経済産業委員会

○里見隆治君　どうもありがとうございました。 　ちょっと残り時間短くなりましたが、清水参考人にお伺いをしたいと思います。 　やはり今は政府がかなり積極的な関与を持って、このスタートアップ、本当に知識とそして志を持った皆さんとタイアップして世界各国と戦ってやっていくべきだと、そういう中で、日本にお戻りをいただいて頑張っている姿を私も大変心強く思いました。 　そういう中で、最後の十五ページの御提言で、この政府が関与すべきと、しかも、相当な額を積まないと相手国とも競争できないという、ある程度規模感が重要だということも教えていただきましたけれども、今回、我々がこの法律案を審議するに当たっての税制とかあるいは様々なこの支援策との兼ね合いで、何か、済みません、もう残りが一分ちょっとくらいしかないんですけれども、御示唆をいただければ、ちょっとまとめてお伺いをしたいと思います。

○参考人（清水信哉君）　そうですね、結論から言うと、スタートアップって、言ったらそんなに税金払っていないので、税制でダイレクトに効くというのは結構難しいだろうというのは、私も考えたことあるんですけど、結構難しいなと思っていまして、むしろ、今回、中に入っている例えばＪＩＣの延長であるとか、スタートアップ、まだリスクマネー全然足りていない、ＧＤＰ比に対して物すごく少ない状態なので、出し過ぎて市場をゆがめるような水準ではないので、なので、そこはもう継続して自信を持って出し続けるってことがすごく大事なんじゃないかなというふうに考えています。 　一方で、あとは、今回入っていますＮＥＤＯ法改正だったりとか、こういったところもまだ、今回のはまずすごく非常に大きいと思っています。起業家に向けて出せるようになっていくというのは大事だと思っていますし、ただ、これで一〇〇パー、もう百点満点かというと、まだこれ

○里見隆治君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井章でございます。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 　私は、参議院に当選させてもらって、ちょうど今年の七月で丸八年がたつんですけれども、二〇一八年のときにも産業競争力強化法で何度か質問の機会をいただきました。 　御案内のとおり、産業協力強化法は、経済社会情勢の変化に対応した企業の成長支援、あるいはスタートアップへの支援、規制緩和の推進、事業再編の推進、リスクマネーの供給など、非常に幅が広い分野に固定しているわけでありますけれども、その中でも、特にこれまで改正によって創設された制度の中には、残念ながら積極的に活用されているとは言い難い制度も散見されるわけであります。例えば、債権譲渡における第三者対抗要件の特例の下請中小企業取引機会創出事業者の認定などがそうだと思うんですけれども、このような、失策と捉えていいのかどうか分

○委員長（森本真治君）　じゃ、順番に、松江参考人からよろしくお願いします。

○参考人（松江英夫君）　御質問ありがとうございます。 　実は私、先ほど自己紹介の中では余り申し上げませんでしたが、経済同友会の経済・財政・金融・社会保障委員会の委員長というものを拝命しておりまして、この三月にＥＢＰＭ推進基本法を制定せよという、こういった御提言をさせていただいております。 　まさに今の石井議員の問題意識、私どもも非常に強く感じておりまして、そこで私が取りまとめさせていただいた主な骨格は、政府において大規模な予算が付いて、かつ複数年度、ロングタームのものにこそＥＢＰＭというのをもっと機能させるような在り方を目指すべきだ、こういった御提言をさせていただきました。 　今、ＥＢＰＭは、御案内のように五千事業ぐらい、過去の事業の言わば予算が付いた粒々のものに関しては手続としてはやられております。しかし、私の問題意識としては、実際これは手続としてはやっているんだけれども、本当の意

○委員長（森本真治君）　では、続いて福島参考人、お願いいたします。

○参考人（福島豪君）　政策について何か私が申し上げる身分でもないのかなとは思うんですけれども、私どもの会社は、東日本の震災の後にエネルギーを抑制していくという政策が大きく走ったと思うんですけれども、そのときに、様々な省エネの経済産業省様が出されている補助金を活用して、主にスーパーマーケットのお客様と一緒に節電に取り組んでまいりました。 　実は、このいわゆる節電にお客様と取り組んだことが、やっぱりこれは国策であったということもあるので、うちの社員がそれを誇りを持って仕事をしてくれたんですね。それで、実は、現在我が社ではショーケース事業が最大の事業になっているんですけれども、当時は二番手の事業で非常に振るわなかったところはあったんですけれども、このやっぱり省エネという国策に、会社としても技術を育て、そして社員としてもこの国策を実現していくんだという熱い思いで取り組んだ結果、ショーケース事業が

○参考人（清水信哉君）　ＥＢＰＭ、非常に難しいテーマだなと思うんですが、スタートアップという話でいうと、イノベーションというのはアップサイド最大化ゲームなんですね。それに対して、政策というのはどうしてもダウンサイド最小化ゲームになりがちというのがありまして、つまり、これは例えば銀行とＶＣのビジネスモデルの違いでもあるんですけれども、ＶＣの場合は、つまり十社投資して一社が例えば二十倍になったら九社倒産してもいいわけですね。実際はそういうわけじゃなくて三社ぐらい生き残ると思うんですけれども。なので、もうその回収を追っても仕方ないんですね、その潰れた七の方を。だって、潰れたら最大でマイナス一〇〇パーですけど、うまくいった方はプラス五〇〇パーとかプラス一〇〇〇パーになることもあるわけだから。 　なんですけど、銀行は逆に全部から回収しないといけないという形で、ダウンサイド最小化ゲームになりがちと。

○石井章君　ありがとうございました。それぞれの立場での御意見、本当にありがとうございます。 　そこで、ちょっとマニアックな質問になるんですけれども、福島参考人に質問します。 　私が知っている限りでは、福島さん、福島工業というと、冷凍冷蔵庫とか、それからコールドテーブルとか、それからリーチインとか、そういったものが目に浮かぶんですけれども、そういった会社としてイメージしてよろしいですか。