経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　今委員おっしゃいましたように、技術ではリードするけれどもビジネスで負けるというのは、私は率直に言ってそういう傾向があるなと思っています。特に、地球環境問題のように、国際的な取組が必要な分野におきましては、やはりルールメイクというものがむしろ競争の基盤をつくっていくということでありますので、ルールを作っていく政治、行政の競争力も実は問われているんだろうと私は思っています。 　ＥＵは、ＥＵ域外からの鉄やアルミなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、既に、製造過程における炭素排出量に応じて課金するＥＵ―ＣＢＡＭを導入することとしておりまして、昨年十月から導入に向けた移行期間が始まって、二〇二六年一月から課金が始まるというふうに、先行しているわけであります。 　このような中で、我が国としても、ＧＸ推進を日本企業の競争力強化につなげていくためには、炭素排出量の算定方式も含め

○重徳委員　次の二問を併せて大臣にお聞きしたいと思います。 　現在、六品目ですね、ＥＵ―ＣＢＡＭの対象品目は。これは、これから追加される可能性があるものもあるというふうに聞いております。それらが日本に実際どう影響するのかということが一つ。 　それから、もう一つは、今後ＥＵのルールが拡大していく、もちろん日本もそれに負けじと今おっしゃるようなルールメイキングに取り組んでいくわけですが、やはり日本の企業の漠然とした不安というのは、例えば、日本の電力というのは火力発電が主でありますので、この状況のまま、こんな国に立地している製造業というのはグレーな製造過程を経るわけだから、それ自体がマイナスになるなんということになることが不安だ、こういう声は実際にあると思います。 　その意味でいうと、日本が電力をグリーン化していくというのは、それはもう今まさに一生懸命やっておられるところでありますが、それ

○齋藤（健）国務大臣　結論から言えば全く同感なんですが、日本への影響についての御質問がありましたので、まずそこをお話しさせていただきます。 　炭素国境調整措置であるＥＵのＣＢＡＭの対象製品拡大の可能性、これは、法令において定められておりまして欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューの中で検討することとなっておりまして、その具体例として有機化学品とポリマーが挙げられている、これがまた加わってくる可能性があるということです。 　それらの製品は、マクロで見れば、例えばＥＵの輸入に占める日本の割合は一から二％であります。一〇％を超える米国や中国等と比べると我が国への影響は彼らほど大きなものとはならないと見込まれていますが、当然、ＥＵに対象製品を輸出している個別企業にとりましては大きな影響となるわけであります。また、例えばＥＵに輸出していた企業がアジア向けに輸出を変更するなど、貿易構造が他

○重徳委員　時間の関係で、最後に一問、大臣にお尋ねしたいと思います。 　先ほどから、ＥＵのルールメイキングにどう対峙していくかという議論をさせていただいておりますが、そうはいっても、日本というのは欧米先進国グループですよね、世界で見ると。そのときに、我々がケアしていかなきゃいけないのは、やはりアジアだと思うんですね。だからこそ、ＥＵのルールに追随するだけではいけないんじゃないか。日本どころかアジアが全然ついてこないということになると思っています。むしろ日本に、更なる役割として、アジアをちゃんと抱えて前に進んでいくという責任があると思います。 　例えば、インドとか東南アジア、石炭火力は廃止させた方が一般的にはいいんでしょうけれども、十年未満の石炭火力が六割を占めると言われております。それをやめろとはなかなか言えないというか、無理があると思っております。ですから、アンモニア混焼とか専焼とか

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＥＵについては、日本が不当に排除されないようなルールメイクを、されないようにしっかりと我々は見ていかなくちゃいけないし、共に取り組んでいかなくてはいけないと思います。 　それから、ＡＳＥＡＮ始めアジアにつきましては、ＡＺＥＣ、昨年十二月に首脳会議をやりましたけれども、アジアの国々は多様です。その多様性を尊重しながら、ＣＯ2削減にどのようにそれぞれの国が取り組んでいくかということについて日本が積極的に貢献しようということで、たしか三百五十本だったかな、覚書を結んだりしています。彼らに一律に押しつけるのではなくて、彼らの多様性を尊重しながら、その国に日本がどういう形で貢献できるかというきめ細かい貢献をしていくということが、ＡＳＥＡＮ始めアジアでは大事なんだろうと思っています。 　中国に関しましては、同じような思いで中国も恐らく東南アジアに対していろいろな働きかけ

○重徳委員　日本国政府の通商政策が試されるところだと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。我々も頑張ります。 　以上です。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、山崎誠さん。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。今日もよろしくお願いをいたします。 　審議になっております水素社会推進法、そしてＣＣＳ事業法ですけれども、審議も大詰めということだと思いますので、まず初めに、私から五点、問題提起というかポイントを述べさせていただきたいと思います。 　第一に、これまでもずっと議論してきたことでありますが、気候変動対策としてのコスト対効果が優れて、効果が得られることができる、その第一は、やはり省エネの深掘りであって、あるいは再生可能エネルギーの最大導入だ、これに全力を注ぐことが大前提だということであります。これは、もう大臣も何度も答弁いただいている内容だと思います。 　第二点目は、その上で、低炭素水素等に関する支援については、その用途をやはり再生可能エネルギーでは賄えない分野に限定をしていく。産業用の熱源であるとか、水素還元製鉄だとか、船舶、航空機の燃料

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　最後の点、委員御指摘いただきました必要な見直しについては、この委員会でも様々御議論いただいていると思います。 　まず、この水素社会推進法案、御成立いただいた暁には、それをしっかり運用していきながら必要な見直しも行っていきたい、かように考えてございます。

○山崎（誠）委員　報告、これは大事だと思うんですよね。是非、やはり新しい事業でありますから、定期的に、例えばエネルギー白書などもあると思いますけれども、正確な情報を発信をしていただきたいということをお願いをいたします。 　それでは、今るる申し上げたのが私からの主張のポイントなのでありますけれども、改めてその幾つかを、データをお示しをしながら議論していきたいと思います。 　まず、気候変動対策の施策の優先順位ということについて議論をしたいと思います。 　言うまでもないのでありますけれども、気候変動対策、脱炭素化に向けての様々な施策があります。これをうまく組み合わせて実施することがこの脱炭素社会実現にはどうしても必要であり、不可欠な要素だというふうに思います。その中で、ポイントは、脱炭素の効果の最大化、スピード、そして投資効率だというふうに思うんです。 　それで、今日資料におつけしました