経済産業委員会

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングの導入に当たりましては、国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持そして強化しつつ、雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意で臨んでおります。 　そのため、企業が先行してグリーントランスフォーメーションに取り組む期間をまず設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的には減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げるような形で導入するといった形で、負担が過度にならないような工夫を講じることとさせていただいております。 　政府としましては、グリーントランスフォーメーション、ＧＸを通して、エネルギー安定供給、それから経済成長、その上での脱炭素を同時に実現するということを目指しております。安定的でかつ安価なエネルギー供給の確保はＧＸの取組の基盤となるものであるというふうに認識しております。 　今後とも

○齋藤（健）国務大臣　電力始めエネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありますので、安価で安定的なエネルギーを確保するということは最重要課題だと思っています。 　このため、安全の確保というのを大前提としつつ、安価で安定的なエネルギー供給の確保と、それから気候変動問題への対応も進めていかなくてはいけませんので、いわゆるＳプラススリーＥを実現するためにあらゆる政策を総動員していく必要があるわけでありますが、委員御指摘のように、安価で安定的なエネルギーの確保、これは最重要課題であります。

○市村委員　本当に、電気代を安くするというのは大切だと思います。もちろん熱の利用というのもあるんですが、やはり電気が一番使いやすいと思いますので、とにかく安い電気をどうやって作れるかということを考えていくべきだと思います。それが一番、エネルギーは今、産業の米というか食糧でありますから、是非ともいろいろなアイデアで、とにかく安く供給できるようにしていくということが必要だと思います。 　だから、そのためにも、やはり本当は原発がいいということで、大臣の所信でも次世代革新炉ということに頑張っていくということをおっしゃっていただいているんですが、いろいろお聞きしますと、やはりどうしても、これはまだ十年以上後の話であります。 　これがスタートしていくのは恐らく十年以上後の話でありまして、その間、その研究開発はしつつ、やはりいわゆる現状の原発の再稼働をしていくということが当面大切だと思います。もちろ

○齋藤（健）国務大臣　将来にわたりまして、エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくこと、これは極めて重要な課題で、原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要な電源でありまして、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていきたいと考えています。 　その上で、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、委員御指摘のように、電気料金の抑制にも寄与するものとなります。したがって、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を進めていくということは重要だと思っています。 　そのため、新規制基準の適合性審査に関する知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していきたいと思っていますし、また、地元の理解を得られるよう原子力の必要性や意義を丁寧に説明するなど、安全性が確保された原子力発電所の再稼働

○市村委員　ありがとうございます。 　最後に、次世代国産航空機の開発、またＭＲＪ、頓挫しましたが、また頑張るということで聞いておりますが、やはり、前回のときの問題、ここでも一回申し上げたんですが、型式認証ということが問題だったような気がします。 　また改めて来週、競争力強化法の方で、ＮＥＤＯのことではやりますが、今日は国交省さんから来ていただいていますので、ＭＲＪのときの型式認証についての思いを聞かせていただければと思います。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットが開発中止に至った背景には、開発者における安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、エンジンなどの主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下、さらにはリージョナルジェット市場の環境変化など、様々な要因があったと聞いております。 　国土交通省としては、三菱スペースジェットの開発が始まって以来、安全性審査が円滑に進むように、本格的な技術審査組織を開発拠点に設置し、審査要員を拡大するなどして対応してまいりました。また、安全性審査活動において、米国や欧州の航空当局との技術審査に関する協議を通じた認識や知見の共有により、我が国の審査能力の向上が図られるとともに、当局間で緊密なネットワークを確立することができ、加えて、相互に強力な信頼関係も構築することができました。 　国土交通省といたしましては、これ

○市村委員　大臣、また来週やらせていただきますが、この型式認証のことは余りおっしゃらなかったんですが、結構やはり、私が聞いている範囲では、ＭＲＪの場合、型式認証のいろいろな課題があったというふうに聞いています。 　また来週やりますけれども、ＮＥＤＯでまたいろいろ、私の経験上、ＮＥＤＯとの関係の中で、型式認証のことについていろいろ思いがありますので、また来週やらせてください。 　では、ここで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会の守島です。よろしくお願いします。 　まず、大阪・関西万博について、来年四月十三日の開会まであと一年ということになりましたので、改めてこの機にお伺いしたいと思っております。 　その前段として、昨日の、ＣＣＳ関連法案の審議の際、参考人としてお招きした公益財団法人のＲＩＴＥさんが大阪・関西万博に実証プラントを出展するということなので、その点に関して一つお聞きします。 　それこそＲＩＴＥでは、この間議論してきましたネガティブエミッションなんかを実現する未来技術として、大気中のＣＯ2回収技術である、いわゆるＤＡＣとＣＣＳを組み合わせた実証プラントを設置し、その回収したエネルギーを利活用するといった施設を展開する予定なんですけれども、万博における当該パビリオンへの期待と、経産省としてのタイアップとかも含めて、大臣の考えを教えてください。

○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けまして、まずはＣＯ2の排出削減の取組が重要であります。 　その上で、鉄鋼などの産業プロセスのように全てのＣＯ2排出をゼロにできない部門におきましては、残りの排出分を相殺するために、大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣとＣＣＳを組み合わせたＤＡＣＣＳなどの、ネガティブエミッションと呼ばれる技術が重要になります。 　大阪・関西万博では、政府が進める研究開発の一環といたしまして、ＤＡＣＣＳについて展示予定であります。ＲＩＴＥを始めとする事業者と連携をしまして、来訪者に分かりやすい展示の仕方など工夫を凝らしまして、ＤＡＣＣＳについての国民の皆様の理解、認知度が上がるようにしていきたいと考えています。 　日本におきましては、ＤＡＣＣＳを始めとするネガティブエミッション技術は研究開発の領域にまだとどまっておりまして、万博の機会なども最大限生かし