経済産業委員会

○山影政府参考人　お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、ヘルスケア産業は、国民の健康を下支えする産業であるとともに、二〇五〇年には市場規模が七十七兆円まで拡大する可能性があると私どもも見てございます。これは非常に狭く見積もってもございますので、議員おっしゃったとおり、いろいろな広がりがございます。そういう意味でいうと、七十七兆円を超えるかもしれません。 　ただ、いずれにしろ広がりがあるだろうという認識がございまして、いずれにしましても、我が国経済を牽引することができる重要な成長分野の一つであると認識してございます。先日の産業構造審議会新機軸部会におきましても、そういう議論をさせていただいてございます。そういう認識が共通化されてございます。 　その上で、まさしくヘルスケア産業の発展に当たりましては、まさに国民に提供されるサービスの質の担保が重要であると認識してございます。そ

○国光委員　ありがとうございます。 　是非、新しい資本主義の中のセンターに位置づけていただき、しっかりと牽引をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、今の関連なんですけれども、インパクト投資についてお尋ねをしたいと思います。 　これは、やはり収益を拡大する、投資を拡大するという中で、今グローバルのトレンドは何かというと、もう委員長もお詳しいかと思いますが、やはり収益を上げるだけではなくて、日本の、あるいはグローバルな社会課題を解決する、それを意図を持って、インテンションを持って取り組む、これがインパクト投資の極意であります。 　海外では、投資家の皆さんや各国政府も、やはり投資案件などに関しては、インパクトはいかがでしょうという具合で、インパクトと非常に出ます。この間、インドネシアの政府の方とお話しして、やはりインパクトと言います。アフリカのケニアの方もおっしゃ

○吾郷政府参考人　お答えいたします。 　社会、環境的効果、いわゆるインパクトと事業成長の両立を目指すインパクトスタートアップを支援して、これを我が国の経済成長の原動力の一つにしていくということは非常に重要だと考えておりまして、出資や融資等の資金供給を官民連携して活性化させていくということは非常に重要だと考えております。 　先ほど先生からもお話がございました、昨年十一月から、投資家、金融機関、企業、自治体等が参画をする官民連携のインパクトコンソーシアムというのを立ち上げております。金融庁とともに、起業家の方でありますとか金融機関の方の御意見なども伺いながら、インパクト投資促進のためのデータ整備、評価手法の確立、あるいは自治体とスタートアップとの連携促進、そういったものに取り組んでおるところでございます。 　また、経済産業省といたしましては、昨年十月に、潜在力の高いインパクトスタートアッ

○国光委員　ありがとうございます。是非促進をお願いします。 　済みません、ちょっと時間切れで、最後、自分の地元の話だった、つくばの産総研を軸としたエコシステムですね、オープンイノベーション、エコシステム、これを是非質問したかったんですが、時間切れになってしまいました。是非、非常に、筑波研究学園都市、旧通産省のお力でもつくった産総研もありますよね。日本一のイノベーションシティーであります。でも、しっかり今、再起動が必要だと思います。なぜなら、みんな省庁縦割りだからです。是非そこの部分、しっかり取組を進めていただきたいことを、またこれは別途、別の機会でお尋ねしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　済みません。以上です。ありがとうございます。

○岡本委員長　次に、若林健太さん。

○若林委員　自由民主党、長野一区、衆議院議員の若林健太でございます。 　今日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。参議院時代を含めて、経済産業委員会で質問するのは十年ぶりぐらいだと思いますが、改めて、気持ちを新たに質問させていただきたいと思います。 　一九九〇年バブル崩壊以降、失われた三十年と言われています。日本企業は技術で勝ってビジネスで負けるといった事例が続いたわけでありますが、研究開発から社会実装に至るまでの官民挙げた取組に問題があったのではないか。これまでの経済産業政策についての検証、その上で、今取組を進めている産業競争力強化に向けた視点について、まずお伺いしたいと思います。

○石井大臣政務官　若林委員の御質問にお答えしたいと思います。 　もちろん、この産業競争力強化でございますが、何度もお話があるとおり、失われた三十年と呼ばれる期間がございました。日本経済は、デフレマインドが広がり、企業の国内投資が停滞し、賃金も横ばいになる状況が続いたと多くの方からも御指摘をされ、そのとおりであると承知しております。 　こうした状況を生み出した原因は様々ではありますが、政府も、民間主導という考え方の下で民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心に行っており、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分な側面があったと考えておる次第であります。 　そこで、経済産業省としては、二〇二一年以降、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障などの世界的な社会課題を起点に、ミッション志向で政府も一歩前に出て大規模、長期、計画的に取り組む経済産業政策の新機軸を始動いたしました。 　足下の三十年ぶりの高

○若林委員　今ちょうど、日本経済に潮目の変化が起きている、そういう意味では、この産業競争力に向けた政策、極めて重要だというふうに思います。 　アベノミクスというのは、デフレからの脱却に向けて一定の役割を果たしたというふうに思っております。しかし、企業が積み上げた五百五十五兆円とも言えるような大きな内部留保、これがなかなか国内の有形無形の固定資産に投資されることなく、海外投資を含むその他固定資産へ向けられてしまいました。大企業から中小企業、あるいは地方へ向かったトリクルダウン、これがなかなか起こらなかったというのがアベノミクスの限界だったというふうに思いますが、今まさに、米中対立など地政学的なリスクから世界的にデカップリングが進み、国内経済の潮目の変化が起きている今こそ、国内投資へ誘導していくことが極めて大事だというふうに思いますが、この点についての御見解をお願いしたいと思います。

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、また経済の世界的な状況も踏まえて変わってきている、これまでの日本経済を振り返ると、企業がコストカットに注力して利益拡大を図るコストカット経済となっており、日本国内における設備や人への投資は諸外国に大きく後れを取っていた。その中で、委員の御指摘のとおり、国内のコストカットで生み出した利益を主に海外投資に使うことで収益性を高め、企業収益は最高水準となっていったと考えます。 　しかし一方で、世界的な不確実性の拡大、米中対立などの国際秩序の変化、産業政策の活発化の動きが起こっております。こうしたマクロ環境の変化に加えて、国内では積極的な産業政策も背景として潮目の変化が生じておると言えます。国内投資は二年前から拡大が続き三十年ぶりの高水準、賃金も、今年の賃上げ率は直近の集計で五・二％と、昨年に続き高水準となっております。 　この潮目

○若林委員　ありがとうございました。 　今まで総括的なお伺いをしたんですが、具体的に、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いしたいと思います。 　この税制については、対象物件について、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体などを産業競争力基盤強化商品として特定されているわけでありますが、一方、水素や蓄電池といったようなものは対象とされていません。対象物資を特定分野に限定した趣旨、また、強化法の二条十四項に、その他事業適応に資する商品として政令に定める商品、こういうふうに出ておりますが、その内容、さらには、今後、この対象物資について拡大される可能性についてお伺いしたいというふうに思います。