経済産業委員会環境委員会連合審査会

○細田委員　ありがとうございました。是非、世界に目を広げて、世界全体の削減に我が国のプラスになるような形で貢献をいただければと思います。 　最後に、齋藤大臣に質問を差し上げたいと思います。 　振り返りますと、大臣が初当選時に齋藤事務所のスタッフとして私を採用していただいたわけでございますけれども、本当に、私がこの世界に入る最初の扉を開けていただいたということで、改めて御礼を申し上げたいと思っております。 　あれから十五年近くたったわけでございます。当時、私も選挙に出ようかと思っていましたけれども、今と同様に、当時も今も全く後ろ盾のない素浪人のような立場でしたから、このような形で齋藤大臣と一議員として相まみえるというのは、ある意味、深い感慨を覚えるところでございます。 　本日、大臣に問題意識を共有いただきたいのは、近年、経済産業省の予算が急激に膨らんでおります。これはＧＸ、事業再構築

○齋藤（健）国務大臣　まず、細田委員は、かつて通産省で一緒に仕事をし、なおかつ、私の事務所で一緒に汗を流した仲であります。その後、私もそうですが、余りなじみのない地元で大変御苦労されて、選挙を勝ち抜いて、そして今日、こうして私も大臣になり、そして細田委員もこうやって質問をされるということに私も感慨深いものがあります。願わくは、いつの日か細田経産大臣に私が質問する機会があればなというふうに思っております。 　予算規模が膨らむ中で、会計法令や予算執行上の各種ルールに基づいて適切性、透明性を確保しながら事業を進める、これは大前提であります。その上で、可能な限り効率的な予算執行となるように、事業ごとの性質に応じて執行体制を確保、工夫すること、これが重要であることは御指摘のとおりです。 　特に、二十兆円というかつてない規模のＧＸ予算は、次世代太陽電池や浮体式洋上風力など、将来世代の我が国の稼ぎの

○細田委員　大臣、エールをいただきまして、ありがとうございました。私も精進してまいりたいと思います。御活躍を心からお祈りしております。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、鰐淵洋子さん。

○鰐淵委員　おはようございます。公明党の鰐淵洋子でございます。 　本日は、連合審査での質問の機会をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 　今回提出されました水素社会推進法、またＣＣＳ事業法は、いずれも、気候変動対策、二〇五〇年ネットゼロの達成のために不可欠な法案と認識をしております。これまで、経済産業委員会におきまして、参考人質疑も含めて熱心に議論が展開されておりますけれども、本日は、重なる点もあるかと思いますが、確認も含めて質問させていただきたいと思いますので、齋藤大臣、伊藤大臣、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、水素社会推進法について質問させていただきたいと思います。 　燃焼時にＣＯ2を排出しない水素は、脱炭素社会の実現には必須であると思っております。エネルギー政策における水素の重要性、利活用のための環境整備の必要性は、かねてより言われてまいりまし

○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、鉄鋼や化学といった脱炭素化が難しい分野において低炭素水素等を活用したＧＸを推進していくことが、これはもう不可欠であります。 　現在、低炭素水素等の確保に向けたグローバル競争がもう始まっています。米国のＩＲＡやＥＵの水素銀行構想など、海外では低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けて大胆な支援措置を講じようとしている、そういう現状があります。 　水素、燃料電池分野で世界をリードしてきた我が国といたしましても、諸外国に負けることなく、低炭素水素等のサプライチェーン構築を推し進めていくことが必要であります。このため、今国会に水素社会推進法案を提出させていただいたわけであります。 　本法案におきましては、低炭素水素等と既存の化石燃料との価格差に着目した補助、いわゆる価格差に着目した支援と、低炭素水素等のタンクやパイプ

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　三月二十九日の参考人質疑の中で、橋本参考人が次のようにおっしゃっておられました。我々の目的は、ただ単に液化水素運搬船を造る、あるいは燃料電池車を造るということではなく、水素社会をつくる、つまり、多くの人が参加して、多くの人に利用していただける環境をつくることになります、このようにおっしゃっておりまして、この法案が、水素社会をつくる上で、この実現に大きく広がるもの、つながるものということで期待しておりますので、是非とも、齋藤大臣のリーダーシップの下、力強くお取組を改めてお願い申し上げたいと思います。 　次に、伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の法案につきまして、今、齋藤大臣の方から、法制化する背景だったりポイントをお答えいただきました。環境省も一部関与する形で提出されていると理解をしております。 　そこで、本法案におきまして、水素社

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　水素は、利用時にＣＯ2を排出しないことに加えて、製造段階で再エネを活用すれば、脱炭素化に大きく貢献することができると考えております。 　こうした観点から、環境省としては、これまで、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築や、燃料電池を活用したトラック、バス等の導入支援等に取り組んできたところでございます。 　今般の法案でございますが、今般の法案は、低炭素水素等の供給及び利用に関する基本方針の策定など、水素社会に向けた基盤となる内容を規定するものでございまして、二〇五〇年ネットゼロを目指す上で大きな意義があると考えております。 　本法案には、基本方針の策定や事業計画の認定に際して、環境大臣への協議、また、経済産業大臣と環境大臣の緊密連携等が規定されてございます。環境省としても、これまでの知見を生かして、本法の施行、そして水素社会の

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　水素に関しましては、伊藤大臣の方からもございましたけれども、製造、移送コストの低減、水素を利活用する需要の創出、貯留、移送といったサプライチェーンにおける安全面の課題が存在する一方で、これが解消されればＣＯ2を一切排出せずにエネルギーを地産地消することも可能となるため、早期の実用化、全国展開は必須と考えております。 　伊藤大臣から、今、これまでの環境省のお取組も御紹介いただきました。その中で、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築、この御紹介もしていただいたところでありますが、地域におけるサプライチェーンの構築、ここが大変に重要であると考えております。 　地域の脱炭素化を重視します環境省といたしまして、具体的にどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　脱炭素型の水素社会の実現には、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築が重要でございます。環境省では、これまで全国十三か所において地域水素サプライチェーンモデル構築の実証事業に取り組んでまいりました。 　委員御指摘の福島県浪江町においても、令和二年度より、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した水素の需要創出の取組として、貯蔵された水素を宿泊施設や介護施設、こちらに運搬して、温浴設備の熱源や施設の電気として利活用するなどの実証事業を実施してございます。 　また、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しして達成する脱炭素先行地域においても、民生部門の電力を中心に水素の利活用を行う計画が複数選定され、取組を進めております。 　こうした取組は国内での水素の需要創出に資するもの、そして、本法案に基づき実施する水素の拠点