経済産業委員会

○古賀之士君　つまり、できるだけ税理士さんや公認会計士さんに御相談することを強く推奨はされていらっしゃいますが、現実はやはり、この登録の数だけ見ても、二割余りの方がそういう資格はお持ちでないという現状。それから、あと、先ほどのトラブルでもありましたけど、不動産でも登記をするときにやっぱり問題が発生しますけど、この会社登記が順調に行われていないケースがやっぱり見受けられるんですね、相当。だからこそ不幸なケースになってしまう。 　ですので、やはり究極、これはやっぱりＭアンドＡに対してもある種の国家資格、そして、会社と会社がお互いどういう形で、しかもそこは、お互いの企業の資産もそうですけれども、そこに従業員の方がいて家族の方がいらっしゃるわけですから、例えばしっかりと資格を持っている方を、新たに創設するなら、この民間の皆さんたちがそういう仕事を続けていかれている、中にはもちろんしっかりした業者

○国務大臣（齋藤健君）　ＭアンドＡは事業自体を対象とするということでありますので、極めて重要な取引でありますので、そうした取引においては、専門的な知見に基づいて慎重な検討が行われるべきだろうというふうに考えています。経済産業省としては、こうした点について、まずは事業者の皆様に対して広く注意喚起をさせていただいているところであります。 　様々事案が生じている背景には、ＭアンドＡの際に、経営者保証の解除や譲受け側への移行について、事前に金融機関に相談を行うことが余り行われていないという商慣行ですとか、仲介事業者を始めとするＭ＆Ａ支援機関が不適切な買手を十分に排除できていないという実態等がありまして、こういったものがその影響を与えているんだろうと思っています。こうした点に加えまして、手数料がサービス内容に対して高過ぎるという、そういう問題も指摘されているところであります。 　経済産業省として

○古賀之士君　終わりますが、最低の手数料が五百万円とも言われている状況でございます。是非早急な御検討をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○村田享子君　それでは、皆さん、今日も御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日も、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　まず最初に、前回の質疑でもいろいろ議論させていただいた、戦略的国内投資の拡大の中の戦略分野国内生産促進税制の、その税制の適用の要件のところです。生産計画を出して、その後、工場を造って、それが、前回議論させていただいたのは、企業が予定していた生産設備の製造よりも、思ったほど、ちょっと工場がなかなかできないよねというふうになってしまったときに、十年間の税制の適用ということであれば、実際にその適用を受けられる期間が短くなる、これは問題じゃないかというようなことを指摘をさせていただきましたが、その関連でまたお聞きをしたいと思います。 　

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、本税制の適用を受けるためには、本法案に基づきまして事業者が事業適用計画の認定を受けた上で国内における新たな投資を行い、それにより取得した設備を用いて本税制の対象製品を生産、販売する必要があります。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　その上で、御指摘の既存の工場内に新たな増強投資についても、そうした投資が国内で新規に実施されるのであれば、本税制の対象になり得ると考えております。

○村田享子君　新たな投資をして増強するという場合も認めていただけるということで、ありがとうございます。 　次、ちょっと改めての確認にはなるんですけど、対象物資ごとに生産、販売量に応じた税額控除をその生産、販売の事業計画の認定から十年間措置をするということになりますと、その計画認定後にできるだけ早く生産、販売を行うほど税額控除を実際に受けられる期間が長くなるという理解でよろしいのでしょうか。

○政府参考人（田中哲也君）　御認識のとおりです。

○村田享子君　じゃ、その場合、できるだけ早く生産、販売を始めた方が税額控除を受けられる期間が長くなるということになりますので、じゃ、もうこの事業計画を出すと、ただ、計画を出したその翌日から十年間というのがカウントされるということでまずはよろしいんですよね。

○政府参考人（田中哲也君）　まず、基本的に、計画を提出し、国の方で認定をしてから十年間というのが制度になってございます。

○村田享子君　この認定をした日若しくは翌日、どちらから十年間はスタートしますかね。