経済産業委員会

○岡本委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　先日、本会議で質問をさせていただき、ありがとうございました。引き続き、数点確認させていただきます。ちょっと声がおかしいのでマスクをさせていただきます。大臣に何かあったらいけないので。済みません。 　今日、私も水素社会推進法案に関してのみ伺いますが、やはりこの法律で気になるのが投資対効果のところでして、例えば、本事業の認定を受けた事業者は価格差支援であったり拠点整備支援が助成されるんですが、価格差支援だけで十五年で三兆円規模の投資になるので、それに対する効果はどうなんだということを先日確認させていただいたところ、大臣から、水素等で投資対効果も、ＧＩ基金とかも含めて十年で七兆円ぐらいの規模になるということを回答いただきました。それは官民投資、両方含めてということなんですけれども。 　そもそも、当該分野に投資される絶対額をもって投資対効果と僕は言えな

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ実行会議におきまして、分野別投資戦略において、水素等の分野につきましては、御指摘のとおり、今後十年間で約七兆円規模の官民投資を見込んでいるというところでございます。 　この投資規模は一定の前提に基づく概算でございまして、主要項目は、一つには水素の商用規模のサプライチェーンの構築、二つ目はアンモニアの同様の商用規模のサプライチェーンの構築、それから三つ目は、水電解装置であるとか燃料電池などの研究開発や製造設備増強に向けた投資、そして最後に、ＦＣ商用車や水素ステーション等のモビリティー関連設備への投資といったようなものが総計で七兆円という形で、ＧＸ実行会議では議論されております。そういった意味では、御指摘の官民の詳細な内訳あるいは今申し上げた一から四までの内訳というものは示されてございません。 　政府としては、御指摘のとおり、投資効果、排出削

○守島委員　全体の投資が百五十兆円で、今回、考え方があって水素投資に七兆円規模という、まあ考え方は分かったんですけれども、僕は、前回の質問で投資対効果について聞いたときにこの回答が出てきたので、あくまで官民で投資される規模、絶対額をもって効果と呼ぶのはちょっと違うかなと思っています。 　公共投資の投資額、絶対額を増やせば、それを効果というのであれば、その分投資額を増やせば効果が増えるということを言えちゃうし、官で一兆円投資して民で一兆円投資して、これで投資効果二兆円というのもおかしいですし、それは、官製の二兆円市場、官の割合が五〇％の市場ができたというだけであって、市場の形成を官がしたことは理解するけれども、投資対効果があったというふうには思えないので、やはり、ＧＤＰの伸びとか将来を含めた正味現在価値に換算して、利益ということを考えていかないといけないというふうに僕は思っています。 　

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　まずもって、先ほどおっしゃっておられたとおり、費用対効果をしっかり見ていくというのは我々も同じ考えでございますので、しっかりデータを取りながらやっていきたいと思います。 　また、御指摘の今の点につきましては、価格差に着目した支援制度、事業者がかなりのリスクを負いながら投資を判断できるような支援をする、他方で、委員御指摘のとおり、事業者に対して過剰な支援にならない、バランスを取った仕組みにするということが非常に大事だと考えておりまして、こうした観点から、企業が申請した基準価格については、専門的知見を有する第三者の意見を聞きながら、国が同様の案件におけるコスト等を考慮しながら適切かつ厳格に審査することで、プロジェクトごとに個別に決定することとしております。 　また、プロジェクトの選定に際しては、政策的重要性や事業完遂の見込みの観点から総合評価を行

○守島委員　是非お願いします。 　これは、厳格にしないと、理念がどれだけ崇高でも、特定企業の利益に政府が加担してしまうような現状になってしまっては元も子もないので、その点はしっかりとお願いしたいと思います。まあ、第三者が評価するということですが。 　続いて、低炭素水素の需要喚起に関して確認したいんです。 　大臣は、大規模な需要喚起策として、市場創出による利用拡大などに向けた投資に言及されていまして、中でも、例として最初に水素還元製鉄を挙げられました。電気とかの熱の生産者側の排出としてＣＯ2を計算した場合は、エネルギー転換部門、エネルギー関係が一番、全産業の四割ぐらいで大きくなっているんですけれども、そこは、エネルギーというのは、分かりやすいというか、対処すべきだなというのは国民も理解しやすいと思っているんですけれども、各最終消費部門の電気とか熱の消費量に応じたＣＯ2排出量でいうと、産

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　グリーンイノベーション基金における水素還元製鉄技術の開発状況でございますが、目標であるＣＯ2排出五〇％以上の削減の達成に向けて、高炉を用いた水素還元技術につきまして、小型の試験炉において実証試験を進めているところでございまして、これまで三三％削減という効果を確認しているところでございます。 　今後のスケジュールにつきましては、昨年末までに、同基金による研究開発につきまして、試験規模の拡大などの支援拡充を行うとともに、目標である社会実装時期を当初の二〇四〇年代半ばから二〇四〇年に前倒しをしたところでございます。 　できるだけ早期に水素還元製鉄の社会実装を実現すべく、官民が連携して着実に研究開発を進めてまいりたいと考えております。

○守島委員　二〇四〇年、前倒しということで実装に向けて取り組んでいただいていると思っておりますが、製鉄に関しては、高炉の利用、水素還元だけが全ての解決策じゃなくて、例えば、高炉以外には電炉というものがあります。 　これは、鉄のスクラップを主とした原材料を電極で、還元じゃなくて電極で溶かして鉄を作る方法なんですけれども、電炉由来の鉄の方が、先ほどのやり方と違うので、ＣＯ2の排出が少ないのでグリーンだと言われているんですけれども、設備自体が高炉みたいにでかくなくて、スクラップを使うので不純物とかもあって、高炉ほど製品の安定というか、化学式の安定がなかなか出せないというデメリットもあって。 　なので、比較的高付加価値なもの、高品質なものというのは高炉で作ることが多いんですけれども、それに加えて、鉄のスクラップの市場も供給量というのが限界があるので、よく電炉を使えばいいやんという話になるけれど

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　グリーン鋼材の市場につきましてですが、国内外において鉄鋼メーカーによる供給が始まっているところでございます。現時点では限定的な量にとどまっておりまして、本格的なグリーン鋼材市場の確立に向けては、まだ様々な課題があるというふうに承知をしております。 　具体的には、生産プロセスにおけるＣＯ2排出削減量などのＧＸ価値を共通の物差しで見える化していく必要があるということに加えまして、ＧＸ価値を有する製品に対して、継続的で予見性のある需要を創出していくということが必要となってまいります。 　鉄鋼製品のＧＸ価値の見える化に向けまして、見える化の前提となりますＣＯ2排出量の測定手法を国際的に共通化していくことが必要となってまいります。経済産業省といたしましては、昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、グローバル・データ・コレクション・フレームワ

○守島委員　今おっしゃっていただいたように、官民で需要を創出することが前提で、多分、マーケットに任せても、今限定的とおっしゃったように、グリーン調達というのは限定的なのかなというふうに思っています。 　ＧＸ価値の見える化ということに関しても言及していただきましたが、まだ、ここら辺に関しても、黎明期ということもあって、それこそカーボンプライシング的な発想での取引がこれから進んでいくんだろうという中、排出権取引などのスキームができ上がってくると思うし、例えば、パリ協定とかでも、相互間の合意で炭素市場のメカニズムというのは構築されてくると思っているんですが、こうした炭素市場のメカニズムありきじゃないと、特に最終消費財というか、みんな、一般の人が買うようなものじゃないエネルギーとか鉄ということに関しては、グリーン製品の購入動機というのは薄いのかなというふうに思っていて、能動的にグリーンコンシュー