経済産業委員会

○辰巳委員　いや、もう具体的に詰めないと。もう四か月前ですからね。それは総花的な話をしても仕方ないと思いますよ。 　最後に、イスラエルの万博参加について聞きたいと思います。 　これまで政府は、ロシアの万博参加については、ウクライナへの侵略が、命輝くという万博の理念にそぐわないという発言をしており、ロシアの参加は想定されないという説明を繰り返してきました。 　さて、イスラエルなんですけれども、十一月の二十一日、日本も加盟している国際刑事裁判所、ＩＣＣが、ネタニヤフ首相らに逮捕状を発付いたしました。これは、改めてちょっと内容だけ聞きます、どんな内容ですか。

○英利大臣政務官　ありがとうございます。お答えいたします。 　現地時間十一月二十一日、ＩＣＣは、パレスチナの事態に関し、人道に対する罪及び戦争犯罪で、イスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発付した旨、発表いたしました。 　我が国は、ＩＣＣの独立性、こちらを尊重してきており、また、パレスチナ情勢にいかなる影響を与えるかという観点も含め、引き続き関連の動向を重大な関心を持って注視してまいります。

○辰巳委員　大臣、ロシアの不参加、イスラエル、これは同列で論じるべきじゃないというのが一応これまでの政府の立場なんですよね。イスラエルの参加はいいんだと。ただ、今あったように、ＩＣＣがネタニヤフ首相に対して逮捕状の発付までしたわけです。これは、同列で論じるべきではないというその論自体がもう成り立たなくなってきていると思うんですよ。 　イスラエルの参加、日本政府として、これはノーと言うべきなんじゃないですか。

○宮崎委員長　武藤経産大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○武藤国務大臣　政府内でよく協議をしていきたいと思います。

○辰巳委員　イスラエルの不参加、これは政府がきっちり立場を示すべきだと思いますし、危険な万博は中止することを求めて、質問を終わります。 　以上です。

○宮崎委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、エネルギー安全保障とそれから電力の安定供給、これを念頭に置きながら質問をさせていただきます。 　最初は、少し外務委員会に迷い込んだのではないかという前置きをさせていただくことをちょっとお許しください。 　現在の日本外交を見ていると、その外交方針というのはもう二つしかない。一つは対米協調、もう一つはＧ７との共同歩調。私は唯一ＣＰＴＰＰについては高く評価しておりますけれども、今言ったように、基本は、米国と仲よくやっていればいい、Ｇ７と協調していればいい、こういうふうにしか見えないんですね。 　ところが、事エネルギー安全保障という観点からは、一〇〇％自給できる米国、それからＥＵ全体、広域で見ればやはり自給が可能な、そういうＧ７の主要国とは、日本の置かれた立場は全く違うわけです。そういう中にあっても、日本が生きるか死ぬかのエネルギー安全保障に

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの間ということでございますけれども、我が国を含む国際社会におきまして、事態の平和的解決に向けたロシアへの働きかけを含め、懸命な外交努力ということを政府一体で行ってきたというふうに承知しております。 　侵略直前の令和四年二月十七日には、電話会談におきまして当時の岸田総理からプーチン大統領に対しまして、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉により関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきであるということで働きかけてきまして、そういう意味では、経産省も含めて、総理からそういうような働きかけを、外交努力を続けてきたという状況でございます。

○吉良委員　外務委員会に立ったら更問いをがんがんやるんですけれども、ここは経産委員会なので、そこはぐっとのみ込んでやりますけれども。 　今言った、プーチンに働きかける。これは、もう一言だけです、ＮＡＴＯ側が、当面はウクライナを入れるつもりはないとか、アメリカ側が、ＮＡＴＯに入れるつもりはないということを働きかければ。プーチンに力による現状変更云々と言ったって動くわけないじゃないですか、そんなことは。 　本当は、この資源エネルギーだけじゃなくて、食料価格も上がることは見えていましたので。今になってみればよく分かるわけです。これによって資源価格が上がり、食料価格が上がり、それじゃなくても日本中が物価高で苦しんでいるというときに、なぜこういうものを事前にもっともっと必死になって阻止しようとしなかったというのは、私はもう本当に残念で、じくじたるものがあります。 　ただ、結果的には、侵略があっ