経済産業委員会

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。重徳和彦さん。

○重徳委員　立憲民主党、重徳和彦です。 　今日は四十分ほどお時間をいただいております。ありがとうございます。 　最初に、齋藤大臣、大変重要な取組を進めていただいております。三月五日に立ち上げられました町の書店を振興するプロジェクトチーム、大臣はそのときの記者会見でこうおっしゃっています。 　町中にある書店は、多様なコンテンツに触れることができる場として、地域に親しまれており、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だ、こうした書店が近年激減していて、約四分の一の自治体から書店が消えている、これは何も一中小企業の問題ではなく、まさに日本人の教養を高める一つの基盤だということであります。海外でも、書店の減少について危機感を感じている国も多々出てきていて、フランスや韓国でも同じ問題意識で取り組んでいる、我が国としてどこまで何ができるかしっかりやっていきたい、このような決意を述べられています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、重徳議員に、この書店振興ＰＴについて御質問いただきまして、本当にありがたく思っています。 　藤原先生に限らず、今回、このＰＴのことが報道されましたら、実に多くのマスコミあるいは電話等での問合せが大変殺到しておりまして、私は、やはり世の中の人も同じ問題意識感を多くの人が持っていたんだなということを改めて感じました。 　確かにデジタル書籍で本を読むということもできるわけでありますけれども、例えば、ちょっと感覚的なお話になりますけれども、「新・平家物語」全十六巻をタブレットで読むかなということなんかを考えますと、やはりデジタル書籍というのは、リアルな本の補完にはなっても代替にはならないんじゃないかなというふうに思っているところでありますので、私は、書店には書店の持ち味、デジタル書籍にはデジタル書籍の持ち味、そして図書館には図書館の持ち味があって、その三つが共存する

○重徳委員　経産省としての取組は大臣が引っ張っていっていただきたいと思いますが、経産省だけの課題というより、もっと大きな課題であるようにも思います。このプロジェクトチームを機に、これは議員側の責任として、立法府の役割としても何か取組をしなければならないんじゃないか。フランスでは、小さな書店を守るために、ネット書籍販売で値引きをしたりすることを禁じる、無料配送を禁じる、こういう法律があるとも聞いております。何かしらの立法も必要になるんじゃないかな、こういうことも思っておりますので、与野党各議員、皆さん方にも、いろいろな輪を広げていくことができればと思っております。 　さて、産業競争力強化法について質問をさせていただきます。 　まず、全体的な話として、アメリカではＩＲＡという法律があります。これと今回の産業競争力強化法案を比べますと、全体的に比べると、日本の今回の法案は、例えばＳＡＦに関し

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の米国インフレ削減法、ＩＲＡを始めといたしまして、世界各国は、各国それぞれの戦略分野における投資促進策を打ち出しております。 　本税制につきましては、我が国における戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いなどの理由から投資判断が困難な分野について、生産段階における税額控除措置を創設するものでございます。 　御指摘のＩＲＡに基づく生産段階の税額控除措置と本税制の措置内容については、生産、販売量に応じて税額控除を行うという点や、二十年という御指摘がございましたが、実は米国のＩＲＡも、多くの分野で定めている控除期間は十年間でございます。この適用期間などは比較的同様ということだと思いますが、その一方で、それぞれの国の産業構造や強み、さらには既存の支援策や制度などを踏まえて、対象としている物資、そして物資ごとの税額控除額、繰越期間の長さ、そして

○重徳委員　次に、ＳＡＦについて質問させていただきます。 　この法案において国産ＳＡＦを支援するということでありますが、ちょっと確認的な質問なんですけれども、税額控除が適用される条件というのは、あくまで国内で生産した場合に限るということなんですね。例えば、日本の事業者、日系の事業者が国外にＳＡＦの製造プラントを新増設、こういう事例というものは税額控除の対象にはならないということなんでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねを頂戴しました戦略分野国内生産促進税制、今回の産業競争力法の趣旨でもございますけれども、我が国における戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い等の理由から企業の投資判断が容易でない、国内投資が容易でない分野につきまして、国内での投資判断を強力に引き出そう、そういう観点から生産段階における措置を講じるものでございます。 　そういう意味で、今お尋ねがございました、日本の事業者が日本国外にＳＡＦの製造プラントを新規に建設してＳＡＦを生産した場合につきましては、国内での投資を促すための本税制について、税額控除の対象とはしていないものでございます。

○重徳委員　国内投資を誘導するということではありますが、ちょっと更問いになりますけれども、二〇三〇年までにこの航空燃料、ＳＡＦを一〇％まで引き上げるという目標を立てておられると思いますが、今の枠組みでちゃんと達成できるという見通しを持って、国内に限るという考え方だという理解でよろしいでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　このＳＡＦの利用の促進ということは、カーボンニュートラルの実現のために非常に重要な要素の一つだと考えてございます。この税制上の措置において、国内製造装置が整備され製造が進んでいくこともございますけれども、この制度に限らず様々な制度等を通じまして、若しくは支援措置を通じまして、総合的な形でこれを推進していくということになろうと考えてございます。