経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　大きな流れとして申し上げれば、やはり長引くデフレというのが大きかったかなと私は思っていまして、企業が足下の利益の確保のために、国内投資などを抑制するコストカットにどうしても力点が置かれてきたということが大きな流れとしてあると思いますし、それに加えて、政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としてきたゆえに、新たな価値創造に向けた積極的な取組というのが、全体として見れば、結果として不十分であったのではないかと私は思っています。 　したがって、こうした状況に対応すべく、二〇二一年より、経済産業政策の新機軸が必要だということで、ＧＸ、ＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資ですとかイノベーションですとか所得向上を促す積極的な産業政策に切り替えていこうということで取り組んでいるわけであります。 　従来の市場の失敗への介入を

○落合委員　私、十年近く経済産業委員会に所属をしているんですが、十年前も、税制措置ですとか長期のローンですとか、そういう政策が並んでいたなと。正直、そんなに大きな違いを、具体的に見ると感じないわけです。 　それから、今回ＤＸとかＧＸに絞るということでしたが、先ほど申し上げたように、二十年前からもうＩＴを先頭にしてそういう国家をつくるんだということを、高々と、しかも五年間でやるというふうに言っていたわけです。やはり同じことを繰り返していてはならないというふうに思います。 　具体的な産業を見ていくことで、やはり何をやるべきか。私は財政の使い方をもう少しうまくやることだと思うんですが、時間が来ましたので、あさってまた具体的に取り上げさせていただければと思います。 　今日はありがとうございました。

○岡本委員長　次に、国光あやのさん。

○国光委員　自民党の国光あやのでございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　よく見渡したら、今、委員会に女性は私だけなんですね。（発言する者あり）そうですね。今、気づいてしまいました。 　産競法は、地元や国内の女性の起業家の皆様方や経営者の皆様方、委員の皆様方、非常に関心の高い部分でありますので、そういうダイバーシティーも踏まえながら、是非、心を込めて質問をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　この産競法、産業力強化法、私、是非質問に立たせていただきたいと本当に前から思っておりまして、非常に期待をしております。それは、先ほど申し上げた女性の皆様も期待しているというのもありますし、私の地元の茨城県でも、やはり産業競争力強化法、特に今日御質問したいのは中堅企業の部分であります。 　年明けから結構ニュースになって、今

○石井大臣政務官　国光委員の御質問に答えたいと思います。 　実は私の地元ももう、中堅企業というべきか、優良企業で、やはりＭアンドＡ、しかしこれは敵対的なＭアンドＡではなく、地域の経済を守るという意味、そして雇用も守るという意味、そして業界のお客様も守るという意味で、もう既に進めている会社もございます。その中でこの法律の提案ということになっております。 　そしてまた、委員の御指摘のとおり、本法案などにより立ち上げる中堅企業政策を全国各地の中堅企業に周知をしなきゃいけない、更なる成長に向けて活用していただくことが重要であります。引き続き、地方の経済産業局を活用した地域イベントやネットワーク構築などを通じて周知に努めてまいりたいと思っております。 　加えて、今回の支援策なども活用しながら、地域の中堅企業の成長意欲を高め、自律的に成長していく環境を構築することが中堅企業政策を進めていく上で重

○国光委員　ありがとうございます。 　経産省を始め、そして関係者で、全てのステークホルダーがウィン・ウィン・ウィンになれるような、そんないいきっかけに是非していただきたいと思いますので、地域経済、それぞれ皆様方も注目が高い部分ですので、是非リーダーシップを振るっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　実は、社会実装というところで、今日は、特に分野を絞って、重要だと思う分野についてお尋ねを更にしていきたいと思います。 　今日は、厚労省から塩崎政務官、ありがとうございます。 　私、全ての分野に、この産業力強化法、中堅企業の位置づけ、そして支援策、非常に重要だと思っていますが、特に必要なことでいうと、国民にも大きなインパクト、影響を与えるということとして、やはり厚労の中の、特にお伺いしたいのが、今、薬、各地元で、医療機関で、薬局で、ジェネリック医薬品、いまだに足りていない

○塩崎大臣政務官　国光委員の御質問にお答えします。 　今、委員からも御質問ありましたように、ジェネリック医薬品の安定供給、まさに、非常に大きな社会課題だというふうに考えております。 　後発医薬品の製造管理につきましては、やはり、安定供給、そして、品質管理のために一定の規模、そして、コストがかかってくる。そして、生産効率の向上を図っていくためには、こういう規模を担保していくことで生産や品質管理を行っていくことが大変重要であるというふうに考えております。 　このために、コンソーシアムであるとか、または企業結合、こういう様々な企業間の連携協力、これを後押しして、後発医薬品企業の生産効率、収益性の向上、そして、生産能力の強化、これを図っていかなければならない、そういう思いでは全く同じ思いでございます。 　今回、具体的な対応策については、厚労省の有識者検討会でも議論をしていただいておりますけ

○国光委員　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　私、厚労省の職員、十三年ほど実はやっていたんですね。それで、政務官、是非ちょっと頭の片隅にとどめていただきたいんですけれども、経産委員会の場で暴露しちゃって恐縮なんですけれども、厚労省の職員の皆さんは非常に熱心だし、心優しき、本当にすばらしい方々ばかりです。ただ、余りにも忙し過ぎて、そして、ほかの、例えば経産省のいろいろな手段、こういうすばらしい法律もあって、いろいろな優遇措置もありますよね。でも、実は、これ、質問しますよというふうにお伝えしたときに、産業競争力法を今から勉強しますみたいな、そんな感じなんですね。 　これ、是非、政務官同士でちゃんと連携していただいて、職員の皆さん、やはりスーパー忙しいので、なかなかやはり見えないんだと思います。やはりジェネリックの再編だって、もう三年、四年言われ続けて、下手したら二十年ぐらい言

○塩崎大臣政務官　お答えします。 　先ほど委員からもありましたように、厚労省の職員、忙し過ぎるんじゃないか、まさにそういう面もあろうかなと思います。そういった意味では、今日こうして委員会の場で御質問をいただくようなきっかけで、また厚労省の中でもこういう新しい、前向きな施策について気づきを得て、そしてまた積極的に取り組んでいく機会をいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　そういった意味では、今御質問のありました介護分野、まさに大変重要な課題を抱えている分野であるというふうに、思いを同じくしております。 　今、介護人材の確保が非常に喫緊の課題となっている中で、まさに御指摘がありましたように、介護サービスの質を確保しながらサービス提供体制を維持していく。そのためには、例えば単独の事業所ではどうしても限界がある、そういったときに、人材募集等の面で複数の事業所で協働して、一

○国光委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　なお、介護については、これはお願いだけなんですけれども、社会福祉法人さんや医療法人さんの設置主体の方も非常に多くて、これは今回、この法案、使えないわけですよね。そこについては、是非、お願いなんですけれども、令和四年、二年前にできた社会福祉連携推進法人、これは医療法人でも社会福祉法人でも、そして民間企業様でもいいんです、それぞれ中の、例えば介護報酬の請求事務を協働化するとか、人手が足りなくなって、ああ、そこの、このワーカーさん、ちょっとコロナでお休みになったというときに、すぐ人をブリッジングできるとか、そういう法人を、連携推進法人をつくっております。ただ、たったの、三年間で何と三十件しかないんですね、この法人。ちょっと少な過ぎますよね。是非、ここはしっかり、もっと使いやすい制度になるように、目くばせをお願いできればと思いま