経済産業委員会

○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、韓国、元々は実質賃金の水準も日本に比べて低かったんですけれども、急速にキャッチアップをし、伸びてきております。 　私どもとしては、韓国、御指摘のあった北欧も含めて、諸外国の動向、欧米主要国に限らず、しっかり把握をしながら適切に分析が、適切な分析になるように取り組んでまいりたいというふうに思います。

○古賀之士君　大臣、いかがでしょうか、その辺について、広く知っていただくということに関して。

○国務大臣（齋藤健君）　非常に重要な視点だと思います。 　やはり、日本がどういう立ち位置にいるかという、そういうことの理解なくして政策の前進というのはなかなか難しいと思いますので、どこでどういうふうに対応したらいいかについては考えさせていただきたいと思っています。

○古賀之士君　それでは、次は、いわゆる今日は委嘱審査でございますので、一般会計の資料、この資料三を御覧いただきたいと存じます。 　経済産業省の一般会計、これは私どもの事務所である程度少し改定をしておりますけれども、前年度の補正予算とそして当初予算の金額の比較をしております。そして、黄色い部分で示されたとおり、補正予算額割る当初予算案の額は、これが、令和五年度の補正、そして令和六年度の当初予算、およそ十倍。そして、その前年ですと三十一倍。これは、コロナですとかいろいろな問題があったかと思いますが、ＣＯＶＩＤ―19の影響もあったと思いますが。そして、その前の年は十五倍、その前の年は八倍と。 　先ほど、春闘のお話の中に、いみじくもベースアップが久しぶりに上がったということで、若い方々はベースアップのベアという言葉を熊だというふうに理解をして、初めてベアという言葉を知ったなんという言葉もあるぐ

○国務大臣（齋藤健君）　確かに委員御指摘のように、令和二年度以降の補正予算ではいろんなことありました。新型コロナウイルス感染症の影響を抑えるために経済社会の維持を図らなくてはいけないですとか、それから物価、エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけないとか、さらに、デフレから完全脱却し、持続的な賃上げ、所得向上を図るといった観点から、これ先例にとらわれず、必要な予算を果断に計上してきたということが確かにございました。 　特に、コロナで大きな影響を受けました中小企業等に対する給付金あるいは資金繰り支援、それからエネルギー価格高騰に対応するための激変緩和事業、あるいは半導体やＡＩなど高い成長が見込まれる分野への大胆な投資支援といった、こういったものがもう連続して起こってきたのが令和二年度以降の動きだったと思いますので、確かに委員御指摘のように、例年にない規模での補正予算

○古賀之士君　経産省さん単独でなかなかこれ実現は難しい部分も当然あります。財務省さんも含めてだと思いますが、どこかで財務省の方が聞いている、見ているということを願いつつですね。 　やっぱり私、初めてこの経産委員会に籍を置かせていただいたときの当初予算案の額を見て、年間三千五百八十億円、これにある種、金額は確かに大きいですけれども、しかし、関係のほかの省庁と比べたり、あるいは国家予算の規模を考えると、この三千五百八十億円のために経産委員会の通常で皆さんたちが一生懸命審議する時間を考えるのと、補正予算の三兆四千五百三十八億円、これはもう少しきちっと審議をした方が私はいいんじゃないかと思いますし、これがずうっと悪例としてなっていくのはやはり極めて問題だと思っております。 　まさに齋藤大臣がリーダーシップを発揮していただいて、関係省庁とも連携も図りながら、しかし、この当初予算、それから補正予算

○国務大臣（齋藤健君）　私が通産省に勤務していた頃はこういうことはなかったんですけれども、最近、確かにコロナですとかエネルギー価格の高騰で一気に資金需要が激増したということがありますので、私、結果的にやむを得なかったところがあるのではないかなと思っていますが。ただ、やはり予算の事業については、どういう形で計上するかというのは、やはり適時適切にきちんとやっていかなくちゃいけないということはおっしゃるとおりだと思っていますので、これは関係省庁もあるんですけれども、そういう基本姿勢、これは貫いていきたいなというふうに思っています。

○古賀之士君　特に参議院は、衆議院が入口の衆議院、そして参議院は出口、決算重視のハウスとも言われています。補正予算のやっぱり検証というのは、あるいは予備費の検証というのは非常に難しくなってきます。当初予算のものをしっかりとチェックしていくだけでも結構大変ですが、さらに、こういう不規則な事態のやむを得ない場合は除いてできる限り当初予算の中で盛り込んで、そして次の予算に反映していくためにも、経済産業省のお立場でいえば、当初予算案、まさにこのベースが増えていくということはまた大きな試金石になるかとも思いますので、是非考えていただければと思います。 　と同時に、例えば様々な熊本の半導体の補助なども含めてですが、こういったものもやはり一般会計からしっかりと捻出していく。これを、やっぱり本気度を問われていると言う方も中にはいらっしゃいます。国の、省庁の本気度が、一般会計なのか補正なのか、継続してちゃ

○国務大臣（齋藤健君）　基本的考え方は古賀委員と私も同じであります。ただ、補正に計上したからといって、ＴＳＭＣについて本気度ではないということは全くありませんので、これはもう省を挙げて本気で日本の半導体産業の復活を目指して頑張っていきたいというふうに思っています。

○古賀之士君　そういったその半導体の分野に関して、では御所見を更に伺ってまいりたいと思っております。 　途中に今日時間の関係でなるかもしれませんけれども、日本がかつて世界一とうたわれたこの半導体、質問の順番をちょっと入れ替えさせていただきます、これが衰退した理由というのを齋藤大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。