経済産業委員会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、苫小牧の実証では、胆振東部沖地震で震度五弱を観測しましたけれども、このときは、地震等の専門家を交えて委員会で検討しましたが、貯留層には異常はないと評価されてございます。 　今後、事業者がＣＣＳ事業を行うに当たりましては、ＣＯ2の安全かつ安定的な貯留を行う、そして、仮に大きな地震が生じてもＣＯ2が漏えいしないような必要な安全性をそれぞれの地点地点できっちり確保していくということが重要でございます。 　このため、国としても、実際の貯留事業の実施に当たりましては、貯留事業者に対して、貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けるということを義務づけておりますし、貯留したＣＯ2の挙動などのモニタリング義務も講じているところでございまして、国としては、最新の科学的知見、それからそれぞれの地域の特性も踏まえて、ＣＯ2の安全かつ安定的な貯留を

○小山委員　貯留事業者には、ＪＯＧＭＥＣに移管するまでの間、計画どおりにＣＯ2が貯留されていることなど、モニタリング実施義務が課せられておりますけれども、具体的にはどのようなモニタリング実施を求める方針でしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2の安定的な貯留を確保する観点から、ＣＯ2が計画どおりに貯留できているということやＣＯ2が漏れ出していないといったことなどを確認するために、貯留事業者に対しては、ＣＯ2を注入している期間だけではなく、ＣＯ2の注入の停止後も一定期間は、貯留層の温度や圧力などのモニタリングを行うことを義務づけることとしております。 　具体的には、委員御指摘のモニタリング義務の具体的な在り方につきましては、欧米で様々な制度の整備の先例もございますので、そういうものを踏まえる、あるいは最新の技術的な知見も踏まえまして、今後、有識者の皆さんの御意見もお伺いしながら、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

○小山委員　なかなか、このモニタリングのところも、今後事業をやっていくかやっていかないかというところで、判断材料の一つにはなろうかとも思いますので、できる限り正確かつ実証性のあるモニタリング方針というのをまた示していただきたいと思います。 　次に、排出源となる事業分野ごとに、どのぐらいのＣＯ2の年間貯蔵量といったものを政府は想定しておりますでしょうか。

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　経産省としては、二〇三〇年までの事業開始を目標として、先進的ＣＣＳ事業、これを選定して集中的に支援をしております。同事業には、ＣＯ2の回収源として、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメントなどの業種が幅広く参画しております。将来のＣＣＳ事業の普及拡大に向けて、各業種で横展開可能なビジネスモデルの確立を目指しております。 　他方、ＣＣＳの各業種での業種別の導入目標については、将来的に産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野で活用が想定される一方、コストやビジネスモデルなどが確立していない現時点で、部門別のＣＣＳの数値目標を定めていないのが実情であります。 　こうしたことから、まず、ＣＣＳ事業のビジネスモデルを確立しつつ、脱炭素技術の進展の見通し、コスト水準などを踏まえて、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

○小山委員　これからがスタートということかと思いますけれども、いろいろな事業とか産業分野によってＣＯ2がどのぐらい出てくるかというのを是非算定をしていただき、そこからＣＣＳに行くものとこれから排出削減していくものとがあろうかと思いますけれども、またそういったことも是非想定をして出していただきたいと思っております。 　次に、ＣＣＳの貯留事業者に対して、保険加入や供託の実行を事業実施の要件とする明示的な定めはありませんけれども、貯留事業者に付保や供託を要請する予定というのは、政府の方では考えているんでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　貯留事業を安定的に遂行するためには、貯留事業者がその事業に要する資金をしっかりと確保していただくということが重要であると考えています。 　貯留事業に関する許可を出す際には、その申請者が貯留事業を適確に遂行するに足る経理的基礎を有しているかどうかというのを確認することにしておりまして、御指摘の保険の加入につきましても、既に我々が参考にしております鉱業法の運用では、保険の付保証明書の提出を求めるということなどにより経理的基礎の有無を確認しているということがありますので、我々としては、これを参考に、この法案の運用においても同様のことを行っていきたいというふうに考えております。 　また、様々なモニタリングに所要の資金が必要になりますけれども、それについても、事業者に対して、必要な引当金の積立てなどの措置を講ずることを義務づけておりまして、しっかり運営

○小山委員　貯留したＣＯ2の漏えいによって他人に損害を与えた際には損害賠償責任を負うというような法律内容になっておりますけれども、ＣＣＳについて、事業リスクとか安全性等に十分に配慮しつつといった表現にもありますが、いろいろな今までの質疑の中でも、パイプラインからの漏えいであるとか窒息の危険なんというようなこともありましたけれども、このＣＣＳ、具体的にどういった事故とかリスクとか、損害の具体例というものはどんなことが想定されますでしょうか。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＯ2の導管輸送や貯留の各段階におきまして対応すべき事故リスク、これは類似の事業を踏まえれば、例えば、一つ目としまして、既存のガス導管事業等ございますけれども、先生御指摘のとおり、導管の破断等による内容物の漏えいリスクに対する対応が取られております。 　また、二番目としまして、貯留事業と類似性のあります油田の土地の掘削の際には、これは鉱山法で、同様でございますけれども、地層に隠れた可燃性ガスなどが噴出するリスクへの対応が取られております。 　こういったことを鑑みまして、ＣＣＳにおきましても、これらのリスク防止のために適切に対応することが必要であるというふうに考えております。 　また、ＣＯ2を地下に貯留することから、これは概念的ではございますけれども、貯留したＣＯ2が漏えいするリスクにも適切に対応する必要があると考えています。 　このため、

○小山委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございます。