経済産業委員会環境委員会連合審査会

○近藤（昭）委員　ＣＣＳ事業の賛否、難しさみたいなのは、これまでも経済産業委員会でも議論されているところだと思いますけれども、私は、しっかりと二〇五〇年を目指してやっているわけでありますから、何か、その後のことはまた今後みたいな、そういうことがあってはならないというふうに思っております。 　さて、もう本当に時間がなくなってまいりましたので、ちょっとお聞きしたいのは、今後、本当に再生可能エネルギーにこだわるわけでありますけれども、九州電力の出力抑制のことがよく言われるわけじゃないですか。九州では太陽光発電が大変に伸びてきている、しかし、出力制御というか、抑制といいましょうか、そうしたことが行われている。齋藤大臣も再生可能エネルギーの課題ということでおっしゃっているわけですが、しかしながら、こういう状況があるということは、やはりもっとやり方があるんだと思うんですね。 　今後、九州電力でこう

○齋藤（健）国務大臣　この法案でということにはならないと思うんですが、おっしゃるように、再エネの出力制御は、電力の安定供給を維持しながら再エネの最大限の導入を進める、こう考えると必要な措置なんだろうと思っていますが、これによって、委員御指摘のように、再エネの導入自身の妨げになってはならないというふうに思っています。 　したがいまして、経済産業省では、再エネの更なる導入拡大に向けて、この出力制御量というものを最大限抑制をしていかなくてはいけないということで、昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージというのがございますので、それに基づいて包括的な対策をしっかり講じていくというのが基本的なスタンスであります。 　具体的には、電気料金についても、デマンドレスポンスを推進をして、昼間の太陽光発電を最大限活用するために、電力会社の取組状況を公表して比較できるようにして、ピアプレッシャーみたいなも

○近藤（昭）委員　是非、大臣の決意をお聞かせいただきましたので、お願いをしたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、再エネの設備投資が必ずしも増えていないという現状の中に、やはり、太陽光発電しても九州だと抑制されてしまっているとか、ほかのところでも、これまでも送電線の空き枠の問題なんかもありましたけれども、様々ちょっとあるんだと思います。そういうところだと思います。 　最後に、伊藤大臣にお伺いしたいと思います。 　そうしたＣＯ2の排出削減、きちっとした環境レビューというのを昔環境省を中心にやっていました。今、環境レビューは行われていなくて、事業者の報告になっています。これをやはり復活させる、あるいは、今それぞれの事業者がやっているところに、もっとやはりいい意味で、経済成長の部分等、きちっとこちらで環境省が規制をしていくというかチェックしていく、このことが大事だと思うんですが、大

○秦政府参考人　議員御指摘の、電力事業レビューということかと思うんですけれども、こちらにつきましては、二〇二〇年の七月に現時点で最後のレビューをやったわけでございますけれども、その後、非効率石炭火力のフェードアウトを進めるとともに、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力に置き換えること、こういった新たな政策というのが出てきまして、大きく進展したと思っております。 　こうした状況の変化を踏まえつつ、御指摘のような電力部門の脱炭素化に係る評価、検証につきましては、これは地球温暖化対策計画のフォローアップの一環といたしまして、経済産業省に設置されております審議会において毎年度行われております。この審議会に環境省も参加をいたしておりまして、引き続き、電力部門の脱炭素化に向けた進捗状況の確認をいたしております。 　環境省としても、気候変動対策全般を所管する立場から、二〇五〇年ネットゼロに

○近藤（昭）委員　環境省がしっかりやってきたレビューでなくて、今審議会ということになっているので、いささか私は今、頑張るとはおっしゃっていましたけれども、懸念を持っているんですよ。 　伊藤大臣、しっかりと、我々もしっかりと応援していくというか一緒にやっていきますので、頑張っていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

○務台委員長　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　こんにちは。馬場雄基でございます。会派を代表し、質問いたします。 　まず、水素についてでございます。 　昨年まで経済産業委員会におりまして、重点的に取り上げさせていただき、その際も経産省の皆様には大変お世話になりました。 　水素の国産目標、現時点では、ありません。昨年十一月八日の経済産業委員会にて私も質疑させていただいた際、当時西村大臣でしたけれども、国内の導入目標の設定含めて検討を行ってまいりたいというような答弁をいただきました。 　今どうなったのか、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　結論から言うと、目標が定まりましたということではないんですけれども、第六次エネルギー基本計画では、水素供給量を二〇三〇年に最大三百万トン、二〇五〇年には二千万トン程度に拡大、これを目指しているものですが、現時点で国内での水素の製造目標を定めてはいません。 　これは、国内での水素の製造目標の検討には、再エネ発電のコストの見通しですとか、国内の再エネ導入のポテンシャルですとか、水電解装置のコスト低減による効果ですとか、あるいは需要動向、こういったものを複合的にしっかりと分析する必要がありますので、まだこういったものの見極めができない段階において今目標として掲げることは難しいということでありますが、ただ、こういった課題の調査検討を行うことによりまして、国内での水素の製造目標についても検討をこれから深めていきたいとは思っています。

○馬場（雄）委員　そろそろ結論を出していただきたいというふうにも思いますし、そもそも、水素基本戦略が作られた当初は、やはり、我が国のエネルギー安全保障を高めていくためにもこの水素に着目したというのが、あのとき以来の経産省の思いだったというふうに思います。この点抜けて水素基本戦略はないと私は思っていますので、そろそろ結論を出していただければというふうに思っております。 　今回の新法、画期的な点があります。規制緩和です。高圧ガス保安法あるいは港湾、道路占用に対して特例を設けていきます。社会実装に対して、いよいよ政府を挙げて本気になってきたというふうに評価できる点が多分にあると思います。 　一方、危惧する点は、総花的になっている点でございます。水素も水素などとし、アンモニア、合成メタン、合成燃料まで指していることが見受けられます。水素の色もグレー、ブルー、グリーン、様々ありますが、さらに、水

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のネットゼロへ向けて、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳ技術は温暖化対策として非常に重要だとまず認識しております。 　環境省では、経済産業省と連携し、ＣＣＳの社会実装に向けた取組を進めてまいりました。加えて、海底下でのＣＣＳについては、環境省が海洋汚染等防止法に基づく許可制度を運用して、苫小牧で実施している実証事業についても同法の許可の下で進められてきました。 　本法案の目的の一つには、海洋環境の保全というものがあります。環境委員会の先生方も参加するこの連合審査の場で御議論いただくことは、環境政策上も大変有意義というふうに考えております。