経済産業委員会環境委員会連合審査会
経済産業委員会環境委員会連合審査会の発言169件(2024-04-03〜2024-04-03)。登壇議員21人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
事業 (137)
環境 (130)
CCS (115)
貯留 (83)
CO (59)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会環境委員会連合審査会 |
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○笠井委員 伊藤環境大臣によれば、現行の海防法では、最長五年の期間で、その都度許可申請と審査が繰り返されることによって長期間の監視を担保する仕組みになっているわけですが、それを事業開始前に終了時も見据えて評価、許可をするとなると、やはり長期の監視など全く担保されなくなる。
今最後に大臣が言われたけれども、それでできるのか、推進ありきでチェックができなくなるという仕組みに変わるじゃないかということを言わざるを得ません。
最後に、伊藤大臣に伺います。
三月二十二日の経済産業委員会で、朝日環境大臣政務官は、CCSにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で、環境影響の程度が著しいものであるかどうか、その知見が十分でないことから、環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のCCS事業の実態を踏まえた上で検討を深めてまいりたい、このように山崎誠委員に答弁い
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会環境委員会連合審査会 |
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○伊藤国務大臣 お答え申し上げます。
環境影響評価法は、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としてございます。
CCSについては、今後、本格的に事業化が進んでいくものでございまして、現段階で、工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による具体的な環境影響について、その程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの知見が十分でないということでございます。
環境影響評価法の対象とする必要があるか否かについては、今後、CCS事業の動向を注視し、本法案における規制的措置を踏まえつつ検討を深めてまいりたい、そのように考えております。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会環境委員会連合審査会 |
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○笠井委員 今大臣が言われました環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとのおそれがある事業に対して環境影響評価の実施を求めるものでありますが、おそれがあれば行わなければならないのに、知見が十分でないから現段階で必要性が判断できないというのはどういう意味なんですか。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会環境委員会連合審査会 |
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○伊藤国務大臣 要は、おそれがあるかどうか自身についても知見が十分じゃないという認識だと思います。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会環境委員会連合審査会 |
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○笠井委員 おそれがあるということについても知見がないと言われたわけですが、環境基本法の第四条は、環境の保全は、科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として行われなければならないと定めております。
知見が集まったときには手遅れだったというわけにはいかない、未然に防がれるということを旨とするわけですから、おそれがあればアセスは必要というのが環境影響評価法の第一条の目的であります。
環境省のCCS長期ロードマップには、CCSは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備というふうにあります。CCS事業の開始までにアセスの適用の要否も判断できないということなんですか。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会環境委員会連合審査会 |
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○伊藤国務大臣 お答え申し上げます。
御指摘の環境基本法第四条、環境の保全は、科学的知見の充実の下に環境保全上の支障が未然に防止されることを旨として行われることを求めてございます。
また、本法案において、二酸化炭素の漏出時に海洋環境への影響が懸念される、海域における貯留事業の実施に当たっては、環境基本法第四条の趣旨にのっとり、事業許可や貯留事業実施計画の認可など、あらかじめ貯留層からの漏出を防止するための対策が取られるということになっております。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会環境委員会連合審査会 |
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○笠井委員 何のための環境影響評価法なのか、環境基本法なのかということが問われてくると思うんですよね。これだけおそれがあるということについても、知見がないからといってやらないということになると、環境影響評価法が適用されて、環境大臣、それから住民、地方自治体が意見を述べる手続が明確化されてしまうと、住民合意が得られなくなってCCS事業が進められなくなるから対象としていないのではないかと思わざるを得ないんですけれども、そういうことなんですか、大臣。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会環境委員会連合審査会 |
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○伊藤国務大臣 委員とは見解を異にします。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会環境委員会連合審査会 |
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○笠井委員 いや、見解を異にするじゃないので。
これは、本当に環境影響評価というのは重要な問題で重大な問題ですから、きちっと答えていただきたいと思うんですけれども、これが適用されると、環境大臣はもとより、住民、地方自治体が意見を述べる手続が明確化されます。そういうことになってくるということで、きちっとそういうことでチェックしていくというシステムがやはり何重にもあるわけですよね。ところが、そうやっちゃうと、適用しちゃうと住民合意はなかなか大変だよね、そうするとCCS事業は進められなくなっちゃうね、だから、ちょっと知見がないということにして、やらないという話になるという意見も出てきますよ、これ。
きちっとこの問題は答えてもらわないと、見解が異なるじゃ済まないんじゃないですか。
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会環境委員会連合審査会 |
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○岡本委員長 伊藤環境大臣、笠井委員との申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
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