経済産業委員会

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業庁ではこれまで、価格交渉促進月間、三月、九月でございますけれども、この月間に基づく企業名の公表や、状況の芳しくない発注者の経営トップに対する指導助言などを通じ、取引慣行の改善に取り組んできております。 　直近の月間の結果が出ておるのが昨年の九月でございまして、この月間に基づいて実施した調査では、発注企業からの交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつある一方で、価格転嫁率は四五・七％となっており、転嫁率を上昇させることが必要と認識しております。 　ただ、現状におきましても、価格交渉においても十分な対応が行き渡っているものではないものと認識をしております。 　現在、二〇二四年三月、本年三月の月間に基づく調査を実施しているところでございまして、その結果も踏まえながら、特に、サプライチェーンの深い階層

○大島委員　前回も指摘しましたとおり、価格転嫁あるいは給与アップというのは、安倍政権から菅政権、そして岸田政権と、もう八年ぐらいずっと取り組んでおりまして、やはり、仕組みを変える時期に来ているのかなとも思います。 　私は、私の選挙区内の物づくりの経営者の皆さんと物すごく親しくて、彼らの工場を時々見に行ったりしております。従業員規模も十人、二十人から五十人、百人ぐらいの企業の方たち。 　この間総会があったので、懇親会から二次会までつき合って、皆さんといろいろお話を聞いていたときに、心が折れるという発言をされていた経営者の方もいて、従業員規模がパートさんを入れて五十人ぐらい、価格交渉に行ったら、けんもほろろで心が折れて帰ってきましたとか言われて。 　もう一人の方からは、リーマン・ショックのときのボッシュの例を出して、こう言われたんですって、リーマン・ショックのとき、ボッシュの担当の方から

○岡本委員長　次に、荒井優さん。

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。 　今日は、文部科学省と農林水産省の皆さんにもお越しいただいて、学校の給食のことについて、この経産委員会で質問をさせていただきたいというふうに思います。 　思い返すと、コロナがあったときに、生徒たちが学校に通えなくなりまして、そして自宅で学習をするということ、そのときに、まさにＧＩＧＡスクールという形の、パソコンを配ってそれぞれ自宅で勉強するという制度が充実してきたというふうに思いますが、その一方で、実は、学校現場から感じたことは、学習の個別最適化というものは、こういったＧＩＧＡスクール等、端末を使うことでできるようになったものの、逆に、給食というものの重要性というものに学校現場が気がついたのがこのコロナの大きな学びだったのではないかと思っています。 　学校現場からすると、給食の時間、特に高校とかになるとお弁当の時間になることも多いですが、こ

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食等が、物価高の影響に左右されることなく、中長期的、安定的に実施されるということは大変重要であると考えてございまして、文部科学省では、昨年十一月に、都道府県教育委員会等に対しまして、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、食事提供等の業務を民間事業者に委託する場合の留意点等を示した通知を発出をしたところでございます。 　具体的には、物価上昇等を踏まえた適切な契約変更等の観点から、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援など適切に対処をするということ、複数年にわたる契約を結ぶ際には、あらかじめ賃金又は物価の変動に基づく契約金額の協議及び変更等について規定を設け、適切に対処をするということ、また、安定的に実施可能な事業者を選定するという観

○荒井委員　ちょっと質問には入っていないんですけれども、学校給食に関してですけれども、元々、義務教育の無償化というものを定めていっているときに、そもそも、学校給食そのものは本当は同じように無償化していきたいという、そういった、法律のたてつけというよりも、国会の答弁がこの制度ができた当初の頃にあったというふうに伺っているんですが、それがなかなか今進んでいない現状もあるんだと思います。 　ちょっとその辺りの詳細なことを、文科省、お答えいただいてもよろしいでしょうか。済みません、質問にはなくて。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　学校給食につきましては、学校給食法という法律におきまして学校給食についての基本的な事柄が定められているわけでございますけれども、その中で、学校給食の実施に必要な施設整備に要する経費、学校給食の運営に関する経費のうち一定のもの、施設設備の整備、運営、ランニングコスト等については設置者の負担とし、その他の経費、食材費等については保護者の負担とするというふうにまず定められているところでございます。 　そして、その上で、学校給食費無償化についてでございますけれども、この点につきましては、一部の自治体で学校給食が実施されていないといった状況もございますので、児童生徒間の公平性などの観点から、詳細に実態を把握した上で課題を整理する必要がある、このように考えているところでございます。 　そして、昨年十二月に閣議決定されました、こども未来戦略におきまして、「

○荒井委員　ありがとうございます。 　まさに昨年のちょうど五月ぐらいに、今年の六月に向けて学校給食についての全国調査を行って発表する等のお話だったというふうに思います。今、その最終取りまとめに向けて努力をされているんだと思いますが、こうして給食というものの重要性というものがどんどん高まっているときだからこそ、やはり、無償化のお話もしたいんですが、もう一つ、その中身を充実していくこと、つまり安かろう悪かろうでも困るわけでして、共に食べるものというものを非常に充実させていくことが大事になっていくんだと思います。 　ただ、先ほど申し上げたように、学校の教育という現場からは、なかなか食べ物のところまで気が回らないという、そんな感じがしていたんですが、だからこそ、農水省が、まさにその食べ物を、子供たちにどういういい食べ物を提供するかということが今非常に重要になっているんじゃないかと思うんです。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農林水産省では、学校給食を食育の生きた教材として活用し、地域の食や食文化等の理解を深め、生産者の御努力や食に関する感謝の念を育むため、学校給食における地場産物の活用等を促進しているところです。 　このため、学校給食における地場産物の活用に向けた地域の関係者の取組を後押ししているところでありまして、具体例としまして、神奈川県寒川町では、生産者と給食関係者が連携して学校給食に地場産物を供給、使用する体制をつくり、地場産野菜の給食での活用が大幅に増加をしたほか、静岡県袋井市では、コーディネーターを派遣し給食と生産の現場をつなぐことで、規格外品の野菜を使用した地場産メニューを実現をしたところです。 　また、有機農産物の生産から消費までの取組を進めるオーガニックビレッジの創出を進める中で、地域の有機農産物の学校給食への試行的な導入を支援をしているところであ

○荒井委員　ありがとうございます。 　特に袋井市では、まさにコーディネーターという方が、給食を作る皆さんと、そして農協とかＪＡとか、その間に入って、いろいろとやり取りをしながら規格外品のものを使えるようにしたり、そういうことで取引額が十倍になったり、地場産物の使用割合が約四倍になったり、非常に効果が出ているんだなというのを改めて思ったんですね。 　確かに、給食センターの皆さんは本当に、その日その日、給食を作ることにやはり一生懸命ですから、それをどうやって更に、もっと高めようかというところは、やはりある程度の外部の知恵や、そしてまたリソースがないとできないことがあると思いますので、是非こういった取組を積極的に行っていただきたいというふうに思っております。 　僕も学校の校長をしていてよくよく分かったんですが、学校のクラスでは、例えばスポーツができたり勉強ができたり、そういう人たちは、クラ