経済産業委員会

○滝澤参考人　御質問ありがとうございます。 　私自身、何かいいアイデアを持ち合わせているわけではないんですけれども、やはり、国内スタートアップ企業の投資は海外と比較して大きく劣後しているということは御指摘のとおりであります。 　学問的な表現から離れますけれども、やはり、失敗しても大丈夫だというような環境をつくっていくということは非常に大事ではあるというふうに思っています。 　以上です。

○大橋参考人　ありがとうございます。 　人間、やはり経験というのはすごく重要だと思います。経験した人が、この人みたいになりたいというふうなロールモデルがやはり必要で、そのためのメンターの層をある程度設けないと、一人で荒野に飛び込んでいって頑張れと言われてもなかなか難しい。仲間をつくっていくような、そうした人の手当て、お金も重要だと思いますが、人の手当てというのが私は相当重要なことなんだろうと思っています。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　もう時間が来ましたので締めますが、実は、そのユニコーンは今、五か年計画の中で七社出ているそうでございます。百社から見て七社が少ないというのは、私はもう絶対やったらいかぬと思っていて、やはり、七社出ているんだったら、その七社の成功例をどんどんアピールすることが重要かなと思っていますので、是非、これは官民一体となってやはりやっていく事業でございますから、またいろいろお力をおかしいただくことを切にお願いを申し上げまして、私の質問に代えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今日は、四人の参考人の皆さん、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。 　まず、大橋参考人に伺います。 　参考人は、滝澤参考人とともに、今回の産業競争力強化法改定案の前提となっている産構審、産業構造審議会のメンバーをなさっていらっしゃって、二〇二三年六月二十七日の経済産業政策新機軸部会第二次中間整理ということで、委員として関わってこられたと思います。 　その拝見した冒頭の問題意識というところで、失われた三十年を振り返りということで、「企業は既存事業のコストカットと海外投資に注力し、国内投資は三十年間、大きく停滞、新事業創出に向けての国内での大胆な投資は行われなかった。」このように書かれております。 　そうした一連の弊害がそこで指摘されているんですけれども、その時期、政策手段だった産活法、産業活力再生特別措置法や産競法によるもの

○大橋参考人　ありがとうございます。 　若干細かいことを申し上げると、私が委員をやったのは、多分、この中間整理の後でありまして、そういう意味で、この中間整理に何ら責任を持っているものではございません。 　コストカットの話、さきにも御議論あったと思いますけれども、ここまでのところが、いろいろ政策的な手段は取ってきたんですけれども、やはり、協調よりは競争政策的な側面というのが相当程度前に出ていた部分があったのかなと。私、競争政策も重要だと思うんですけれども、競争と協調というもののバランスが今求められていると思っていまして、ある意味、そこの部分でどうやってお互いのミシン目を見つけていくのかという、今それを政策的に考えているところだと思います。 　そういう意味でいうと、ちょうど前回から今回へというのは、ある種の一つのトランジションに大きくあって、これまでの反省の上に立って、今後、官民の協調と

○笠井委員　ありがとうございました。 　委員をなさったのはその後だということなので、感想というのか、コメントをいただきました。これまでの反省の上に立ってということで、協調より競争が前面に立っていたのではないかというふうなお話でした。 　同じ問いを、私、齋藤経済産業大臣にも、この間、委員会でもやりまして、産活法、産競法が要因とは思っていないとおっしゃりつつも、両法による規制緩和の問題ということは認められました。 　産活法と産競法の下で支援された大企業は、リストラや人減らしを行って、そして競争もし合うということで、結局、日本経済はよくならなかったというのが現実だと思います。そうした弊害ということも様々あって、それをどうやって取り除いていくかというのは、大いに検証し、議論が必要ではないかと思いました。 　そこで、滝澤参考人に伺います。 　この間、産活法、産競法によって政策を進めてくる中

○滝澤参考人　御指摘ありがとうございます。 　そういった部分もあるのかなというふうにも思います。個人の方の所得格差のデータ等を見ますと、当初所得では格差拡大をしているんですけれども、再分配所得では格差は拡大していないということは、ある種、税金等で調整されている部分もあるのかなというふうに思いますので、いろんな角度からそうした指標は見るべきというふうに私自身は考えています。 　以上です。

○笠井委員　ありがとうございます。 　吉野参考人に伺います。 　スタートアップであれば、人材の獲得に経営者が率先して取り組むということが非常に重要だと思います。 　先ほど来、お話も熱を込めておっしゃっておられましたけれども、物づくりの基盤を地域で大切にして、正規、非正規を含めた教育訓練の機会をつくって、中小企業を集積していくということが、企業と社会全体にとっても大事な課題ではないかと思うんですが、実際にそういうスタートアップでずっと携わってこられて、その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○吉野参考人　中小企業を含めた、そういう地域の基盤みたいな御質問だと思うんですけれども、我々は、実は、そこら辺の中小企業の基盤に非常に恩恵を受けていまして、と申しますのも、当社は大阪にあるんですが、大阪大学の中の拠点と、それから住之江という、ちょっと南の方の、そこに実証工場を持っています。 　住之江の方は、実は堺も近くて、大手の化学メーカーさんがたくさんいらして、大分クローズし出しているんですけれども、それを支えていた中小企業がたくさんいらっしゃるんですね。 　我々自身は、実は会社としては、ナレッジというか、マイクロ波をどう活用していくかというところが我々の強みなんですけれども、実際に我々自身が作るものは、実はそういうところに作ってもらっています。そういう中小企業の皆さんは非常に技術力が高くて、かつ、コスト的にも非常に競争力のある会社さんが多くて、我々のような知と、そういう競争力のある