経済産業委員会環境委員会連合審査会

○奥下委員　是非積極的にやっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、ＣＣＳは、一つに、地層構造を利用する恒久的なＣＯ2貯留という、従来の環境法にない技術であること、次に、汚染防止と気候変動防止の両方の環境配慮が必要なことなどの理由から、既存の環境法との整合性も必要になってくると考えます。 　ＣＯ2流には回収の過程で有害物質や不純物が含まれるため、ＣＯ2流の組成に関する基準が必要になってくると思いますが、ＣＯ2流が既存の環境法における廃棄物や大気、水質の汚染物質に該当するのかどうか、ＣＣＳ指令や米国の安全飲料水法、ＵＩＣプログラムでも曖昧な点が残されているように思うのですが、環境省の見解をお願いいたします。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　回収されました二酸化炭素そのものにつきましては、廃棄物処理法上の廃棄物であるとか大気汚染防止法、水質汚濁防止法上の規制対象物質には該当しないという整理でございます。 　一方、現行の海洋汚染等防止法につきましては、海洋環境の保全を目的とするロンドン議定書の担保措置といたしまして、海底下に貯留するガスの組成に関しましても基準を設けて確認をしてきたところでございます。 　ＣＣＳ事業法案におきましても、海洋環境への影響を踏まえまして、特に海域に貯留する二酸化炭素につきましては、貯留することができる二酸化炭素の基準を決めたいというふうに考えております。具体的な基準につきましては、現行の海洋汚染等防止法の基準や最新の分離・回収技術の動向も踏まえまして、適切に定めてまいりたいというふうに考えております。

○奥下委員　ちょっとこれは通告をしていませんけれども、今の答弁に対してですけれども、いつまでとかともう期限を決めておられるんでしょうか。

○土居政府参考人　ＣＣＳ法案に基づきます事業で海底下のＣＣＳができる基準につきましては、この施行に合わせて定めていきたいというふうに考えておりますし、また、専門家の会合におきましても、こういう技術があるのではないか、こういう観点で基準を定めていくのではないかということを御指摘いただいておりますので、それを踏まえて施行に間に合うように対応していきたいというふうに考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。 　不透明な点がまだ多々残っておるところですので、先ほどの馬場さんもおっしゃっておられましたけれども、決めたはいいが、手を挙げる民間企業がなければ全く話にならないので、民間企業はやはりそういった不透明なところが多いと判断しかねるところが多いので、是非なるべく明確な基準でいち早く決めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、恒久的なＣＯ2の封じ込めや環境配慮の重要な論点について不明瞭な点が残されているわけですけれども、例えばＥＵのＣＣＳ指令では、長期的責任の内容やＣＯ2流の基準について具体的には定められておりません。構成国の国内法化の過程で議論となっている経緯はありますけれども、米国においても長期的責任の取扱いやＣＯ2流の基準について定められておりません。 　特に長期的責任の取扱いはＣＣＳを実施する上で重要かつ困難な

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、このＣＣＳに関しましては、欧米でも今実績を積み上げている段階でございますので、長期的な管理、モニタリングの内容あるいはガスの基準については統一的な定めは設けられていないというふうに承知してございますけれども、ＥＵあるいはアメリカの一部の州におきましても、大枠としては、ＣＯ2の注入停止後、一定期間が経過した後は、貯留したＣＯ2のモニタリング義務などの貯留事業の管理業務を国などに移管する措置を講じているということが一般的であるというふうに理解してございます。 　こういう諸外国の事例も踏まえながら、我が国としても適切な管理、モニタリングの詳細については今後検討してまいります。 　また、賠償責任についても御指摘がございましたけれども、今回の法案では、万が一、貯留のための土地の掘削、坑水の放流などの行為により損害が生じた場合には、適切な

○奥下委員　ありがとうございます。 　やはり最悪の事態を想定して動かれるのが民間ですので、ここもきちんと民間の声を聞きながらやっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、ＣＣＳの回収及び輸送の環境配慮や回収、輸送、貯留の一体的な評価が不十分であると考えます。 　ＥＵや米国の環境に配慮した地下層貯留の法的枠組みは貯留を主な対象にしており、回収や輸送に対する環境配慮や法的責任は限定的であります。 　ＣＣＳ指令は既存の指令の改正により回収や輸送に適用されておりますが、輸送については、第三者アクセスの規定や環境影響評価に関する規定がパイプラインに対してのみ適用されている程度です。また、ＥＵのＣＣＳ指令は、回収、輸送、主にパイプラインですね、貯留の各プロセスを対象に環境影響評価を求めていますが、回収、輸送、貯留を一体的に評価することまでは求めておりません

○齋藤（健）国務大臣　委員、米国の例を御指摘されましたけれども、二〇〇九年からエネルギー省がＣＣＳプロジェクトの支援を行ったんですが、完了に至らなかったという案件がございます。この点について、米国会計検査院が作成しました報告書によりますと、経済的な実現性がなかった点を理由として挙げております。その後、アメリカでは、二〇二〇年のインフレ削減法案によりまして、ＣＯ2の貯留量に応じて税額控除を拡充するなど、政策の見直しを行ってきていると承知しています。 　経済産業省としても、米国同様に、ＣＣＳ事業は貯留が事業の中心になるものと考えています。ただ一方、委員御指摘のとおり、回収、輸送、貯留のバリューチェーン全体で、一体的に環境への配慮の観点、これを含める形でビジネスモデルを構築していくことには意義があるというふうに認識をしています。 　そのため、先進的ＣＣＳ事業におきまして、模範となるプロジェク

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 　このＣＣＳの実施に当たっては、二酸化炭素の回収、輸送、貯留の各段階で環境配慮を図ることが極めて重要だと思います。 　本法案では、特に二酸化炭素の貯留の部分を中心に、諸外国の法制度等を踏まえて事業環境を整備するとともに、国際条約の担保を含め、海洋環境の保全に支障が生じないように必要な措置を盛り込んでいるところでございます。 　さらに、御指摘もございます、環境省では、二酸化炭素の分離・回収、輸送、貯留及びモニタリングについて、環境保全を図るための検証等を進めております。こういうことを通じて、環境に適切に配慮したＣＣＳが進むように経済産業省と連携して取組を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。

○奥下委員　こういった技術はトライ・アンド・エラーを繰り返していくしかないと思いますので、エラーが起きたときの対応だけ、きちんと責任を持ってやっていただける官庁を決めておいていただけたら、民間も手を挙げやすいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　時間なので終わります。ありがとうございました。