経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　かつて、私、経産省に勤務をしていたときに、まさに日米交渉を担当しておりまして、そのときは、世界一の日本の半導体をアメリカがいかにたたくかということの対応に追われていたわけでありますので、まさに隔世の感であります。 　原因ですけれども、幾つかあると思うんですが、率直に申し上げなくてはいけないのは、まさに今申し上げたように、日米が正面から挑み合った結果、やはり譲歩する部分も正直あったというふうに思います。それに加えまして、日の丸自前主義というべき国内企業再編に注力をして、有力な海外企業との国際連携というものを十分に推進できていなかったなというふうにも思います。 　また、台湾や韓国政府等がもう大規模な設備投資支援を行う中、一方、日本はバブル経済崩壊後の状態の中で、日本の半導体メーカーが大規模な設備投資に踏み切れなかったという面もあろうかと思います。 　様々な要因があ

○古賀之士君　まさに率直な御答弁ありがとうございました。 　お時間も迫っていますのでまとめに入らせていただきますが、この半導体の問題、アメリカ政府はインテルに一・三兆円の補助を出すと報道されました。そして、その中に、アメリカにあるＴＳＭＣにも五十億ドル、日本円にして七千五百億円でしょうか、の補助金を出すかもという報道もなされております。 　非常にお立場的に大変厳しい環境がこれからも続くかと思いますし、また日本の、先ほどの日本に残って頑張っている日本のメーカーの中にも、実は中はアメリカや韓国の資本が入っているというメーカーもございます。そこも非常にバランスを取りながら、しっかりと財務状況を確認していきながら、なおかつ半導体というのは、もう釈迦に説法ですけれども、明暗の年が極端に出る産業構造になっています。この辺も踏まえてしっかりと取り組んでいただけるようお願いをしたいですし、また、引き続

○村田享子君　皆さん、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。齋藤大臣も御安全に。ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私の方からは、今日も何回も言葉も出ていますけれども、この賃上げについてまずは考えていきたいと思います。 　今日、資料として、賃上げ促進税制の政府が作成しているチラシをお配りをしておりますけれども、そもそも賃上げといったときに何が上がるのかというのをまず確認をしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　連合が第一回の回答を集計しまして、賃上げ率五％超えましたよというお話ですけれども、この連合が見ているのは、基本賃金がどれぐらい上がったのか、先ほどから話題に出ていますベースアップ、定期昇給、これがどれぐらいされているのかというのを見ているんですね。 　一方、働く人が職場から受け取るお金というのは、基本賃金、一時金、通勤手

○国務大臣（齋藤健君）　私どもとしては、賃上げという場合の賃金という言葉は、基本給や一時金、手当等を一般的に指すというふうな理解でいます。

○村田享子君　連合がなぜその基本賃金を見ているのか、一時金を入れないのかといいますと、どうしても一時金は業績に左右をされやすい。今年はすごく会社良くてたくさんもらえたけど、来年ってどうなるか分からないよね。やっぱり基本賃金が上がるということがもろもろの手当にも影響していく、又は年金にも影響が出てくるということで、やっぱり基本賃金が大事という見方をしています。 　今政府の方でも、今年だけの賃上げではなくて持続的な賃上げをと言っておられますので、政府の定義はそうかもしれませんが、是非、この基本賃金がどうなのか、基本賃金が上がる取組をしていただきたいと思います。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　その上で、この今回の賃上げ促進税制、この資料持ってきたんですが、この必須要件を見てみますと、大企業向けと中堅企業向けは継続雇用者の給与を見ていく、一方で、中小企業向けでは全雇用者を見てい

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　持続的な賃上げの実現のためには、賃上げの裾野を拡大し、国内の給与全体の引上げに取り組む必要があります。雇用の七割を占める中小企業における給与全体の引上げが重要であると考えております。 　このため、中小企業向け賃上げ促進税制の適用要件におきましては、従業員一人当たりの賃金水準を高める場合と雇用を増やす場合のいずれも評価される仕組みが望ましいものと考えてございます。 　こうした観点に加えまして、中小企業が雇用を維持するインセンティブを付与する観点、税制の申請に当たっての計算が複雑になり中小企業の事務コストが増大し、税制の使い勝手を悪くするのを防ぐ観点、これらの観点から全雇用者の賃上げを要件としているところでございます。

○村田享子君　あわせて、六十歳で定年をされて、会社によっては再雇用しますよというような制度を設けているところございます。 　六十歳の再雇用者の方、この賃上げ促進税制でいいますと、全雇用者に入るのか、また継続雇用者に入るのか、この点教えてください。

○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。 　賃上げ促進税制という制度におきまして、その中ででございますが、六十歳の再雇用者につきましては全雇用者には含まれます。他方、継続雇用者の方には含まれないということになっております。

○村田享子君　今、六十歳再雇用者、この中小企業向けの全雇用者には入る。一方で、大企業向け、中堅企業向けの継続雇用者には入らない。ここで、今、中小企業の方から、このために賃上げ促進税制が使えないという要望が来ているんですね。 　というのも、やっぱり中小企業、もう本当に今人手不足で困っていて、新しい人が入ってこない。で、六十歳定年迎えた方に引き続き是非勤めてほしいということで再雇用で雇います。再雇用で雇うと、賃金って一般的に下がるわけなんですよね。となったときに、確かに二十代、三十代の、四十代の方賃金上げましたよ。だけれども、六十歳再雇用者の方がいることで全体としての給与支給額は下がってしまってこの賃上げ促進税制が使えないという声が出ています。 　先ほど、中小企業向けの要件、全雇用者とした理由に、雇用を増やしてほしい、そのインセンティブというようなお答えもありましたが、私も先日、島根行って

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の税額控除の繰越措置を創設し、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業の賃上げの挑戦を後押しするなど、税制が賃上げの裾野の一層の拡大につながるよう強化しておるところでございます。 　中小企業向け促進税制の要件につきましては、先ほど申し上げましたように、全雇用者を要件とさせていただいております。他方で、今委員が御指摘になったお声も私ども認識をしております。この全雇用者の一・五％の賃上げの要件を満たせず中小企業向け税制を利用できない場合でありましても、継続雇用者を対象とする大企業、中堅企業向けの賃上げ促進税制の要件を満たせば、そちらを活用することが可能な場合もございます。各企業の状況によるところではございますけれども、こちらも御活用いただくことも選択肢であると考えてございます。