経済産業委員会環境委員会連合審査会

○土居政府参考人　お答えいたします。 　環境汚染問題に関しましては、水質汚濁防止法や大気汚染防止法等による規制を講じてきたところでございまして、その内容につきましては、進捗状況等を把握しながら適宜見直したところでございます。 　具体例を申し上げますと、今委員御指摘の瀬戸内海における水質汚濁防止が例としてございますが、まず、赤潮による大規模な漁業被害が生じたということを背景に、水質汚濁防止法等によりまして、排水中の汚濁物質の濃度をまず規制をし、さらに、続いて、その総量も規制するということによりまして、水質が改善されてまいりました。その後、漁業者等から、瀬戸内海の一部海域におきまして栄養塩類の不足等によりまして水産資源が減少しているという御指摘もあったことから、制度的な検討を行いまして、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正いたしまして、計画に基づき、栄養塩類を供給できるような仕組みへ

○鈴木（義）委員　そうしますと、今回の、冒頭大臣にお尋ねした水素関連法案とＣＣＳの法案に対して、何かトラブルが起きたときに、ＣＣＳでいけば、ＣＯ2がどこからか漏れてしまうという事態になったときに、どうそれを改善できるのか。 　例えば、海底の中からぼこぼこぼこぼこ二酸化炭素が噴き上がってきちゃったときに、それはさっきから条約がどうだとか法律があるからといったって、実際にもし漏れちゃったときにどう対応するのかということですね。まだ陸上にあって、工場排水だとか家庭の雑排水を、規制をかけて、ここが特定だというふうにいって、そこの事業者なり個人に勧告を出したり罰則をかけたりして対応するのはできたとしても、実際やり始めて、海の中からぼこぼこぼこぼこ二酸化炭素が噴き上がっちゃったときにどう対応するのか。そういう問題は対応できるのかどうか。 　陸上の施設から圧入をしていって、陸上の施設で何かトラブルが

○土居政府参考人　お答えいたします。 　まず、モニタリングの仕方でございますが、大きく分けますと二方面ございまして、一つは、海洋環境といたしまして監視をするということで、実際の海域におきまして海水などを取る、また、生物などの生息状況を確認するということで監視をするというのが一点ございます。また、事業としてきちんと実施がされているかということで、圧入する量であるとか圧入する際の圧力、これの変化が見られるかどうかということを監視し、適切な圧入が行われているかどうかを監視します。 　実際、何かの変化が起きたという際には、通常監視から懸念時監視、異常時監視という形で、状況の把握、また対応の状況の監視、こういったものを行うということを今、海洋汚染防止法でも行っておりますし、その内容につきましては、新しいＣＣＳ法案でも引き継いでまいりたいというふうに考えております。 　実際の対応につきましては事

○鈴木（義）委員　じゃ、そうしますと、海の状況のところ、陸上もあるんでしょうけれども、その監視をするのは環境省が責任を持ってやるということでよろしいんですか。大臣、どうでしょう。

○土居政府参考人　モニタリングという行為そのものにつきましては事業者の義務でございますが、その結果につきましては、この法律に基づきまして、大臣に報告をし、我々がチェックをするという仕組みでございます。

○鈴木（義）委員　じゃ、最後に一点だけ、時間がもう幾らもないので。 　これは経産委員会でも去年も質問したんですけれども、環境省が年間のＣＯ2の排出量十一億トンというのを試算して出しているわけですね。それを政府全体の一つの指標にして、菅元総理の時代に、二〇三〇年までに四六％カットして、二〇五〇年にゼロにするんだという目標を立てたんですけれども、一億一千万トンＣＯ2が出ているんですといいながら、私の生活スタイル、私の会社がどのぐらいＣＯ2を出しているのか、いまだ全然分からない。経産委員会で経産省の担当にお聞きしても、今研究中ですと言うわけですね。 　だから、今回の、一番最初にお尋ねした水素だとかＣＣＳもそうなんですけれども、国全体で、国民も事業者も協力して二〇五〇年にカーボンフリーにしていくとなったときに、環境省が率先して、あなたはこういうライフスタイルではどのぐらい出しているんです、こう

○伊藤国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 　私は、環境問題というのは、究極的には、価値観、哲学の問題に必ず帰結すると思います。戦術的にはいろいろやりますけれども、次世代に継続可能といいますか、地球環境を残していくためには、一人一人の人間がどういう価値観で行動をするかという、その行動変容というものが必要だと思いますし、例えば、一人一枚プラスチックバッグを使えば、日本全体で一億二千万、地球全体で八十億になります。ですから、そういう意味において、地球全体で、やはり同心円の問題だと思います。個人、地域、国、地球ということであります。したがって、環境問題は、やはり一人一人にとって、自分事として、そしてまた地球全体のこととして御理解いただいて、行動に移してもらうことが重要だと思います。 　その上で、現実の暮らしの中で何ができるか。例えば、住宅の断熱化とか省エネ化の導入もあるで

○鈴木（義）委員　時間が過ぎたんですが、環境省と経産省で、どういうライフスタイルをしたらどのぐらい下がるのかという見える化を是非やっていただきたいと思います。 　終わります。

○岡本委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後零時四分散会 　　　　　――――◇――――― 　　〔参照〕 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案 　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案 は経済産業委員会議録第三号に掲載