経済産業委員会

○定光政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、この中での企業はＥＮＥＯＳ株式会社でございます。

○笠井委員　一般社団法人自動車工業会はどこですか。それから、一般社団法人の日本自動車工業会でもう一方いらっしゃると思うんですが、その企業の方、どこの企業の方がその中に出ているか。

○定光政府参考人　一般社団法人自動車工業会の代表としてあくまでも出席いただいておりますけれども、その方は企業も兼務しておられまして、お一人はトヨタ自動車株式会社、もう一方はいすゞ自動車株式会社の方でございます。

○笠井委員　団体ということですが、企業の代表ということでありますが、これらの企業が石油連盟や日本自動車工業会の立場で発言をして、二〇二三年六月三十日の中間取りまとめでも、合成燃料の導入拡大やコスト低減に向けた政府支援を要望されております。 　岸田政権による二〇二二年六月の新しい資本主義実行計画ですけれども、自動車の部分の記載では、同年の五月三十一日、第八回会議に提出された案には、「二〇三五年までに乗用車の新車販売を電動車一〇〇％とする等の目標に向け、」というふうにありました。それが、六月七日の閣議決定、ここでは書き加えられて変更になりまして、「将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、二〇三五年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）一〇〇％とする等の目標に向け、」というふうに、大幅に、五月三十一日の時点では

○齋藤（健）国務大臣　二〇二二年の新しい資本主義実行計画では、御指摘のように、「将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、二〇三五年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）一〇〇％」と記載をしています。 　御指摘の点につきましては、原案では単に電動車となっていたんですね。最終版では、電動車という意味をやはり明確化した方がいいだろうということで、中身は変わらないんですけれども、詳しく括弧書きに書かせていただいたという経緯であります。

○笠井委員　意味を明確化ということで詳しく書いたというふうな御答弁だったんですが、ロイター通信の二〇二二年六月二十四日の報道によれば、甘利明自民党元幹事長が同年六月六日の自民党政調全体会議で、豊田章男会長と話をしたけれども、ハイブリッドを否定するような政権は全く賛同できないとおっしゃっていたと語り、政府側の文案の修正を求めた、これを受けて即座に修正をされて、翌七日に閣議決定されたという。甘利氏本人も、豊田氏との会話を受けて修正を求めたことをロイター通信に認めているということで言われております。 　要するに、トヨタの圧力で書き換えられたということじゃないか。大臣、公正であるべき経済政策が、トヨタの意を受けて、二〇五〇年以降もエンジン車を延命させる手段にされていいのか。いかがですか。

○齋藤（健）国務大臣　甘利さんとトヨタの間のやり取りは分かりませんが、電動車と書いただけでは何が入っているか分かりにくいということで、確認的に括弧の中に書いたというのが経緯であります。

○笠井委員　確認的にとどまらず、こういうやり取りがあって、甘利氏自身もそういうことがあったということをお認めになっている。 　多様な選択肢を追求をして、そして、従来からの活用の話があって、多角的な議論を踏まえたということで、意味を明確にと言うんだけれども、そういうことであれば、早い段階からではなくて、なぜ急遽に土壇場で盛り込んだのかということになって、豊田会長の圧力と無関係だったと言い切れるのか。この点はいかがですか、大臣。

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますが、甘利さんと豊田さんのやり取りは、私は詳細を承知しておりませんが、直前に文言調整をするということはよくあることです、政府の中では。

○笠井委員　しかし、結果として、豊田会長の要望どおり合成燃料支援になっているということですよね。