経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会

○下野六太君　ありがとうございます。 　もう輸送費もしっかり見るということは安心につながるかと思います。是非よろしくお願い申し上げます。 　四年物のホタテをフルに水揚げをしたいという気持ちを持っておられます、漁業者はですね。今回の問題で水揚げ高が少し抑制をしているということでありますけれども、そのために賃金が低くなってしまうという懸念、例年どおりの水揚げをしたいけれども、安心できないため、抑制をしている事業者に安心をして操業してほしいと考えております。この点についてどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。 　続けて、また、今回の中国の対応につきまして、アメリカでもヨーロッパでも同様にホタテの買い控えが起こっているという情報が出ております。価格下落を予想して買い控えが起こっているというような話を聞いております。 　今回の「水産業を守る」政策パッケージをできるだけ速やかに

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今般取りまとめました政策パッケージでは、我が国水産物について、国内消費拡大に向けた国民運動を展開していくことにしており、もう御承知だと思いますが、ふるさと納税の活用、こういったようなことにも是非取り組んでいこうというふうに考えております。 　また、先ほどもちょっとお答えしましたが、一部の国なり地域の輸入規制強化により大きな需要先を失うホタテ等について、国内需給の影響を防ぐとともに、特定国、地域依存を分散するということで、東南アジア、インドネシアだとかそういったところへの分散、あるいは米国へのシフト、こういったようなことを先ほど申し上げました三百億円基金の別枠として予備費を手当てしておりますので、これらを活用しながら一時買取り、保管を着実に進めるということが必要だというふうに思ってございます。 　さらに、輸出先の多様化を図るためには、ア

○下野六太君　以上で終わります。ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　八月二十四日、長年の懸案だったＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始された。 　早速、資料一、見てください。 　人及び環境に対して無視できるほどの放射線の影響となると、これを前提にして話を進めたいと思います。 　今回のトリチウムの年間排出量は二十二兆ベクレルと。資料二、すぐ行きましょう。 　もう既にこの委員会で何度か出ている資料でありますが、例えば、中国の秦山では二百十八兆ベクレル、韓国の月城では七十一兆ベクレルと。日本は、今回のトリチウムは、日本の福島のトリチウムは二十二兆ベクレルと。一応、基本的には、比較すると、まあこれはＩＡＥＡのデータですから、少ないではないかということになっています。 　さて、ここからなんですが、中国、まあ中国大陸の方面から様々な、嵐のようないろんな批判が飛んでまいります。韓国もね、韓国のメディアは汚染水という言葉

○委員長（吉川沙織君）　まず、西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての説明でありますけれども、発信でありますが、在京の外交団、それから在京の外国メディアへのブリーフ、それから海外ニュース番組での説明、あるいは海外紙への広告掲載、そして国際会議や二国間対話の場での説明などによって処理水のこの海洋放出の安全性、必要性の解説、情報発信などを行ってきております。 　そして、経産省や東京電力のホームページにおきましては、この様々な安全性に関する情報を日本語、英語だけではなく、中国語、韓国語などでも発信をしているところであります。 　そして、七月四日に公表されましたＩＡＥＡの包括報告書においては、まさに先ほど来議論ありますとおり、国際安全基準に合致していることなど、その内容を含めて、ＩＡＥＡからも多言語で情報発信していただいているところであります。 　いずれにしましても、御指摘の点も踏まえて、関係

○委員長（吉川沙織君）　次に、外務省北川総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の取組の正確な理解が周辺国を含む全世界に広がるよう、外務省といたしましても全力で情報発信に取り組んでまいりました。 　具体的には、この処理水についての情報を求める各国の市民が正確な情報にたどり着けるよう、各在外公館の公式ウェブサイトで処理水ポータルへのリンク、これは当然現地語を中心にでございますが、を掲載しております。それから、関係資料、この現地語化もできる限り進めております。正確な情報を適切に蓄積するよう努めております。 　また、政策広報動画、現在、御指摘の英語に字幕のものもございますが、できる限り今後は速やかに多言語化で作成したいと考えております。ほかにも、ＳＮＳ、Ｘ等での積極的な情報発信を各在外公館とも連携しながら、現地語化を含めながら関連情報の発信を強化してまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　そもそも、情報発信の意味を根本的に履き違えているんですよ。コンテンツを作って自分のところのホームページに見に来いと言っているんですよ。何を考えているんですか。出前で行かなきゃ駄目でしょう。 　そして、情報発信というのは、単にその公式的なところのみ発信するんじゃなくて、様々な形で発信できるような体制を組むということなんですね。伝えるべき相手にリーチしなければ駄目なんで、来てくださいという考え方をしているんじゃ、これ駄目なんです。 　ツイッター、今Ｘですけれども、外務省はＸの発信をしていますが、全然少ないじゃないですか。どうやったらその発信の、要するに数が増えるかって。せいぜい一万とか十万でしょう。百万ぐらい行かなきゃ駄目なんですよ、こんなの。 　今回の対外発信については、もっと強化して、相手に我が国の主張がちゃんと届くようにあらゆる手段で強く働きかける、そういう意味じゃ国

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、これまで外務省、経産省中心となりまして、関係省庁が連携しながら国際社会に向けて対外発信を行っていると承知をしております。ただいまも、具体的には西村経済産業大臣、また外務省の政府参考人から答弁があったように、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する動画等のコンテンツを多言語で発信したり、在外公館等のリソース、これを使って各国、地域に応じた情報発信を実施をしております。 　委員御指摘のとおり、特に周辺国に対する情報発信、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。まさに戦略というお話、言葉にされましたけれども、関係省庁と連携をしながら戦略的な情報発信に取り組んでいるところでございます。 　こうした取組等によりまして我が国の取組あるいはそのＩＡＥＡの包括的、包括報告書に対する幅広い地域の国々の支持