経済産業委員会環境委員会連合審査会

○伊藤国務大臣　意見が異なると言った部分は、事業が進まなくなるからそうしなかったという意見と異なるという意味で申し上げたわけです。 　御指摘のとおり、例えば苫小牧の実証事業の例からも、自治体や関係者等の地元の御理解は非常に重要だというふうに考えてございます。 　一月に公表された今後の海底下のＣＣＳに係る海洋環境の保全の在り方に関する中央環境審議会の答申においても、事業の対象となる地域の状況に応じて、関係者との対話を通じて信頼関係を構築することは非常に重要だというふうにされてございます。 　また、海洋投棄を規制する国際条約であるロンドン議定書のガイドラインにおいて、市民による審査及び参加のための機会が設けられることが推奨されるということを踏まえ、現行の海洋汚染等防止法の許可制度においても、広く国民からの意見の提出の機会を設けているところでございます。 　こうしたことを踏まえて、今国会

○笠井委員　時間が来たので終わりますが、カーボンニュートラルを名目に掲げながら、住民の安全や環境保全よりも事業化ありきで進めるというようなことが絶対あってはならない、このことは断じて認められないということを申し上げて、質問を終わります。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　久しぶりに、環境委員会というよりも、環境大臣にお尋ねする機会をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。 　今回の水素関連法案とＣＣＳ法案に対して、事前に環境省として見解を述べておられたんだと思うんですね。それで今日の合同審査になったと思うんですけれども、環境省としてどのような見解を経産省の方に求めてきたのか、それを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　このどちらの法案も、二〇五〇年ネットゼロの達成に向けて重要であるというふうに考えております。これまで環境省では、水素サプライチェーン構築の実証事業やＣＣＳの社会実装、海洋汚染等防止法による海底下のＣＣＳの許可制度の運用を取り組んでまいりました。 　委員御指摘のＣＣＳの環境リスクについては、定量的に算出することは困難でございますけれども、ＩＰＣＣによれば、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理すれば、二酸化炭素の漏えいする確率は長期にわたり非常に低いとされているところでございます。 　しかし、何事にも絶対的な安全というものはありません。海洋環境保全への支障が生じないように、最新の科学的知見に基づき、適切にＣＣＳが実施されることが重要でございます。 　環境省としては、本法案に基づき、経済産業省とも連携を図って、環境に配慮したＣＣＳ事業を進めてまいりたい、そのように考えて

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　私は鉱山学を習ってきたわけじゃないんですけれども、例えば日本の領海というのは五海里までだと思うんですね。例えば、それが領海から出るところまで貯留できているといったときに、排他的経済水域でいう、ＥＥＺが使えるんだということもあるんでしょう。そうすると、自分の国土の中とか領海の内側に関しては自分たちの法律が有効になると思うんですけれども、そこの外にどうしてもガスが行ってしまったときに誰が責任を取るんだといったとき、日本の環境省なのか経産省なのか、責任を取るということでよろしいんですか。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　本法案に基づきまして、事業者の実施計画などを両省で連携して認可するということによりまして、適切な対応ができるように担保していきたいというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　お尋ねしている意味が、今言ったように、国土があって、領海があるわけです。これは五海里だよね。昔は三海里だったんですけれども、今は五海里まで幅を広げさせてもらって、ここが日本国が管理できるよというところなんですけれども、地下に入っていったときに、ずっと動いてしまうわけですよ。じゃ、そこの線から出たところは誰が責任を持つのかという、それをお尋ねしているんです。今の答弁だとちょっとそこのところがあやふやなんですけれども、日本政府が持つというんだったら、それを答弁してもらえばいいだけの話。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　環境面も含めまして、事業者、また許可をします国がどのような対応ができるのかという、実施計画になっているかどうかを見させていただいて、責任の所在が明確になるようにしていきたいというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　押し問答してもしようがないんですけれども、今アドバイスをもらって、私が勘違いしていて、五海里じゃなくて十二海里なんだそうですね、随分の幅があるんでしょうけれども。 　そういったことも計画の中でもしやったときに、やはり何か所ボーリングすればそれが分かるのかというのはいまだ未知数ですよね。だから、そこがあやふやなところで、じゃ、どこまでの責任を日本政府が持つのかということになるんだと思います。 　それで、結局、環境リスクは何％あるのかというお尋ねに対して、低いんですよという答弁を今大臣されたと思うんですけれども、そういったこともやはり、例えば、大きな建物を造るとか大規模な開発をする、森林を伐採してそこにいろいろなものを作ります、そのときに、面積要件で、環境アセスを取りなさいと。まあ、事業対象の種類によっても環境アセスの条件が変わってきます。やる前にやるんですけれども、やっ