経済産業委員会

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　貯留事業における、貯留及び輸送事業に関する第三者への賠償責任に関しましては、民法などの法律の専門家を含む幅広い有識者から成る審議会で検討を行いました。この審議会の議論では、民法の原則に従えば、被害者が事業者の過失や損害の発生及び因果関係などを立証する必要があるところ、貯留事業につきましては、地下の地層を使用する事業形態でありまして、被害者が貯留事業者の過失を証明することは困難であるなどとされたことなどを踏まえまして、今般のＣＣＳ事業法案では、適切な被害者救済を図る観点から、貯留事業者に無過失責任を課すこととしてございます。 　他方で、導管輸送事業につきましてですけれども、先ほどの貯留事業では、土地の掘削やＣＯ２の注入からある程度時間が経過してから被害が生ずる可能性も想定されまして、被害発生のメカニズムに関する専門性がより高いという特性

○岩渕友君　先ほど紹介をしたように、パイプラインで重大な事故が起きて甚大な被害が発生する可能性があると。そうした下で、これで十分に賠償されるのかというのは、今の答弁聞いただけではやっぱり懸念は残るんですよ。 　この地震の誘発については、参考人質疑での明日香参考人の話の中で、ＣＣＳの導入に当たって、カナダが各地で総合的な地震誘発の可能性について国費で研究のためのプロジェクトを立ち上げているという紹介がありました。 　この地震誘発の可能性について、日本では研究がされているのでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　まず、ＩＥＡなどによれば、これまでにＣＣＳの実施によって人間が感じることができるレベルの地震が発生したとの報告はございません。けれども、ＣＯ２の安全かつ安定的な貯留を行うことが大前提でございまして、実証事業における振動の観測、あるいはＣＣＳと断層の関係に関する国際研究などを我が国としても進めてきてございます。 　例えば、長岡や苫小牧におけるＣＣＳ実証においては、地震計を設置し、ＣＯ２の注入と観測された微少振動や地震との関係性について分析を行ってきております。その成果を用いて、中越地震や胆振東部地震とＣＣＳ事業との因果関係は否定されるという結果が得られたところでございます。また、豪州において、ＲＩＴＥ、地球環境産業技術研究機構がオーストラリアの国立研究所とともに、貯留されたＣＯ２がどの程度近傍の断層に影響を及ぼすかに関する分析を今後共同

○岩渕友君　日本は、先ほどもお話ししたように地震国で、この間も頻発しているので、ＣＣＳの適地などないというのが実態だと思うんです。ところが、貯留可能量は二〇二二年で百六十億トンとされていて、その一年前は八十億トンと言っていたんですけれども、一年で二倍になったんですね。 　二〇五〇年時点で年間一・二億トンから二・四億トンの貯留を可能としていますけれども、これを実現するためには年間二百四十本から四百八十本の圧入井が必要なんですよ。けれども、海域では圧入井一本当たり八十億円掛かるというふうに言われているので、こういう点から見ても、とても現実的とは言えないと思うんですね。 　同時に、年間一・二億トンから二・四億トンというのは、現在の日本のＣＯ２の排出量の一〇％から、場合によっては二〇％に当たるんですよ。そこまでＣＣＳに依存するということなのか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現、これは大変高い目標でありまして、その実現に向けましては、Ｓプラス３Ｅの原則の下で、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て活用していくことが必要不可欠だと思います。 　その中で、ＣＣＳにつきましては、鉄鋼や化学などの産業分野や発電分野、低炭素水素等の製造における脱炭素化への利用が想定されるわけでありまして、諸外国におきましても、二〇五〇年のＣＯ２貯留量の目安を現在のＣＯ２排出量の約一割から二割と想定をしておりまして、二〇五〇年以降も引き続き利用することが見込まれています。 　こうした点を踏まえれば、ＣＣＳはカーボンニュートラル実現に向けて必要な手段の一つだと認識をしています。

○岩渕友君　そもそもロンドン条約では、貯留自体の必要を削減する締約国の義務が課されていて、貯留そのものを減らすこと、代替手段の検討が求められているわけですね。こうしたことは法案で担保されているのでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、ロンドン議定書に書いてあるのは、ＣＯ２の海底への貯留を含む海洋への廃棄物投棄の許可を当局へ申請するに当たっては、廃棄しようとするものの再利用、陸上での処分、大気への処分など、ほかに考えられる処分の方法についても適切に検討した上で当該申請を行うことを求めているわけであります。 　こうしたロンドン議定書における規定を踏まえて、現行の海洋汚染防止法においては、海底下廃棄以外に適切な処分の方法がないものであることが許可基準の一つとされているところであります。 　現行の海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下廃棄に関する規定は、今般のＣＣＳ事業法案に一元化することとしていますが、同法案においては、海域で行われる貯留事業に係る認可基準の一つとして、海域の貯留層における二酸化炭素の貯蔵以外に適切な処分の方法がないことを規定しています。そういう意味では、今般のＣＣＳ事業法案は

○岩渕友君　ＣＣＳへの依存は、化石燃料への依存ということにほかならないわけですね。このことを厳しく指摘しなくてはなりません。 　水素法案でも安全性の問題指摘せざるを得ないんですね。法案では、供給、利用の促進のためということで、高圧ガスに係る権限を経産大臣に集中をするとか、港湾法上の届出を不要にするなど、安全規制を後退させるものになっています。 　高圧ガス保安法については、認定計画に基づく設備等に対して、一定期間、都道府県知事に代わって経産大臣が一元的に保安確保のための許可や検査を行うとしていて、一定期間が経過した後は、認定高度保安実施者、事業者による自主保安への移行が可能だとしています。 　二年前の高圧ガス保安法の改定で、この認定高度保安実施者に認定されれば、年に一回以上義務付けられている定期自主検査が除外されたんですよね。この認定事業所における法令違反について、当初、経産省が審議会

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘の認定高度保安実施者制度は高圧ガス保安法で措置されている制度でありまして、高度な保安能力を有する事業者に対しまして一定の自主保安を認める制度でありまして、水素社会推進法案の保安措置の適用を受けた事業者も活用可能だというふうになっています。 　認定高度保安実施者制度の趣旨は、事業者の保安レベルに応じて、事業者自らがより高度で効果的な保安活動を行えるようにするものであります。すなわち、規制緩和ではなくて、規制の実効性や保安力の向上をより確保するものであります。 　認定高度保安実施者は国が認定を行うこととしていますが、過去の事故情報を踏まえた事故防止対策や、一定以上の有資格者で運転管理されていることなど、高度な保安体制を構築していることなどが認められる事業者を認定することとしています。この点において、大規模な水素等の事業におきましても、この運用が変わることは

○岩渕友君　ちょっとこれまでの経過を見ているととても信用できないし、安全性を、安全規制を後退させることにほかならないということです。 　続けて、価格差に着目した支援事業について質問します。 　支援事業が今年度の当初予算に計上されているわけですけれども、予算額は幾らでしょうか。