経済産業委員会環境委員会連合審査会

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日は、経済産業省、そして環境省の連合審査ということで、質問の機会を得ましたことを感謝申し上げたいと思います。 　と申しますのも、私は今、立憲民主党の衆議院議員として活動させていただいておりますが、最初に所属をしましたのは新党さきがけという政党でありました。武村正義さん、亡くなられましたけれども、武村さんが提唱しておられた「小さくともキラリと光る国・日本」、これは石橋湛山さんの小日本国主義にもつながるわけでありますけれども、決して軍事大国にはならない、環境を大切にする、環境を重視をするということであります。 　ただ、決して縮小していく縮こまり思想ではなくて、環境主義そして平和主義を大事にして、広く商業も推し進めていく、そういう中で日本が光っていくんだ、こういう考え方だと私は理解しています。そして、そういう中でやはり環境を大事にし

○秦政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減、こういった目標を掲げておりまして、二〇二一年度には、二〇一三年度、基準年に比べまして約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねてきておるところでございます。これには、国民の皆様、事業者の皆様を始め、関係者の皆様方のたゆまぬ御尽力があったものと認識をいたしてございます。 　御指摘の、二〇一三年度と比べて我が国の温室効果ガス排出量が減少している主な要因といたしましては、まず一つには、省エネルギー、これが更に進展をいたしまして、エネルギー消費量が、これは電力に限らず、それ以外の部門においても減少をしてきたこと、そして、再生エネルギーの拡大等による電力の低炭素化に伴う電力由来のＣＯ2の排出量の減少等が主な要因として挙げられると考えてございます。

○近藤（昭）委員　この間、日本としても様々取り組んできた、こういう中で、減少の傾向、そういうところにあると。そうしておっしゃるところではありますけれども、少しＧ７の各国との比較で申し上げたいと思うんですが、今御説明にあった、そうした省エネ、そして、そうした中の削減努力というものが来ているということでありますけれども、日本は、オントラック、そういう状況の中にあるんだということでありますが、一部、海外からは、そのようになっていないのではないかと。ブルームバーグの記事なんかを見ていると、Ｇ７諸国に後れを取っているのではないかと。 　そういう中で、米国トップ気候公使であるジョン・ポデスタさんが、アジア諸国を訪問した際、日本は再生可能エネルギーの展開を加速をし、洋上風力などの技術に注力すべきだと述べたことを伝えているわけであります。 　また、そうした比較の中で、日本は削減途上にあると言っているわ

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　温室効果ガス削減目標の基準年につきましては、これはパリ協定でも認められておるわけでございますが、各国がそれぞれの事情に基づいて定めることができるということになってございます。 　その上で、我が国の、先生御指摘のオントラックにつきましては、二〇一三年度から二〇二一年度までの排出削減の実績が、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、二〇一三年度の基準年の実績値、それから二〇三〇年の四六％削減目標、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルをつなぐラインに沿いまして、着実に減少しているということを表したものでございまして、直接各国との比較の中で論じておるものではございませんが、少なくとも直近の数年間におきまして着実な減少を見ておるということだと認識をいたしてございます。

○近藤（昭）委員　そうした傾向にある、そういう数値が出ているということは承知をしているわけでありますけれども、私が危惧をしているのは、じゃ、本当にそれで大丈夫なのかということであります。 　二〇一三年以降、今御報告があったように、減少傾向にある。ただ、二〇二一年には前年に比べて一千万トン増加をしているわけであります。これは、コロナが五類に移行して、経済活動が復活をしたということであると思うんです。 　ただ、もう一方で、再生可能エネルギーの導入は必ずしも増えてはいない。二〇二〇年以降にも石炭火力は多数稼働しております。今後の国内排出量はこれまでと同じようなペースで減る、こういう見通しは描けないのではないか、こういうふうに思っています。 　そして、今環境省から御報告がありましたけれども、今後、四六％から五〇％の高みを目指した削減に今の状況で進めるのかと大変危惧をしておりますが、いかがであ

