経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　ＧＸの実現に向けては、排出削減だけではなくて、産業競争力の強化につながる投資、こういったものを加速させていく必要がまず前提としてあります。その際、実装段階にある技術につきましては、市場メカニズムを活用して、コスト合理的な技術を優先的に導入をしていくこと、これは重要な視点なんだろうと思います。 　他方で、我が国が競争力を高め、カーボンニュートラルを実現するためには、例えば水素を活用した製鉄プロセスなど、現時点では研究開発や実証段階にある技術も活用することが併せて必要なんだろうと思っています。そうした技術については、一定の政策資源を投入しなければいつまでも導入が進まず、結果としてカーボンニュートラルの実現が難しくなってくるということでありますので、こういう問題意識の下で、ＧＸ実現の方向性や投資促進策、あるいは規制、制度的措置の見通しを示して、事業者の投資の予見可能性を高

○守島委員　大臣、公の関与を真っ向から否定しているわけじゃなくて、その時々の合理的な選択で、最終的には将来の国益に資するという、その概念だけは共有していると思うので、そこに向けて冷静に進んでいきましょうということを僕からも訴えさせていただきました。 　大臣おっしゃってくれたように、今いろいろな制度を通じて、需要創出も含めて、カーボンニュートラルを実現していこうと動いているんですけれども、以前、トヨタの、今会長の豊田章男会長が、少し前に、ＥＶ化のためにガソ車を二〇三〇年までに廃止すると政府方針が出された当時、自動車ビジネスが崩壊する、内燃機関が敵なのかということを強くおっしゃられたことが印象に残っていまして、これは重要な示唆だと思っています。 　もちろんトヨタはＥＶに力も入れていますし、脱炭素は全く否定しているわけじゃなくて、現行のビジネスを生かした利益はしっかり得ていかなければいけない

○齋藤（健）国務大臣　先ほども少し触れましたけれども、カーボンニュートラル実現に向けては、脱炭素効果の高い技術の導入、これが不可欠であるわけですが、そうした技術への投資というのは、技術成熟度が低くて、既存の技術と比べて割高である場合が多いんですよね。したがって、世界的に見ても民間企業のみでは投資が進まない状況である。特に環境対策というのはそういう傾向があろうかと思いますが。 　このため、欧州では排出量取引制度を中心とした投資促進策が、あるいは米国ではインフレ削減法に基づく支援策が講じられるなど、やはり各国政府がこの分野で大胆な支援を講じていて投資を誘導しているということ、こういう現実があるわけでありますので、日本の政策が取り立てて過度な市場介入であるというふうには私は考えていないということであります。 　我が国としては、こうした諸外国の取組を注視しながら、ＧＸ経済移行債を活用した投資支

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の水素、ＣＣＳ関連二法案の趣旨説明で、齋藤大臣は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していく、このように述べられました。 　そこで、この鉄鋼や化学等という、この等という中には石炭火力発電は含まれますか。

○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、鉄鋼や化学等の産業分野に加えまして、再エネの変動性を補う調整力や供給力、これらを確保する観点等から、引き続き重要である火力発電についても水素やＣＣＳ等を活用して脱炭素化を進めていくことが必要であるというふうに考えていますので、御指摘の等には石炭火力が含まれるということになります。

○笠井委員　アンモニア混焼で、燃料を混ぜて使って、そして、排出されるＣＯ2はＣＣＳで地下に貯留しながら、今後も石炭火力は使い続けるということになるわけですか。

○齋藤（健）国務大臣　結論から言えば、いつまでというのはありますけれども、当面は使い続けるということになるんです。

○笠井委員　アンモニア混焼火力について、ＪＥＲＡの碧南火力発電所で実証実験が今行われていますが、石炭火力におけるアンモニア混焼率二〇％の本格運用の開始というのはいつと見込んでいるんでしょうか。