経済産業委員会環境委員会連合審査会

○畦元委員　ありがとうございました。 　将来的に多くの使い道の夢があるということで、楽しみにしております。 　日本の持つ技術と科学、そして自治体、国と協力して、政府の支援で低炭素水素等の供給、利用を早期に促進することは、環境にとってもとても重要なことです、さっきおっしゃっていましたが。また、これは国益にも国民の生活安定にもつながると思います。その意味からも、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律はとても重要だと思っております。一日も早く実現するようにお願いします。 　最後に、一分あるので、一つだけ追加の質問をさせてもらいます。 　国民の中には、ちょっと違うんですが、水素というと、飛行船ヒンデンブルク号の爆発事件や水素爆弾などを思い浮かべ、大変危惧を持っている方もいらっしゃいます。 　そこで、水素の安全性に関して端的に少し教えてもらえ

○殿木政府参考人　水素等の大規模なサプライチェーンの構築におきましては、安全の確保が大前提であることは申し上げるまでもございません。 　水素は、これまでも、石油や石油化学、鉄鋼など幅広い産業において扱われており、高圧ガス保安法におきましては、水素は可燃性ガスとして位置づけられ、可燃性ガスの製造設備には、当該設備において生ずる静電気を除去する措置を講ずること、可燃性ガス中の酸素の容量が全容量の一定割合以上であるガスは圧縮をしないこと等の技術基準により安全性を確保しているところでありまして、本法案における低炭素水素等の供給及び利用の促進に当たりましても、しっかりと保安の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、御指摘のとおり、水素社会の実現のためには、国民の皆様に水素について正しく御理解をいただくことが大変重要である、そのように考えているところでございます。

○畦元委員　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、私の質疑はこれで終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、細田健一さん。

○細田委員　おはようございます。 　貴重な質問の機会をいただいたことに、委員長、また理事の先生方に心から御礼を申し上げます。 　ＣＣＳそのものについての議論は深まってきつつあると思いますので、今日はまず、ＣＣＳがエネルギー政策やあるいは産業政策に及ぼす意味合いについて考えてみたいと思います。 　石炭火力発電は環境負荷が大きいので廃止すべきだという主張があります。これは石炭火力悪玉論とでもいうべきものでしょうか、これは、我が国でもこのような主張をされる方がいらっしゃいますし、また、国際的に見てもＥＵはこういう主張を続けています。 　一方で、石炭は最も安価な化石燃料です。地政学リスクも低く、例えば我が国の中東依存度はゼロです。固体で取扱いも非常に容易であるという特徴があります。この結果、我が国では、近年、総発電量の三割は石炭火力が担っています。 　元々、我が国の石炭火力発電は高効率で

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向け、電力の安定供給も確保しつつ、火力発電の脱炭素化を一層進めていく必要がございます。 　石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はありますが、必要な供給量が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。 　こうした状況を踏まえ、当面は、高効率な石炭火力を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めます。さらに、二〇五〇年に向けては、ＣＣＳや、水素、アンモニアの混焼、専焼を実現していくことで、脱炭素型の火力発電に置き換えていくという方針でございます。 　ＣＣＳを用いた火力発電の普及のためには、コストの低減やビジネスモデルの構築を行って、事業化を進めていくことが必要であります。このため、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始

○細田委員　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 　同様に、産業政策上の位置づけについて考えてみますと、温暖化ガスを大量に排出する産業、化学産業や鉄鋼産業などですが、これも、カーボンニュートラルを達成するという観点からは、長期的に見ると、我が国から退出せざるを得ないということになります。 　しかしながら、これらの産業も、ＣＣＳが許容範囲内のコストで実用化されれば、国内に最低限必要な川上から川下までの設備を残すことが可能になりますし、また、我が国が主要な素材産業の装備をフルセットで持つということは、経済安全保障上も大変意義があるというふうに考えております。 　このように、産業政策上ＣＣＳが持つ意義、そしてそれを利用する方向性について、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　川上から川下に至るまで、サプライチェーンの各段階の主要な産業が一定程度の規模で国内に立地しているということは、産業間のすり合わせなどを通じた産業競争力の維持強化の観点やサプライチェーンの強靱化などの観点から、非常に重要なことだというふうに考えております。 　一方で、委員御指摘ありましたように、鉄、化学などの素材産業は、二酸化炭素を多く排出するセクターでございます。 　我が国全体でカーボンニュートラルの実現を目指すと同時にこうした多排出産業を国内に立地させていくということは、決して簡単なことではないと考えておりますが、そのためには、製造プロセスそのものの革新を進めていくということが必要となってまいります。 　既に、素材産業におきましては、水素還元製鉄など、水素などを活用した原料転換やそれから燃料転換、こうした取組が進められておりますが、こうした

○細田委員　ありがとうございます。 　産業の脱炭素化とともに、今申し上げたように、いわゆる川上から川下までフルセットで設備が残るという方向で是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは、せっかくの連合審査ですので、環境省にお伺いしたいと思います。 　私、いつも不思議に思っているんですけれども、非常にプリミティブな質問ですが、地球全体の温暖化ガスを排出するという観点から考えてみますと、世界全体の国別の排出量を見ますと、二〇二〇年で、まず、中国が断トツの一位で、世界全体の三割を占めています。以下、二位がアメリカの一三％、三位がインドの六％強、四位がロシアの約五％、そしてここで、五位、日本、三・二％ということになるわけです。世界全体で見ますと、日本は、中国の排出量の十分の一で、インドの約半分ということになります。 　したがって、地球全体の温暖化ガス排出を抑制するという観点か

○秦政府参考人　お答えいたします。 　世界全体の脱炭素化におきましては、御指摘の主要排出国における排出削減が重要であります。こうしたことから、我が国といたしましても、首脳級、閣僚級含めまして、様々な形で協力や対策の働きかけを進めてきたところでございます。 　委員御指摘の二国間クレジット制度、ＪＣＭにつきましては、二〇三〇年までに累積で一億トンのＣＯ2削減量、これを確保する、また、二〇二五年を目途にパートナー国を三十か国程度とするということを目指しまして、現在二十九か国ですが、関係国との協議を加速しておるところでございます。 　御指摘のインドでございますけれども、最近の動きといたしまして、今、首脳間でＪＣＭの構築に向けました議論の継続を確認しまして、昨年の三月にはＪＣＭの構築に向けた意向を確認するという文書の署名を行ったところでございます。 　また、ブラジルとは、二〇二二年七月に、Ｊ