経済産業委員会

○守島委員　さきの法案審議でも、大臣、未来社会を認識してもらうためには国民の理解がやはり大事だとおっしゃっていましたので、まさしく万博は未来社会の実験場ということもあるので、こうした官民の取組をうまくＰＲして、カーボンニュートラル実現後の社会というもののイメージを共有していく場にしていただきたいなというふうに思っています。 　続いて、万博全体についてお伺いしますが、昨年、本委員会で万博の経済波及効果に関して質問した際に、私自身で勝手に、会場整備費が当初の額の千二百五十億円から二千三百五十億円に上がったことを前提に、そのコスト増分に合わせる形で産業連関表の基の母数を修正して、このぐらい経済効果が上がるんじゃないかみたいな話をさせていただきました。 　母数を、会場整備費を入れるだけで大体そのとき二千億円ぐらい増えるというふうな試算になったんですけれども、今日、茂木参考人も来ていただいており

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、先日、三月の二十九日でございますけれども、大阪・関西万博の経済波及効果の再試算の結果を公表いたしました。 　今回の再試算を行いましたのは、経済波及効果への期待のみが万博を開催する目的ではないんですけれども、国費も措置しながら進めている公的な事業でございますので、経済的な影響についてもお示しするという意味で再試算をさせていただきました。 　今回の試算におきましては、二〇一八年に実施した前回の調査結果というのがございますが、この時点からの変化を踏まえて、最新の産業連関表をまず用いております。 　それから、インプットの数字については、これも先ほど委員から御指摘ございましたが、会場内の建設投資費用ですとか、それから運営費の増額、さらには近年の建設費や物価の上昇なども考慮をいたしまして、試算の前提条件の見直しを全般

○守島委員　ありがとうございます。 　今参考人からあったように、運営費とかの増も含めて現状のコストに合わせたというのと、産業連関表自体も見る数字を新しいものに合わせたということで、現行、実態に見合ったものに近いものになってきたというふうには感じています。 　大阪と経産省は元々経済波及効果の違いがあったので、その数字がどちらに寄与するべきかというのはしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　どちらにしろ、実態に見合った経済波及効果が出てきたのかなというふうに思っていますし、当初懸念されていました工事進捗に対しても、昨年は非常に厳しい状況というふうに聞いていたんですけれども、経産省もそうなんですけれども、政府、そして総理からの強いコミットがあって、体制強化も一定図られることで、先日、関経連の松本会長なんかも、昨年は厳しかったけれども、昨年当初から比べると比較的楽観的という話もさ

○齋藤（健）国務大臣　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであります。ポストコロナの新たな世界ですとか未来社会がそこに行くと体験できて、我が国のイノベーションの可能性を感じることができる、未来社会の実験場であります。 　来場者、特に、私は、将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。 　先日十三日に行われました開幕一年前イベントにおきましては、八人のプロデューサーによるテーマ事業の紹介がありまして、命を通じて我が国の未来の姿を示す、万博の目玉となるプロジェクトとして、私自身、大いに期待をしています。 　例えば、いつも言う話ですが、石黒浩プロデューサーが手がけるパビリオンでは、たくさんの人間そっくりなロボットに囲まれた未来の暮らしを体験でき、さらに、千年先の人間

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　おっしゃったように、イノベーションの可能性というのをしっかり示していただいて万博の意義とかを伝えてほしいと思いますし、コンテンツの周知はこれからというふうな形だったんですが、しっかり周知していただいて、次は、機運醸成が足りていないという指摘もされているので、その点、よろしくお願いします。 　大臣おっしゃったように、冒頭、ＤＡＣＣＳとかでも触れましたが、未来社会を実現する場でもありますので、ここがうまくいくかいかないかが、未来社会にスムーズに移転する分水嶺のようなイベントになると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　続いて、残りの時間で中小企業施策に関して聞きます。 　最近のニュースでは、昨年コロナにおけるゼロゼロ融資の返済ピークを迎えたということもありまして、二〇二三年度の全国の倒産件数が九千件を超えるという報道があります。借換え

○岡本委員長　齋藤経産大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　企業の倒産件数につきましては、これは、九千という数字はありますが、コロナ前の平年並みの水準になってきた、そういう数字かなと思います。 　コロナでいろいろ御支援をしましたが、政策を平時に戻していかなくてはいけません。その中で、雇用の七割を占める中小企業の稼ぐ力を高めながら平常に戻していくということが大事なんだろうなと思っていますので、中小企業が直面する人手不足ですとか物価高騰等の課題に対応し、資金繰り支援や徹底した価格転嫁対策を進めると同時に、生産性向上や販路拡大に向ける前向きな挑戦というものを後押しをしていくということが大事なのかなというふうに思っています。

○守島委員　この論点、時間も経過したので、次の法案審議のときに話したいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、四月十日の日米首脳会談等、齋藤大臣の訪米に関わって伺います。 　今回、日米首脳は、原子力発電の推進を確認いたしました。岸田総理の米国訪問ファクトシートによりますと、バイデン米大統領は、岸田政権の原発再稼働政策を称賛し、小型モジュール炉、ＳＭＲなどの導入に向けた共同の取組を確認をいたしております。 　このＳＭＲ、小型モジュール炉は、まだ世界のどこでも実用化していない。今回の確認によって、これを実現するめどというのは立っているんでしょうか。