経済産業委員会

大変心強い御答弁、ありがとうございました。 　やはり、自治体の危機管理意識の差とか経済状況の差によって濃淡がついてはいけないと思っていまして、やはり日本全国どこに住んでいてもしっかりと避難所に身を寄せて安全が確保されるという、こういう責務が政治にはあるかなと思っておりますので、是非、経産省に旗振りをしてほしいなと思っております。 　続いて、もう一つなんですけれども、避難所の環境向上について取り上げてまいります。 　避難所というのは、なかなかプライバシーというのがございません。それが嫌で車に避難をしてエコノミークラス症候群になってしまったりとか、女性とかお子さんの性被害があったりとか、いろいろなトラブルもやはりなかなかまだ改善していないところもございます。 　現在、国は、こうした避難所におけるプライバシーの配慮について、改善に向けてどういった取組をされているのか、教えてください。

お答えいたします。 　災害関連死を防ぐためにも、発災後、不安にさいなまれる被災者の方々に、ストレスを軽減し、尊厳ある生活を営んでいただくことが重要であると考えております。 　そのため、内閣府におきましては、令和六年十二月に、スフィア基準に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定し、避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組んでいるところでございます。 　とりわけ、委員御指摘の避難所におけるプライバシーへの配慮につきましては、女性や子供さんなどにとっても切実な問題であるというふうに認識しております。 　先ほど申し上げた取組指針等におきましては、プライバシーを確保するパーティションの設置を速やかに行うこととしているほか、トイレや入浴施設、更衣室、洗濯干し場などについても安

ありがとうございます。 　いただいた資料で、パーティションとかそれぞれの個別のテントですとか、いろいろなものがございました。本当に改善に向けて進んでいるなと思っておりますので、是非、均てん化して、どの避難所に行ってもそういうメリットを受けることができるという状況に早くしてほしいと思っております。 　今お話ありましたとおり、やはりプライバシーを何とか確保したいということで、避難所にいながらにして、皆さん、だんだん工夫を始めるんですよね。目隠しを作ったりとかいろいろやるんですけれども、やはり被災したというストレスだけでも物すごいものがあるのに、その上でも、やはり避難所でも新たなストレスというのはいかばかりかと思います。 　そこで、やはり避難所の中でも外でも、しっかりとしたスペースを確保していくというのは非常に重要だと思っております。そうした観点から、避難所の中の段ボールルーム、それから外

お答え申し上げます。 　応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保、建設する場所の状況に応じて、進入路の啓開、整地、上下水道の布設、排水溝、通路、駐車場などの整備、各戸ごとに湯沸器、トイレ、エアコンなどの設備の取付けなどの様々な工事が必要となります。 　団地ごとに建設する場所の状況が異なり、また、プレハブ、木造、ムービングハウスなど、どのようなものを建てるかによって工事の期間は異なることから、着工から入居までの期間がどれくらいかは、一概には申し上げることは困難ですが、例えばということで、プレハブの場合、能登半島地震におきましては、短いものでは三十日程度、平均で七十日程度となっております。 　いずれにしても、被災者の方の住まいの確保が円滑かつ迅速に行われるよう、自治体や関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

ちなみになんですが、インスタントハウスは、能登半島で、一人で一時間で施工して、その日から住まいとして活用することができたそうです。この早さがすごいなと思うんですけれども、発明した北川教授にお話を伺いました。 　この早さにこだわったのには理由があって、というのも、教授が現地へまず行った。災害が起きた場所に行ったときに、帰るときに、子供たちに手を引かれて、グラウンドが見えるところに行った。そうすると、子供たちに、仮設住宅があそこに建つぞ、だけれども、三か月から半年もかかる、何でそんなにかかるの、大学の先生だったら、来週、僕たちの家を建ててよ、そう言われたそうです。この言葉がすごく頭に残って、胸を締めつけられて、よし、だったら造る、そこから始まったということなんですね。実際、実現したわけですけれども。 　では、次の質問に参ります。 　今お話を伺ってきた仮設住宅、これに入ることが必要な方々と

お答えいたします。 　応急仮設住宅は、住家が全壊した方や、半壊し解体せざるを得ない場合など、居住する住家がない被災者を対象として提供されております。このような被災者の方に対しては、応急仮設住宅だけではなく、自治体の判断で公営住宅に入居いただくことも可能とされております。 　いずれにしましても、被災者の方の住まいの確保が円滑かつ迅速に行われるよう、自治体や関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

罹災証明といいますか、家がどれぐらいの状況かというのを見ると思うんですけれども、そういった場合、当然、自治体の職員の方も被災されている。なかなかそういうときに判定が遅くなってしまわないかという心配もあるんですけれども、この辺りはどういった対応をされているんでしょうか。

お答えいたします。 　被災した市町村職員の罹災証明事務に係る負担を軽減するため、これまでも、総務省の応急対策職員派遣制度による派遣等の人的支援を行うとともに、昨年七月には、地震により被災した住家の調査につきまして、簡易な半壊判定基準を新たに策定するなどの取組を進めてきました。 　また、昨年から、罹災証明事務にノウハウのある自治体職員を罹災証明コーディネーターとして登録し、発災時に被災市町村へ派遣いただく制度も創設しており、経験の浅い市町村でも迅速に罹災証明書が交付できるよう支援しているところであります。これまでに、静岡県牧之原市及び吉田町、並びに東京都八丈町の三自治体に派遣しております。

次に、建築費用を伺いたいんですけれども、幅ももちろんありますが、仮設住宅は大体幾らぐらいかかるんでしょうか。

お答えいたします。 　応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、先ほどの御説明と一部重複いたしますが、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保等のほかに、供与終了後の解体撤去や土地の原状回復など、仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事に係る費用が生じます。 　したがいまして、一概に申し上げることは困難ですが、例えばプレハブの場合、能登半島地震におきましては、契約額で、一戸当たり最低一千三百万円程度、平均一千七百万円程度となっております。 　いずれにしましても、被災者の方の住まいの確保が円滑に迅速に行われるよう、自治体や関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。