経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。 　十分一本勝負。まずは、処理水の安全性とその情報の周知についてお伺いします。 　実は、私事ですが、先月からフィリピンの英語学校の校長に就任しまして、昨日までフィリピンに滞在しておりました。滞在中にＡＬＰＳ処理水の放出が開始され、これに関するニュースが現地で報道され、何人かの先生たちから現状や今後の影響について質問を受けました。日本とフィリピンは、距離はあるものの、海でつながっているため、同じ島国であるフィリピン人が気になるのも理解できます。 　そして、昨日、日本に帰ってきたんですが、私は魚屋をやっていまして、飲み屋をやっていまして、そのお店に帰り寄って、スタッフにこの処理水放出後の仕入れ状況などを聞いてきました。豊洲市場では特に価格の大きな変動がなく、この話題について言及している業者は余り、ほとんどいなかったというふうに言っておりました。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、この我が国の取組の正確な理解が全世界で、また各国の方々に広がるよう、これまでも全力で取り組んでまいりました。 　具体的には、処理水についての正確な情報が各国の市民の方々に行き渡るよう、分かりやすい画像、映像、具体的なデータを使用し、関係資料を現地語化し、広報動画の多言語での作成等を進めております。これらは、各大使館、在外公館の公式ウェブサイトに処理水ポータルリンクを掲載しておりますし、さらに、Ｘ、旧ツイッターなどのＳＮＳも活用して積極的な情報発信、拡散を心掛けております。 　それから、偽情報に基づく報道等もございまして、そういったものに対しては、必要に応じて外務報道官あるいは現地の大使等による各国の新聞等に対する反論投稿も実施しております。こういった形で、誤った認識が国際社会に蔓延することを抑止しております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　正直、私はジレンマがあります。お魚、本当大好きでして、筋肉はほとんどこの魚介類でできていると言っても過言ではないんですが。あと、お魚も売っている身として、たくさんお魚を食べてもらいたい。しかし、今後三十年、毎年放出していくわけですから、現時点でもう何の問題もない、何の影響もないからと、ただ単に安全性を全面的に押し出すことにちょっとちゅうちょしています。そういったジレンマを払拭するためにも、政府には透明性を持って分かりやすく積極的にアピールをしていただければと思います。ＩＡＥＡが安全だからといっても、三十年続くわけですから、信頼を裏切らないように注意深くチェックして取り組んでいただきたいと思います。 　さて、そういいながらも、やっぱりこの一番理解を得やすいのは、やはりトリチウム等を完全に除去する技術が開発できればいいわけです。この技術開発について、

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　トリチウムの分離技術でございますが、二〇一四年から一六年にかけまして経済産業省が実施をしました技術検証試験事業において複数の技術の実証試験を実施しております。その結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったというのが当時の結論でございます。また、ＩＡＥＡも同じようにレビューをしておりまして、同様の認識を示しているところでございます。 　試験実施後も、国としましては文献等の確認を通じた国内外の最新の技術動向の把握、それから、東京電力におきましても、二一年五月以降、国内外からトリチウム分離技術に関する公募を行っております。 　これらによりまして技術的な進捗を不断に把握するようにしておりますけれども、現時点では、実証事業を行った当時の評価を覆すような技術的な進展は見られていないというふうに承知しております。 　引き続き、トリ

○須藤元気君　この日本の技術力を見せ付けるチャンスでもあると思いますので、気合を入れて取り組んでください。 　続きまして、水産物消費による支援についてお聞きします。 　中国は、原産地が日本である水産物の輸入を全面的に停止することを公表しました。中国向けに輸出されているホタテ、ナマコなどの水産物は販路を失い、関係する水産事業者や生産者等に影響が生じています。こうした中、防衛省は九月一日、中国の水産物輸入停止等を受けて、日本産水産物の消費拡大に取り組むことを発表しました。報道では、全国の自衛隊の各機関、部隊などに対して国産の水産物の積極的な消費を呼びかける事務次官通達を出し、自衛隊に支給する食事に地元水産物を積極的に活用する取組を行うようです。 　以前、委員会質問で、有機農産物拡大に向けて各省庁が積極的に取り扱うべきではないかと、私、質疑したときがあります。同じように、例えばこの省庁内の

