経済産業委員会

御答弁ありがとうございます。 　時間軸で見ますと、ここ三年とか五年、短期的にどんどんＡＩの半導体とかデータセンターの建設が世界的に進んでいくかなと思いますので、短期的には、再生エネルギーよりも、安全を前提とした既設の原子力発電の再稼働を急ぐ方が有利ではないかなと私は思います。そして、十年後あたりからは新たな再エネやフュージョンエネルギーなどに移行するなど、最大の電力を得るため、今ある施設を最大限活用しつつ、年ごとにバランスを変化させていくことも必要だと思います。 　ちなみに、中国は、新たに原子力発電所を建設しつつ、太陽電池を万里の長城のごとく敷き詰めるという計画もあるそうです。中国の内モンゴルのクブチ砂漠に建設中の超巨大太陽光電池帯というのは、長さ四百キロ、幅平均約五キロにわたって太陽光パネルを設置する計画で、完成時には年間千八百億キロワットアワーを約八百キロメートル離れた北京へ送電す

お答え申し上げます。 　電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていくことが重要だと考えております。そのため、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を支援していくことといたしました。 　具体的な融資対象については、特定の電源種のみを念頭に置いたものではありませんが、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備という観点で、例えば、一定規模以上の原子力発電や洋上風力発電を始めとした安定供給と脱炭素化の両立化に資する電源投資への貸付けを想定しており、こうした政策目的を達成する観点から今後詳細を検討してまいります。

御答弁ありがとうございます。これは原子力発電も含まれるというふうに認識いたしました。 　私は、原子力発電の再稼働がなぜ進まないのかなと前から非常に疑問に思っておりまして、その現状の問題点について今日は具体的に聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それで、現在の原子力発電の電源構成比率なんですけれども、第七次エネルギー基本計画では二〇四〇年に原子力約二割を目標にしておりますが、現在は何％ぐらい達成しておられるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　現時点で最新のデータである、令和六年度の総合エネルギー統計確報によりますと、発電電力量に占める原子力の割合は九・四％であります。

御答弁ありがとうございます。 　これは、今ある原子力発電所が、フル稼働といいますか、かなり再稼働されれば達成される数字かと思いますが、やはり、再稼働が始まっていないということで、今は火力によるエネルギーにちょっと頼り過ぎている状態かと思います。 　そこで、原子力発電所の再稼働遅延の要因についてお伺いいたします。 　現在停止中の原発の再稼働がかなり長引いていると思うんですが、遅れている理由は何でしょうか。

お答え申し上げます。 　一部の原子力発電所では、再稼働に時間を要しております。その背景には、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査への対応や、防潮堤工事を始めとする大規模な安全対策工事などがあるものと承知しております。 　いずれにいたしましても、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。

御答弁ありがとうございます。 　これは様々な要因があると思うんですけれども、やはり一番は、日本は自然災害が多くて、地震や津波に対する安全対策は絶対にやらないといけない。過去の事故もありましたし、事故があれば巨大なダメージを負ってしまいますので、安全は絶対確保しなければいけないということだと思います。 　しかし、地震や津波以外にも、火災、内部溢水対策、テロ対策、これはテロや、飛行機が原発の上に墜落してきたときなどの対策ですけれども、こちらに対しても諸外国に比べてかなり安全基準が高くなっております。そのための審査や設備の工事が長くかかるということも日本特有の要因になっていると私は理解しております。また、人による手続の点で難しい問題が残っていると考えます。 　そこで、原発の安全審査の信頼性について伺います。 　中部電力浜岡原発で、再稼働の前提となる基準地震動の策定をめぐりデータの不正が発

お答え申し上げます。 　活断層評価や基準地震動などの評価内容や結果が示されている設置変更許可申請書などにつきましては、安全確保に一義的責任を有する事業者が、適切な品質管理体制の下、妥当性及び信頼性を確保したデータ等を用いて作成するべきものであるため、規制の枠組みとして、第三者による検証等は検討しておりません。 　その上で、今回の中部電力の不正行為と同様の不正が起こりにくいような環境づくりや審査プロセスの改善に向けて、五月二十七日の原子力規制委員会におきまして、制度面における対応の検討状況について報告をしたところでございます。 　具体的な検討といたしましては、今回不正行為がありました統計的グリーン関数法に基づく地震動評価手法に係る評価プロセスを明確化すること、設置変更許可等の申請書類等に係る不正行為の抑止を目的といたしまして、申請書類等に係る虚偽に対する罰則の導入、また、重要な設計条件

この検査はＩＡＥＡの検査に準拠しているからかなと思うんですけれども、事業者自体がやるよりも国とか第三者がやった方が余計信頼性があると考えられても、やはりそれは、ちょっとこれは通告にないのかもしれませんけれども、もうこれはこれで決まりだということなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、まずは事業者が、しっかりとした、信頼性を確保したデータ等に基づいて申請をするべきであるというこの大前提は、国際的な基準でありますＩＡＥＡの基本原則でも一義的責任を事業者が負うということになっておりますので、その点については維持をしたいと考えております。 　しかしながら、先ほど御指摘のように、生データでありますとか、しっかりと検証ができるように、こういう点につきましては、しっかりとトレーサビリティーを確保できるようにという中で検討させていただきたいというふうに思ってございます。