経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、カーボンニュートラルは実現をしなくちゃいけないんですが、現実に排出削減が困難なセクターというのも存在をしているわけでありまして、こうしたセクターにおける解決策の一つとして、昨年十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書においても解決策の一つとして明記をされているという国際情勢があります。 　欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に、民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として、法制度が整備をされています。加えまして、これらの国では、近年、予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されてきておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んできています。 　この結果、二〇三〇年に向けてＣＣＳの導入が加速すると見込まれておりまして、貯留適地の確保や事業モデルの構築をめぐる国際的な競争も始まってきています。 　我が国におきましても、

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　私も全く同感であります。今まさに、カーボンニュートラルに向けて、ＣＣＳ事業、国際的にかなり今大きく前に進んでいるというこの時期でありますから、やはり、これに日本が遅れることがあってはならないというふうな思いでございます。 　他方で、参考人質疑でも私も指摘もさせていただいたんですけれども、ＣＣＳをやっていく中に当たっては、そもそも、なぜこれをやるのかという国民的な理解もそうでありますけれども、じゃ、これが果たして技術的にどうなのか、安全なのかというところも含めて、やはり社会的にこういうところが認識をされているという段階にまだ至っていないのではないか、こういうふうな思いもありますので、我々、こうした点をしっかり、法案審議も通じて改めて確認もさせていただきながら、これをしっかりと理解をしていただきながら事業を進めていくというところがやはり大事なので

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、安全性に関する御指摘の一つ、地震などによるＣＯ2の漏えいの可能性についてでございますけれども、ＣＯ2を貯留する層から地上に至る断層、あるいはＣＣＳ事業などに用いる井戸がＣＯ2の漏えいの経路になる可能性はございますが、公益社団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥによれば、これまで漏えいが発生したとの報告例はないというふうに承知してございます。 　また、もう一つのリスクであります誘発地震の可能性ですけれども、例えば、ＣＯ2の注入によって断層などの地下構造が悪影響を受けた場合には地盤が滑るということが起こり得ますが、国際エネルギー機関、ＩＥＡなどによれば、これまでＣＣＳの実施によって人間が感じることができるレベルの地震は発生していないということでございます。 　また、国内のＣＣＳの実証例、これは苫小牧に加えて長岡でもかつてありましたが、これ

○中野（洋）委員　安全性については、私も、改めてそこは大丈夫だと思ってはいるんですけれども、これをどう御理解をしていただくのか、地元理解の中でどう進めるのかというところが大事だと。社会的受容というふうなことで、参考人質疑でもありましたけれども、それをどうやってプロセスの中で進めていくのかということが大事だと思います。 　この点について、法律上どういう仕組みがあるのかということも併せて確認させていただければと思います。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、安全性も含めて、地元の自治体、住民の方々の御理解を得ていくということは極めて重要でございます。 　ＣＣＳ事業法案におきましては、関係する自治体や地域住民などの関係者の皆様の御意見を踏まえた上で、貯留事業に関する許可、不許可の判断を行っていくという観点から、経済産業大臣が貯留事業に関する許可を行う際の手続として、関係都道府県知事との協議あるいは利害関係者からの意見募集に関する規定を設けてございます。 　その上で、実際に貯留事業を実施するに当たっては、自治体や地域住民の皆様に対して安全性も含めた丁寧な説明を行うなど、関係者の御理解を得るための取組を事業者にしっかり求めていくことに加えて、国としても、ＣＣＳの政策的意義、それから負担、あるいは安全性などについて、丁寧に御説明していきたいというふうに考えております。

○中野（洋）委員　最後に、今後の支援の在り方というか。 　ＣＣＳは基本的には外部不経済なので、市場原理だけでは成り立たない分野だというのは参考人質疑でも指摘はありました。カーボンプライシングのような規制的措置によって、それが対応しないといけないということになるのか、あるいは、アメリカのように補助金を出して、これでやってもらうというふうな、やり方はどっちかだというふうには思うんです。 　他方で、やはり、それと、このＣＣＳの事業性を確保するというか、事業として成り立たせる、コストもできるだけ下げてもらうというふうなことを両立をさせるやり方を何らか考えないといけないんだろうというふうに思っておりまして、法律はできたんですけれども、それを、じゃ、事業としてどう成り立たせるのかというところは、これからしっかり考えないといけないんだろうと思っています。 　ここについて、今完全に決まったことはない

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回の法律では、安全規制、あるいは貯留権といった地下を利用する権利の設定などの、いわゆる事業に関する枠組みを設けさせていただくことにしておりますけれども、それを事業として成り立たせるためには、規制なのか支援なのか、ないしはその組合せなのか、そういう支援策というのを今後検討していく必要があると考えております。 　その前提として、今、国では、先導的ＣＣＳのモデル事業に対して、七プロジェクト、支援を開始してございますけれども、そういういろいろ企業レベルでの様々なモデル事業を踏まえて、どういうビジネスモデルないしは支援制度が日本にとってふさわしいのかということを今後検討していきたいというふうに考えております。 　加えて、やはり全体のコストを下げていくということも重要な課題でありまして、これに関しては、エネルギー効率の高い回収の手法ある

○中野（洋）委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、重徳和彦さん。

○重徳委員　立憲民主党の衆議院議員の重徳和彦です。 　初めに、昨年我々が行いました提言の申入れに対する御回答を大臣からいただきたいと思います。 　昨年六月八日に、立憲民主党と日本維新の会共同で電気料金高騰対策の提言を提出させていただきました。省エネ予算の大幅な拡充を求めるという内容について、当時の西村経済産業大臣に直接申入れをさせていただきました。具体的には、省エネ推進のための既存予算を大幅に拡充して、特に、省エネ設備の導入が難しい中小事業者とか家庭なども含めて、支援範囲、単価の引上げも含めて大胆に支援をしていくべきだと申し入れました。西村大臣にも、御意見を踏まえて検討すると、力強い回答をいただいたところであります。 　省エネというのは脱炭素につながりますので、今の法案にも関係してくると思っております。その後、具体的に、検討状況はいかがでしょうか。