経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会

○猪瀬直樹君　今回、特に中国は自分には都合の悪い情報を隠して、根拠のないデマとか偽情報に基づいて確信犯的に攻撃を仕掛けてきているわけですね。これは言わば情報戦、思想戦。今回の情報はいわゆる台湾、情報戦というのは台湾有事にも備える前哨戦とも位置付ける必要があります。 　大臣、御案内のように、「昭和十六年夏の敗戦」について僕お話ししましたけれども、前に、第一次世界大戦のドイツの軍司令官のルーデンドルフは、近代戦は武力戦と国民総力結集した経済戦と外交戦と、そして敵を宣撫し攪乱する思想戦だと、こう言っているわけ、もう百年前からそういうふうに言っているわけでありまして、さらに現代は、ＳＮＳの登場によって情報戦、思想戦というのが本当の一番大きな戦場になっているんですね、これは。一方でウクライナ戦争みたいに第一次大戦のざんごう戦もやっているんですけれども、一方で全く新しい戦争が始まっていると、こういう

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。 　若干経緯から御説明をさせていただきたいと思います。 　元々、やはりこの偽情報に対する対応ということにつきましては、政府としても問題意識を持っておりまして、昨年十二月に策定をされました国家安全保障戦略、この中におきまして、外国による情報、偽情報等に対する情報の集約、分析、また対外発信の強化等のために新たな体制を政府内に整備する、この旨が記述をされました。 　今委員から御指摘ございましたように、これを踏まえまして、四月十四日に官房長官から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処、この能力を強化するための体制を内閣官房に整備する、このことといたしました。この偽情報等に対する対外発信につきましては、内閣広報官の下で官邸国際広報室が国家安全保障局、外務省、防衛省等の関係省庁と連携をして実施するということにしております。政府としまし

○猪瀬直樹君　今のは資料四でちょっと説明してありますけれども、次に資料五に行きます。 　西村大臣は、偽情報に対して反論したツイート、Ｘですね、本人の動画が改ざんされていると、そういうことを載っけたんです、このツイッターでね。ところが、これ読んでも意味分からないわけ。つまり、僕が言いたいのは、これこれこういうふうなやり方で偽情報を出しているんだよということに対して、それを正さなければいけないというふうにやらないと、例示をしないと、これを読んだら全然分かんない。 　ということなんで、これ、大臣に聞きたい。つまり、こういう偽情報に対してどういうふうにやっていったらいいのか、やっているのかということを聞きたいですね。

○国務大臣（西村康稔君）　これ、省内でもかなり議論をして、関係省庁とも担当は恐らくいろいろ議論をして、したんだと思いますが、まさに御指摘のように細かく書くことも一時期考えたんですが、それをやりますと、まさにこの、こうした悪意を持って加工、改ざんされた内容を詳細に政府から解説することになって、かえって関心を高めてその偽情報の拡散に加担するおそれがあるということも考えた上で、中核的なことであるこの核汚染水という言葉を、のところは例示をしたんですけれども、あとはもう余り細かいところまでは書かないという判断をしたところであります。 　いずれにしても、大事なことは、偽情報であるということ、事実誤認であるということ、まさに明確に示すことによってそうした情報が流布しないようにするということが大事だと思いますので、対応に対してはいろいろプロフェッショナルの意見も聞きながら今後も対応していきたいと思います

○猪瀬直樹君　いや、それはそうなんだけど、僕が言いたいのは、このツイッターと同じ中身が、経産省のホームページしかないのよ。だから、同じなの、ツイッターと全く。じゃなくて、そこに例えば、オレオレ詐欺だったらこういう例があるよ、こういう例が、こういう例があるよって言って分かるわけ。そういうのがないと。まあ、今度気を付けてください。 　次に、ちょっと時間なくなってきたので急ぎます。 　これは、ちょっと外務省の方はこれはいいや。それで、済みません、磯崎官房副長官はここで御退席いただいて結構です。

○委員長（吉川沙織君）　磯崎副長官は御退席いただいて結構でございます。

○猪瀬直樹君　次行きます。総額一千七億円に上る水産業者への支援について伺います。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、二〇二一年度に三百億円、それから二〇二二年度に補正予算でそれぞれ五百億円、これ八百億円の基金が積んであるんですよ。これまだ使っていないの、全然。積んであるんですよ。そこに今回何で百七億円を慌てて乗っけるんですかと。（発言する者あり）二百七億円ね、で一千七億円になるんだけどね。何で、つまり三百億円、五百億円、機動的に使えばいいわけで、ここに慌てて二百七億円乗っける必要はない。いいですか、ＧＤＰ、日本、五百四十兆、五十兆ぐらいですけれども、水産業のＧＤＰって六千三百億円なんですよ。そこに一千七億円乗っけるんですよ。これ、おかしいでしょう。 　つまり、ホタテ業者、大変ですよ。大変だけれども、何のために、じゃ、三百億円、五百億円積んできたんですか。それをすぐ発動すりゃいいだけの

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、三百億円の基金と五百億円の基金を用意しておりまして、既に三百億円の基金は発動を始めております。今、いろんなところ、いろんな地域の漁連などからいろいろ相談を受けておりますので、これで機動的に対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、漁業者の安心、そして加工業者の安心のために、また、新たに、中国ではなくて日本でしっかりと加工する、そうしたことを整えるために今回二百七億円を追加をしたところでありまして、既存の三百、五百については現時点では何か積み増すことは考えておりません。今回、ホタテ事業者などの状況などを鑑みて追加をしているところであります。 　いずれにしても、この予算はしっかりと機動的に対応していきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　先ほど、これまだ次の資料も、ちょっと時間がないので、資料七、八、御覧になってください。七、八、九ですね。この三百、五百の流れを説明してあります。 　それで、この流れの中で、ちょっと資料九の方もちらっと見てください、これ。先ほどの事業スキームでいうと、三百億円の方は公益財団法人水産物安定供給推進機構、五百億円の方は一般社団法人漁業経営安定化推進協会と、それぞれの基金で別の団体が補助金の分配を担当しているんですが、これらの団体がどんな組織なのか、役員はどういう人物が存在しているのか。もう時間がないから僕が説明しますけれども、この資料十、この専務理事、坂井さんという方、これ年俸千二百万円で、農林水産省の統計部長をされた方の天下りです。こういうふうな業界団体を基盤にしてお配りするということですね。こんなことやっていたらしようがないでしょうと。 　申し上げたいのは、風評被害にどう立

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　私は電力関連産業で働く仲間で組織する労働団体、電力総連の組織内議員でございまして、以前は東京電力労働組合の代表者でございました。東京電力の一員であった者として、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして、福島県の方を始め多くの皆様に御迷惑、御負担、御心配をお掛けしていますことに深くおわびを申し上げたいと思います。 　廃炉、賠償、除染、そして復興に向けて東京電力グループそして関連企業で働いている仲間の思い、そして努力を理解している一人として実直に発言をさせていただきたいと思います。 　八月の二十四日にＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まりました。廃炉を安全かつ着実に前進させるためにはタンクの減量、除去は必要なことであり、関係する全ての皆様の御尽力に敬意を申し上げたいと思います。 　私自身も現地に伺い、しっかりと自分の目で科学的な根拠、様