経済産業委員会

○吉田（は）委員　一般の寄附と同じ取扱いで損金算入が可能、それも上限があると。私が調べたところでは、資本金の〇・二五％と、あとは法人税法上の所得の二・五％、これを足してその範囲内でというふうに学ばせていただきました。それは、企業としては、損金算入できるので、全部ではないですけれども、メリットはあるのかなというのが一つ明らかになったと思います。 　ここで、企業献金といっても、多分、大臣が政党支部で受けているような企業と、それから、例えばここで言う国民政治協会、自民党の政治資金団体ですね、ここで受けているところとちょっと違いがあると思うんですよ。 　私は、今日は、どちらかというと大型の献金、つまり国民政治協会で受けているような大企業に関してちょっと見ていきたいと思います。恐らく、大臣が政党支部で受けているのは、地元の企業様で、公開企業というのは少ないんじゃないかなと、ごめんなさい、私は調べ

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　上場企業が作成する財務諸表の用語、様式や作成方法につきましては、財務諸表等規則で定めるということでございますけれども、寄附金につきましては、その金額に重要性がある場合を除き、個別あるいはまとめた形で寄附金一般という形で掲載することとはされてございません。このため、一般的には、ほかの費用と合わせて、販売費及び一般管理費という形で記載されているものが通常であるというふうに承知をしてございます。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　ちょっと次の質問とかぶるところだったんですが、記載義務はないということでよろしいですよね。

○新発田政府参考人　企業献金につきましては、有価証券報告書の記載事項とはされてございません。

○吉田（は）委員　いや、ここなんですね。私、今回、結構驚いたのが、二千万円以上、自民党の政治資金団体に寄附している企業をちょっと調べてみました、大臣。二〇二三年、自民党本部又は国民政治協会に対して二千万円以上という大口の寄附を行った企業は、二千万円以上の、企業の約七割に達しまして、総額で七億七千三百五十万円に上ります。この企業は、いわゆる、いろいろな、公開企業として開示が義務づけられている有価証券報告書の中で、開示の義務はないというのが私は結構びっくりしたんですね、改めて調べてみて。 　政治家の方はもちろん収支報告書の方で書いています。政党も政党のもので書いています。でも、これは双方だと思うんですよ、私は。企業の側もきちんとそれは、本来なら正々堂々開示してほしいなというふうに思ってちょっと調べてみましたところ、自民党さんの政治資金団体の七割の中で一社だけ、ちなみに会社の数でいうと上場企業

○武藤国務大臣　一般論としてちょっと申し上げますけれども、ステークホルダーの関心に応じた情報の開示と対話を行うことは、中長期的な企業価値の向上のためにも重要なことだろうというふうに私も思います。 　御指摘の、政治献金を含めたどのような情報を企業が開示するかということについて、開示に関するルールに沿いつつ、ステークホルダーの要請を踏まえて各企業において適切に判断されるものだというふうに承知をしております。 　私個人というよりも、ちょっとそれは、政治協会の話なので、経産省でやるよりは、今回の政治資金の方で御議論いただいた方がよろしいのかなというふうに思っています。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　でも、これは、今まさに大臣がおっしゃっていただいたように、企業って誰のものという話になるわけですよ。今ステークホルダーというお話が出てきましたけれども、株主もいます、そこで働いている方もいます、取引先もあります、いろいろなステークホルダー、利害関係者が企業にはいて、私は、その方々に対する説明責任もあるから、公開企業というのはこういった開示義務が課されているんだと思うんですね。 　これは、レクの中で、いや、でも投資判断にはこれは関係ないかもしれないから載せていないんじゃないですかと言われたんですけれども、ちょっと待ってください。個人の投資家がそこの会社の株を買うときに、やはり気になる人はいらっしゃると思うんですけれども。私は、これは投資判断にも影響してくるところだと思うので、開示すべきじゃないかなというふうに私個人は思っています。 　最後にこ

○武藤国務大臣　済みません、私はこの質問の事前通告を受けたときに自分のレベルで考えちゃったので、何となく、中小企業、小規模の形で考えちゃったんですけれども、今のお話だと、まあ、これは一般的な話としてお答えさせていただきますけれども、株式会社は、出資者である株主が所有するものであると理解をされていると承知をしておりますけれども、株式以外にも、従業員、今おっしゃったように顧客、取引先、債権者、地域社会を始めとする多様な関係者、いわゆるステークホルダーがたくさんいらっしゃる。 　株式会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成すれば、それらのステークホルダーの利益にもつながる点を踏まえれば、これらの関係者を意識しながら経営されることが望ましいということだろうと思っております。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　やはりステークホルダーという考えがとても大事で、何か、会社というと、社長の一存でとか、これもちょっとおかしな話で、先ほど申し上げましたように、上場会社と非上場会社はちょっと分けて考えるべきだと思うんですが、今日は私は上場会社の話をしています。 　ここは、やはり株主始め、投資判断に影響するというのは、例えば、何かニュースが出て、ああ、もうあそこの商品は買わないわという判断をすることもありますし、あっ、こんないいことをやっているの、もっと応援しようと思って、その会社のサービスや商品を買うことだってやはりあるわけですね。これは、私は、やはり公開企業としての責任があるというふうに思います。 　ちなみに、最後に一つ例なんですが、何でこんなに私がここにこだわるかというと、イギリスの場合、政治献金は認められています。ただし、条件があります。五千ポンド、大

○武藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、本来は、だから、政治資金の在り方についての議論というものになると思いますから、国会で今やっていただいている政治改革に関する特委で、是非また議論を進めていただきたいと思います。 　個人的には、今日は勉強させていただきました。