経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まずやるべきことというのは、低炭素水素等の市場が黎明期にありますので、新たに低炭素水素等のサプライチェーンを立ち上げること、これに注力をしていくんだろうと思っています。 　具体的には、水素社会推進法案において価格差に着目した支援を措置をして、水素等の供給量と利用ニーズの拡大を一体で進める、これにより、低炭素水素等が手に入らないから需要も生まれず日本での水素関連投資が萎縮するという、いわば鶏と卵どっちが先かという状態からの脱却を目指していくというのが当面の目標なんだろうと思います。 　他方、議員御指摘のように、今後、サプライチェーンが数多く立ち上がっていけば、市場での取引のニーズ、これが高まってくることも十分想定をされると思いますので、そういった状況の進展を見つつ、必要な対応についてしっかり検討していきたいと思っています。

○小野委員　ありがとうございます。 　そういう意味では、こういった形で、二十五年間、最大でやっていくんですけれども、これからマーケットが急に立ち上がってくるということも当然あると思います。アメリカなんかは、十年以内にさっきのコストは一ドル以内でやるとかというような大胆な方針も立てていますし、そういった状況にちゃんと対応できるように、これも五年ごとの見直しと言っていますけれども、よりそういった現実に合った形でプランを柔軟に変えていくということも是非同時にやっていただきたいと思います。 　私も、熊本でやっていたときに、県庁に水素ステーションをつけるかどうかと。一基二億円ぐらいするんですね。これは結構反対論もあったんですが、やはり需要をつくると。福岡に行って、福岡では結構入れているんですけれども、熊本に来て入れられないみたいなことじゃ恥ずかしいだろうということで、これを二億円ぐらいかけてやり

○岡本委員長　次に、山本剛正さん。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。明るく元気な経済産業委員会をつくる会の事務局長でございますので、今日も明るく楽しくやりたいと思いますが、まだ会長が不在なので、岡本委員長か与党筆頭の松本洋平先生にお願いをしたいというふうに思います。 　今日は法案審議で、最近、僕、以前は国土交通委員会にいて、そこでも思ったんですけれども、法案審議で重要なことは、やはり、条文を一つ一つ挙げていって、この言葉が何に係っているのかとか、そういったことを審議していくことも非常に重要だと。今日、午前中から伺っていて、政策論議、非常に傾聴に値するすばらしい意見がたくさんございました。でも、もちろんそういった議論も大事ではあるんですけれども、日本の唯一の立法機関である国会で、このルールを作ることによって、これからこれに関わる事業者さんとかが迷わずに自信を持って事業を遂行できるように、その道しるべとな

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素社会推進法案において、御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣによる助成金を受ける場合に、供給者と利用者が共に計画策定を行うことを、条文上、要件といたしております。 　その理由でございますけれども、ＧＸ実現の観点から、鉄、化学といった代替技術が少なくて転換困難な分野、用途に関しても、新たな設備投資や事業革新を伴う形で利用者側の原燃料転換も主導する取組である、こういうことを確認して認定していきたいということのために、供給者と利用者の連名で一体的な計画の作成を求めるということといたしております。 　今御下問ございました、じゃ、一体だった場合どうするんだと。これは、法律の中で、供給者と利用者、それぞれ定義規定が置かれておりまして、これが仮に同一の人である場合は、同じ人が双方の立ち位置を持つということになりますので、今の趣旨に合致しますから、それは共同でとい

○山本（剛）委員　ありがとうございます。よく分かりました。 　やはり、これから本当に未知の世界というか、先ほど小野さんもおっしゃいましたけれども、未知のことをやっていくのに、手探りという言い方はよくありませんが、その場その場でいろいろ臨機応変に対応していくこともあろうかというふうに思います。 　是非、要するに、事業者さんに足踏みをさせないように、その配慮はしていただきたいなというふうに思いますし、もちろん、それこそ経済産業省さんと例えば事業者さんとかが共同で一緒に考えていただくということも私は必要だというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、ちょっとＣＣＳの方に今度は移りますが、今日は二十分しかないので、また残余の質問は、後日私がまた立つのでやらせていただくんですけれども、実は海洋汚染法につながる話をちょっとしたいと思います。 　今回の法律は

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、このＣＣＳについても、将来、価値を持つことは考えられますし、あるいは、将来的なＣＣＵ、ＣＯ2を産業等の原料、燃料として利用していくということを見据えた場合、ＣＣＳとして貯留したＣＯ2が将来的に価値を持つ、有価物になるということも十分あり得るというふうに認識してございます。 　一方で、一度貯留したＣＯ2を取り出して利用するというニーズが近い将来に顕在化するということは、現状では考えにくいということも事実でございます。加えて、今回は、脱炭素化が難しい分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、ＣＯ2の安定的な貯留を確保するための事業環境整備ということが当面の趣旨でございます。 　したがいまして、ＣＣＳ事業法案では、貯留したＣＯ2を取り出すことは禁止はしていないものの、まずはＣＣＳとして、ＣＯ2の安定的な貯留が確保されることに重

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　現時点では考えられないというお話もありましたが、そうだと思うんですけれども、これは何でもそうなんですけれども、やはり所有権の主張というのは、ある意味、価値のないときには、逆に廃棄物として扱っている場合は、いや、俺はそんな責任を持ちたくないよみたいな感じなんだけれども、いざそこの中に価値を見出した瞬間に、いやいやいや、それは私のですみたいな感じになるのって往々にしてあるじゃないですか。 　ですから、今考えていないということが、ばあっとそういった考え方が世間に知れ渡ってしまうと、余り所有権の観点からはよろしくないのかなと思いますので、これは議事録に残ってしまいますけれども、やはり定光部長がおっしゃった後段の、今後しっかりと考えていきたいということを常にＣＯ2の所有権については発信をされた方がよろしいかなというふうに思いますので、是非お願いをしたい

○前田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ございました海底下廃棄に関する規定の海洋汚染防止法第十八条七の規定でございますが、廃棄物の海洋投棄を規制するロンドン議定書の国内担保措置として設けられた規定でございます。 　このロンドン議定書上、その投棄というものには廃棄物等を海底下に貯蔵することも含まれるということでございますので、先ほど御指摘ございました第三条第七号の二におきまして、物を海底の下に廃棄することに貯蔵することも含めて海底下廃棄と定義いたしまして、廃棄物等の海底下廃棄を原則として禁止してきたものでございます。 　御指摘の第十八条の七第二号の改正規定につきましては、原則禁止しております海底下廃棄について、貯留事業実施計画の認可を受けて実施するＣＣＳを例外的に許容するという規定でございます。 　海洋汚染等防止法におきましては、ロンドン議定書の担保の観点から、海底下廃棄に該

○山本（剛）委員　ロンドン議定書のお話は条約の話なので、当然それを守りながらというのは私も理解をいたします。 　一方で、あくまでもやはり廃棄物という扱いになってしまったときの所有権の在り方というのを、私もそこはちょっと判断ができないので、是非ちょっと検討していただいて、これが文章としてこれで本当に成り立つのであればいいんですけれども、もし成り立たないというようなことになった場合にとよく考えて、是非対応をしていただきたいというふうに思います。 　ちょっと残余の質問があるんですけれども、また次回やりますので、是非よろしくお願いします。 　ありがとうございました。