経済産業委員会

○小野委員　残りの時間、すごく少ないんですけれども、グリーン関連分野における産業政策ということでちょっと伺いたいんですが、多分、全部できないと思いますけれども。 　先ほど山崎委員からもいろいろありました、再生可能エネルギーは私も導入していかなければいけないと思っているんですが、ただ、国内の産業政策をどうこのグリーンを進める上で考えていくかということについては、やはりいろいろ考えなきゃいけない。 　一つ私が思うのは、例えば太陽光パネルを導入するということについてとかＥＶを導入するに際しても、当然、これは国内産業に対してどういうインパクトがあるのかということを考えなければいけないというふうに思うんですね。太陽光パネルは、皆さん御存じのとおり、もう世界シェアの九割は既に中国になっていて、ペロブスカイトはこれからですけれども、そういう中で、じゃ、我々が、再生可能エネルギーも入れつつ、自国でも経

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーン関連設備、製品につきましては、今後、市場の拡大が期待され、また、我が国経済を再び成長軌道に乗せる起爆剤としての可能性を秘めてございます。そのため、これらの分野で新たな市場を創出することなどにより産業競争力強化を図っていくことは重要という点、まさに委員御指摘のとおりでございます。 　他方、日本はこれまで貿易立国として、国際的なルールに基づいて、自由でオープンな国として戦後の経済成長を実現し、また経済を運営してきております。この方向性は今後も変わらないというこの点、また議員の御指摘のとおりでございます。したがいまして、グリーン関連設備、製品における政策上の措置を講ずる際には、国際ルールにのっとった制度設計及び運用、これが大事になるというふうに考えております。 　そうした考え方の下、例えば太陽光パネルにつきましては、日本企業が強みを持ち、今

○小野委員　もう時間が来たので終わりますが、今の御答弁だと、やはり今までの自由主義的なルールを守りながらというようなことを重視しているように思うんですね。世界は、自国の産業をもっと盛り上げるため、振興するためにかなり露骨にやってきているので、やはりしたたかにやらなきゃいけない。 　もちろん、我々がアメリカとか中国とか巨大市場を相手にしていて、それで等しい取引関係が必要だというのは分かりますが、やはりもうちょっとしたたかにやらないと、またペロブスカイトも同じような運命をたどるんじゃないかと思いますので、大臣、この辺は本当に、我々、したたかに、そして日本の国の産業が本当に強くなるための努力を是非していただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時一分開議

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。市村浩一郎さん。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。 　それで、今日は、本当は、完全暗号等、ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーもやりたいなと思っていたんですが、また改めてそれはさせていただくことにしまして、来週から産業競争力強化法の改正案というのが議論されるに当たりまして、ちょっとそれに関連した質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　まずは、今回、水素社会のときもありましたが、グリーンイノベーション基金ということで、十年間で二十兆をまずは目標とするということでつくられるということです。 　基金という考え方そのものについては、私は大賛成であります。私も初当選当初から、やはりどうしても予算というのは、単年度主義ということになりますと、今年予算がついていても、来年つくかどうか、これは、大体普通はつくんですけれども、分からないということで、そうす

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のように、基金を造成して事業をするということで、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して例えば補助金を交付するとか、こういったような事業をやっていけるという、あるいは不確実な事故の発生に応じて資金をあらかじめ用意しておくといったようなことで、使い方によって大変意義の深い使い方ができるわけでありますが、同時に、その基金事業が当初の効果をちゃんと発揮しているのかどうか、そして、それが本当に効率的に運営されているかどうかということは不断にチェックをしていかなければならないというふうに思ってございます。 　私どもも、そうした観点から、過去造成した基金につきまして、その運用状況がどうなっているか、その事業がちゃんと行われているかといったようなことをチェックをしているところでございまして、例えば令和三年の三月に造成いたしました、先端低炭素設備導

○市村委員　是非とも、必ずしも絶対成功しなくちゃいけないということではないと思いますが、不断の見直しをお願いしたいと思います。 　そこで、今、いわゆるグリーンイノベーション基金がＮＥＤＯにできていまして、今度、いわゆるＧＸ経済移行債がこれから十年で二十兆ということになってまいります。これは、言えば国債です。昔建設国債というものがあったように、今もあるんでしょうか、こういう、ＧＸ国債ということだと思います。 　それで、その一部がこのグリーンイノベーション基金に入るということで、先ほど資料を見ていますと、今二兆円ぐらいの基金があるというところで、ＮＥＤＯの方、グリーンイノベーション基金、是非ともこれを、本当に、産業力強化という意味でも、やはり生かしていただきたいということで、再三この場でもお話をさせていただいていますが、洋上風力発電はもちろんいいんです、ただ、浮体式洋上風力発電の今後の事業

○齋藤（健）国務大臣　洋上における再生可能エネルギー利用については、洋上風力に限るものではなく、今後の可能性としては、洋上太陽光や潮力発電なども組み合わせた、御指摘のような洋上エネルギーファームもあり得るものと考えています。 　現在、今後本格的な社会実装が期待される浮体式洋上風力について、グリーンイノベーション基金を活用し、将来のアジア展開も見据えた技術開発や実証事業を進めているところであります。 　委員御提案の洋上エネルギーファームについて、今後の実用化に向けては、様々な技術的な論点を解決して進めていく必要があります。 　御指摘のグリーンイノベーション基金については、ＣＯ2の排出削減効果や経済波及効果などの観点から、外部有識者の議論も経て対象分野を選定しております。今後、様々な検討の中で、当該基金における洋上エネルギーファームのプロジェクト化が必要かも含めて見極めてまいりたいと考え

○市村委員　ありがとうございます。今までの答弁からすると大分前向きに御答弁いただきまして、感謝申し上げます。 　別にこれは私が言っているからやってくれという話ではなくて、やはり日本の未来のために、特に、水素社会ということで、もうこの間、衆議院を通過して、これから参議院でも多分成立するでしょう。だから、そういう水素社会に向けたという意味でも、やはり洋上での再生エネルギー、とにかく洋上で再生エネルギー発電をやる、そして水素を作って運んでくるということで、そういう流れをやはりつくるべきだと思います。 　そのときに、今考えられている、一本どんとでっかいのが突っ立っているようなやつではなかなかそれが難しいと思いますし、しかも、浮体式の洋上風力発電という意味では、まだ世界でもそれをちゃんとやれている事業者というのは、そういないんですね。しかも、やっているところは、四百キロぐらいの沖合に、東京ドーム