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、この数年間はオントラックで進捗してきたわけでございますけれども、今委員から御指摘のあったように、コロナによります社会活動の活性化等によりまして前年度比二％の増加となるなど、引き続き予断は許さない状況であるというふうにも認識をいたしてございます。 　二〇三〇年度の目標の達成に向けましては、政府一丸となって地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画に基づく対策や施策を着実に実行することに加えまして、昨年七月に閣議決定をいたしましたＧＸ推進戦略に基づく取組、これも進めることといたしてございます。 　環境省といたしましては、気候変動対策全体を取りまとめる立場から、地球温暖化対策計画に基づく各省庁の取組の進捗管理、フォローアップを通じまして政府全体の対策を継続的に前進をさせていくとともに、自らも地域や暮らしの脱炭素化に取り組みまして

○近藤（昭）委員　今、そうして取り組んでいく、こういうことでお話があって、そういう取組の中で今回の法案等々もあるんだと思います。もちろんこの法案だけではなく、様々、国土交通省、農水省、それぞれの委員会でも、関連するというか、議論がされていると思うんです。 　ただ、今もありましたように、予断を許さない状況であるというのは私は間違いないと思っていて、そして、そういう中で危惧をしておりますのは、先ほど、冒頭申し上げました、経済成長も大切、そして環境保護も大切、こうしたことを、まあ、両輪といいましょうか、一挙両得というか、しっかりと両方やっていかなくちゃいけない。 　そういう中で、今回の法案。私は、水素は日本がリードしているところもあると。 　私は、ＣＯＰ３のときを思い出します。一九九七年、あの頃、日本はまさしく環境立国日本をつくっていくと。京都会議があって、京都に世界中の人が集まって、環境

○齋藤（健）国務大臣　とにかく、我々には二〇五〇年カーボンニュートラルという目標があります。その目標を達成するためにあらゆる選択肢を追求するということが必要だと思っていますし、その中で、再生可能エネルギーというのは一つ主力の分野でありますので、実現に向けて最大限努力をしていくということに尽きるんだろうと思っています。 　私、一つ希望が見えてきたと思いますのは、委員御指摘のように、かつては、環境のために対応しようとしますと、設備投資にもお金がかかるしランニングコストもかかる、いわば経済と環境というのは二項対立だということだったんですけれども、最近は、水素は全世界で導入しなくちゃいけないとか、ＣＣＳも全世界でやらなくちゃいけないということになってきたので、その全世界でやる事業を日本が取っていくということで、成長につながっていくというものが今芽生えてきているわけであります。 　そういうものを

○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。同様の認識を持っていただいているということであります。 　ただ、もう少し、私が危惧をしているのは、やはり、再生可能エネルギー、不安定性を解消するための蓄電池、これは、いわゆる再生可能エネルギー、太陽光発電の事業者への支援と、また、やはり個人ですね。個人への支援というのはなかなか難しいところはあると思うんですが、やはり圧倒的に、再生可能エネルギー、特に太陽光発電、私は、自然破壊して、大規模に行って、自然災害さえ引き起こす、ああいうのは問題だと思っているんです。でも、だからこそ、逆に、公共の建物とか、あるいは、東京都が始めていますが、個人の建物の屋根にもっと。 　これは、以前から言われていても、残念ながら余り進んでいないというのが実情ではないかと思います。学校、小学校、中学校とか、こうしたところには、多分、一〇％か、二〇％もいっていないのではな

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーを導入していくに当たって、光と影の影の部分もしっかりアドレスしなきゃいけない。 　そういう意味では、蓄電池については、一つには、家庭用も含めまして、導入支援を抜本的に拡充しております。特に、系統用の蓄電池については、今年度から、新しい補正予算の中で、今まで一年間しか使えなかったところを複数年度も活用できるようにいたしまして、当初予算でございますけれども、支援の拡充を図っていきたいと思います。 　加えまして、この電池については、その補助金に加えて、新しい需給調整市場などなどの電力市場が整備されてきておりますので、こちらで新しいビジネスモデルを構築するという動きも出てきてまいりまして、様々な事業者が活用しようという形になってきております。 　現在、データの集計中ですが、こういったものも使いながら、元々、固定