経済産業委員会

○岡本委員長　次に、山岡達丸さん。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日、この一般質疑、委員長の御差配と、そして与党、各党みんな、理事の皆様の御理解の中でこうして実現をしました。六月十二日には視察も、石川県能登半島に行かせていただきました。 　経済産業委員会として石川県の被災にきちんと向き合うという形を皆様と一緒につくらせていただけたということで、本当にありがたく思いますし、私も、北海道胆振東部地震の、本当に、齋藤大臣も発災当時は農水大臣だったと思いますが、そうした被害を受けた被災地の身として、困ったときはお互いさまという思いで、当時も、立場を超えて、与野党を超えて、多くの皆様の温かい言葉と様々な声がけの中で、多くの予算の確保をさせていただいたという経緯もございまして、そうした意味で、経産委員会としてもしっかり向き合っていくということが大事だということも、改めて私、この場でも申し上げさせていただきたいと思います。 　この

○齋藤（健）国務大臣　私も輪島塗の被災地に足を運んで当事者からお話を伺いましたけれども、本当に力強い志を強く持っているので、むしろこっちが勇気づけられるぐらいの印象を持った記憶がございます。 　伝統工芸品は、伝統的な技法に基づく高いデザイン性などの観点から、私は、海外で高い人気が既にありますし、これからますます人気が出るんじゃないかというふうに思っています。 　今回の地震の被害によりまして、国内はもとより、こうした海外市場のニーズを失うことになってはならないというふうに考えておりまして、もちろん、なりわい補助金は使えるようになっているわけでありますが、それに加えまして、いかに海外を含めた販路の開拓を後押ししていくかということが重要だと考えています。 　国内的には、百貨店等での催物や展示会への出展支援を行うということに加えまして、外務省に御協力をいただきまして、在外公館等を活用したＰＲ

○山岡委員　ありがとうございます。大臣から様々御決意もいただきました。今も世界からの問合せが来ているという話であります。 　本当に、そうした再建というのは、まさに販路の確保というのも政府として対外的にも対応していただくというお話をいただきましたので、是非このことも進めながら、被災地の経済的な復興、更なる発展ということにも、是非この委員会もまたいろいろ後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あわせて、北陸の地域というのは、北海道と共通していますのは、海にも近く、洋上風力、様々そうした関心も高い地域ということもございました。今日は洋上風力のことも、あるいは再エネのことも、この後ちょっと伺っていきたいと思っておりますけれども。 　今日、大臣に伺いたいのは、今の日本の洋上風力の入札の環境についてでありますけれども、最近の洋上風力、もちろん領域内の、法律に基づいて入

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、昨年末と今年三月に結果を公表いたしましたいわゆる第二ラウンド公募では、四海域のうち三海域におきまして、ＦＩＰ制度に伴う再エネ賦課金での国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定をされました。 　この背景には、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結する供給価格については、事業計画の内容と同等に我々が重視をして評価をしているということ、それから、国内に、御指摘のように、例えば自動車産業ですとか半導体産業ですとかデータセンターといった洋上風力発電などに由来するクリーンな電気に対する長期にわたる旺盛な需要、こういったものがある、こういった点が挙げられると思います。 　経済産業省としては、洋上風力を実施する海域における案件形成を進めて、委員御指摘のように、ＦＩＰ制度により洋上風力由来のクリーンな電気が相対取引の下で調達可能なんだということが

○山岡委員　大臣から今御答弁いただきました。ありがとうございます。 　再エネ賦課金というのがこの再エネの普及でネガティブな話でいろいろ言われる中で、やはりこういう仕組みをつくってこられた経産省そして資源エネルギー庁の現場の皆様には本当に心から敬意を表しますけれども、大臣お話がありましたけれども、是非広く伝えていただきたいと思います。 　再エネ自体がやはり独自の価値を私は持ち始めているということを思うわけでありますが、これは経産省の方にも伺いたいと思いますけれども、今審議会で、これまで原則として一つの小売からしか事業者は電源を手に入れられなかったわけでありますけれども、これを分割してでも複数のところから入れられるようにしようという議論も進められているということであります。 　これは是非進めていただきたいと思いますのは、幅広くいろいろ事業をやっている皆さんが、特定の製造プロセスを、この製

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問いただいた供給の在り方として、これまで部分供給ということをやっておりまして、これは、供給力を持たない新電力の電源確保と参入促進の観点から、卸電力市場が機能するまでの当面の対策として措置してきたもので、現状ではその役割を終えたということで考えておるところでございます。 　一方で、この制度、従来の制度では、複数の新電力が電力需要の変動に合わせて供給する、いわゆる負荷追随の供給を行い難い状況であったということと、再エネ電源を用いたオフサイトＰＰＡの拡大等、従来想定されていなかった事業環境の変化に即した競争環境の整備が求められること等を勘案いたしまして、新たに分割供給の検討を進めているところであります。 　この分割供給は、需要家に対し、新電力同士を含めた二者の小売電気事業者から供給することを可能とする仕組みでありまして、御指摘のとおり、性質の異

○山岡委員　ありがとうございます。 　今まで例外的な部分供給という形だったのを、分割供給という正式な形でしっかりやっていくと。原則、単独の新電力からしか受けられなかったというのは是非改定していただきたいと思いますので、まだ議論中だとは思いますけれども、これは是非期待したいと思っております。 　大臣にまた、再エネと同様に、ＧＸの切り札とされていますＣＣＳのことについても伺いたいと思います。 　ＣＣＳ事業法が成立から一か月が経過しましたけれども、このスケジュール感ですが、二〇三〇年までにＣＣＳ事業を開始する、二〇二六年までに最終投資を決めるということを既に公示しているわけであります。 　私たち、国会での議論でも、附帯決議の中で、地域で活用できる交付金制度を含め、関連する産業や雇用の創出等に向けた支援の仕組みを検討するということと、経済的な支援措置とか制度的な措置を早期に明確化するという

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＣＳ事業法につきまして、様々な観点から御審議いただきましたことに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今後、ＣＣＳ事業法に基づいて、事業者の参入、これを確保していくことが必要となります。 　米国や欧州では、近年、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築をされて、事業者の参入に不可欠な事業の予見可能性が向上してきている現状にあります。 　我が国でも、二〇三〇年までにＣＣＳ事業を開始するためには、二〇二六年を目途に事業者が収支見通しを得て投資決定を行う必要があることから、予算、税、クレジットなど諸外国の支援措置も参考に、早急に事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度の在り方について検討していきたいと考えています。 　その際、既に先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っているところもありますので、ＧＸ経済移行

○山岡委員　大臣におかれては、近くまた、苫小牧のＣＣＳ、そしてまた、今ＣＯ2の船舶の輸送の実証実験もやっていますけれども、そうしたことも御視察いただくということもございました。 　先ほど、洋上風力では、漁業者の皆様との調整の中でこの間進めてこられているわけでありますけれども、ＣＣＳ事業も、本当に漁業者の皆様のこの十年以上の御理解がなければ進まなかったという中で、様々な課題もまだ積み残されている部分もございまして、また現場でお話を聞いていただいて、是非、課題の解決にも対応いただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。 　それで、割と明るいＧＸの再エネのお話なんですけれども、しかし、再エネは、やはり地域のトラブルということも言われている、今この議論があるわけでありますけれども、今日は委員の皆様に、ちょっとお手元に写真を配付しております。 　これは、私の地元で、一つの形態とし