経済産業委員会

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法では、特定製品の製造事業者又は輸入事業者に対しまして、特定製品の区分に従いまして、工場又は事業場の名称、所在地について届出事項の一項目としております。 　これは、従前、製品を製造する事業者は自社の工場において生産することが通常であり、まず工場に出向けば容易かつ迅速に仕様、設計も含めて安全性を確認することができた、こういうことでございます。 　また、輸入事業者につきましては、ある製品について事故が多発した場合に、当該製品の製造事業者を迅速に把握することが可能であったためでございます。

○笠井委員　齋藤大臣、元々このような意図のあった規定に今回例外を設けるわけですが、立入検査や事故発生品の輸入事業者の把握の運用面で、これはくれぐれも影響が出ないようにすべきではないかと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の工場の名称等の届出を不要とする規定につきましては、これは規制の実効性をより高めるために講じる措置でありまして、立入検査等の運用面で支障が出てくるというふうには考えていません。 　本措置の背景といたしましては、近年、ブランド企業が製品の仕様や設計を決定をいたしまして、製品はほかの工場に委託するという、いわゆる委託製造が進んできておりまして、また、製品サイクルの短期化に伴うモデルチェンジや委託先企業、工場の変更が頻繁に行われるケースが見られるようになってまいりました。 　このような現状におきましては、製品に問題があった場合、一部の工場のみを検査しても問題が把握しづらいという面があります。むしろ、ブランド企業側に問い合わせることによりまして、どこの工場だとかというのも分かりますので、原因究明、再発防止に向けて必要な情報を入手して、問題がある可能性のある工場を迅速

○笠井委員　運用面で、例外を設けてやるわけですから、そういう点では、やはり事は安全に関わることなので、いろいろ例えたって、むしろできるんだとおっしゃったけれども、くれぐれも弱まることがないように、やはりきちっとした対応をしていくことを強く求めたいと思います。 　最後に、本法案の周知徹底について大臣に確認をしておきたいと思います。 　本法案で、海外事業者には国内管理人の選任などの届出を求めたり製品事故情報の報告を求めるなど、新たな規制が行われます。国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるように、本法案の内容をどう周知徹底するのか。 　また、海外事業者が特定製品以外の消費生活用製品においても報告徴収、立入検査や、それから製品事故情報報告、公表制度の対象となることについて、どう周知徹底していくのか

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、新たな制度的対応を講じても、その周知徹底がなされなければ、その法的効果は極めて限定的なものになるんだろうと思っています。 　特に、海外事業者を製品の安全性に法的責任を有する者として明確化したこと、また子供用特定製品の中古品についても一定の条件を付した上で販売を可能とする措置を講ずることにしたわけでありますが、この点、まず海外事業者への周知につきましては、オンラインモール事業者と協力をし、海外からの出品者に対する周知、説明会を行っていただくことですとか、在外公館やジェトロ、また製品安全四法や製品安全規制の適合性検査を行う内外の登録検査機関がございますので、こういった機関を通じて海外事業者への情報提供を行うなど、制度内容についての積極的な周知活動を行うことを検討していきたいと思っています。 　また、古物商に対しましても、実は、本件を検討してまいりました

○笠井委員　本法案を第一歩として、今後、製品事故をなくしていくために更に必要な規制を具体化するように強く求めて、質問を終わります。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　質問が少しかぶってくるかなと思うんですが、お許しをいただきたいと思います。 　先ほども少し議題になったんですが、多くの諸外国では玩具について事前規制の対象として規制を行っている、玩具については国際規格のＩＳＯが定められており、厳しい要求をするなど詳細に規定されている、しかし、我が国日本では、玩具の安全性に関わる法規制に関し、有害な物質が使用されていないなど化学的安定性が規制されているだけで、今回、物理的安定性に関わる規制をかけるんですけれども、なぜ今まで、事故が起きないと物理的安定性を、規制をかけるようなことをしてこなかったのか。 　後追い行政というふうにどうしても言われてしまうんですけれども、そこの考え方をまず一つお尋ねしたいと思います。

○殿木政府参考人　ただいまの御質問でございますけれども、玩具について、委員がおっしゃるところの物理的な安定性に係る規制が存在してこなかったとの御指摘につきましては、これについては、委員御高承のとおりでございますけれども、実は我が国においても、従来から、現行の消費生活用製品安全法において、構造、材質、使用状況等から見て一般の消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品につきましては、現行法で、特定製品といたしまして、その製造事業者又は輸入事業者に対しまして、市場流通前に届出や技術基準への適合を求める販売規制を行ってきたところでございます。具体的には、子供用製品の例といたしましては乳幼児ベッド、これは昭和五十年から指定されているところでございます。 　しかしながら、こちらの方も委員御案内のとおりでございますけれども、近年のインターネット取引の拡大に伴って、海外製の

○鈴木（義）委員　そうしますと、次に、日本では、質問にも出ていたように、ＳＴマークという自主規制をするものとかＳＧマークというのがあるんですけれども、業界の自主的な規制だから、法的位置づけが、何で取ってこなかったのかなと不思議でしようがないんです。要するに、そのマークを使うか使わないかは任意だということですよね。だから、なぜそれをずっと、まあ放置という言い方が合っているかどうか分かりませんが。 　去年の暮れに、孫に何を欲しいのと言ったら、ディズニーの何かドレスがあるんですってね。それで、買いに行く時間がないからアマゾンで買うんですけれども、一回パッケージを開けてみたら、ＳＴだとかＳＧとか、何かシールを貼ってなかったような気がするんですね。まあ、食べるわけじゃないからいいんですけれども。 　結局、海外で作って、日本にどんどん入れてきて、輸入事業者がいれば、そこが責任を持つというのは分かる