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　まず、経産省の取組でございます。 　従来から月に一、二回、三陸・常磐ものを使用しましたお弁当の購入などを行ってきました。今般、官民連携の枠組みとして立ち上げております魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク、この取組の一環としまして、七月十五日から三陸・常磐ウィークスということで、民間も含めまして社食等の消費拡大を促して行っているところでございます。これに併せまして、経産省におきましてもお弁当等を消費する頻度を増やしまして、これまで千食を超える三陸・常磐もののお弁当の購入をいたしております。また、一昨日におきましては、省内で福島産の特産品、これを販売する復興マルシェというものを開催しまして、行列もできておりますけれども、八百人を超える職員が来場したところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして、省を挙げて国内の水産物をおいし

○国務大臣（野村哲郎君）　防衛省のお話は今朝衆議院でも私させていただきまして、浜田防衛大臣からの指示もあって、防衛省の各基地等でこの三陸ものの、特に日本のお魚の消費を拡大しようということで自衛隊の方々が食していただけるということでありますが、今朝の閣議のときに私は各省庁にお願いしました。それは、防衛省の話もしましたし、それから、各省庁食堂を持っておりますから、あそこで、今さっき御提案のように各省庁も三陸の魚を是非とも賞味してくれと、消費してくれということのお願いもしたところでありまして、各省庁全体で取り組んでいただけるものと確信しております。

○須藤元気君　国民がこの政治、行政に対する信頼どれぐらい持っているか分かりませんが、国民が政府の発言やデータを信頼するためには実際の成果を示すことが重要だと思います。私も格闘技やっていましたけれども、技を教えるときに、実際に掛けてその技で勝っている姿見せると、そうすると生徒とか後輩たち、みんなまねします。やはり、この風評被害払拭するのなら、まずはこの霞が関、永田町で積極的に取り入れればいいと思いますので、是非御検討お願いします。 　ありがとうございます。

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。よろしくお願いいたします。 　私からも、冒頭、十二年半の長きにわたり廃炉に向けて御尽力賜る関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　午前中から質疑が続いておりますので、重複したところは割愛をしながら、また通告から余り逸脱をしない範囲で少し質問を変えながらお伺いをしていきたいというふうに思います。 　まず初めに、先ほど来出ております支援策の実効性と課題についてお伺いします。 　ＡＬＰＳ処理水放出の日の決定から、二十四日の放出開始、そして今日に至るまで連日のように報道は続いておりまして、支援策も次々と発表されておりますけれども、一方で実効性に疑問符が付くとの指摘もあります。中国で加工されていたものを国内でと言われても、建築資材の高騰、機械や電気代も値上がりする中、現実的なのかと。例えば、ハード面は何とかなっても、人手不足も深刻で労働者を確保する

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　国内加工能力の向上に向けて、水産物の輸出先国のニーズに応じ国内加工ができる体制整備に速やかに着手できるように、人材確保や機器導入への支援を行うということとしたところでございます。このうち水産加工機器の導入につきましては、通常よりも高い三分の二の補助率で支援をするということで、なるべく加工事業者の方々が取り組みやすいようにということで考えているところでございます。 　また、人材活用につきましても、より有利な形での人材確保が図れるように、人材雇用への掛かり増し経費、募集経費の支援を盛り込むということはお答えをさせていただいておりますが、さらに、既存施設のフル活用につながるよう、例えば輸送費なども面倒を見て、全国各地の加工場なども活用できるようにという形で、なるべくこうしたような加工支援というものが現実化できるように取り組んでまいりたいというふう