経済産業委員会

お答え申し上げます。 　本制度におきまして、権利変更決議の認可の申立てを受けた場合に、裁判所が不認可要件の一つとして審査する、対象債権者一般の利益に反するときというのは、一般的には、対象債権者全体の利益が実質的に害されること、具体的には、本制度を利用した場合の債権の回収額が、事業者が財産を個別に売却した場合の債権者に配分される利益を下回ることなどを意味してございます。 　なお、当該不認可要件に該当しているかどうかにつきましては、個別の具体的な事案におきまして、裁判所が認可時に判断をするものと考えてございます。

ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　この早期事業再生法が成立しても、より多くの事業者がこれを認識して、使ってみようと思わなければ効果が上がらないわけです。 　そこで、質問いたします。 　早期事業再生法が成立した場合、どのように周知を図るのでしょうか。

お答え申し上げます。 　事業者が本制度を活用する機会を逸して倒産に至る事態ということにならないように、広く制度の適切な周知、広報を行ってまいりたいと思っております。 　その際、一つは、商工会議所を始めとした各種経済団体あるいは様々な業界団体なども通じましてこういった制度ができたということを経営者の皆さんにお伝えするということも重要でございますし、そうした事業者の皆さんに対して様々な立場でアドバイスを行われる例えば弁護士などの実務家の皆さんに対する広報も行ってまいりたいと思っております。 　加えまして、事業者の方はこれの活用に当たっては恐らく銀行等に相談されるというケースが多いと思いますので、金融機関等に対しても丁寧に周知を行ってまいりたいと思います。 　金融庁を始め関係省庁とも連携しながら、効果的な周知、広報に努めてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。 　商工会議所を使って周知を図るという話も教えていただきましたけれども、私も実は商工会議所には入っているんですけれども、確かに、いろいろな制度のパンフレットが置いてありまして、事業をしっかりやっていこうという人はやはりそれを取って見るものですから、それも一ついい手段だと思います。意識の高い人はそうなんですけれども、忙しくてできない人はなかなか自ら手に取ってということはないんです。 　しかし、経済産業省には面白い制度がありまして、下請Ｇメンという制度があるんですけれども、三百三十人もの方が、下請に関係することですけれども、ヒアリングをして回るというふうなことをやっております。一万件も下請のヒアリングをしているんですね。大変大きな件数だと思います。例えば、こういうときに、じかに会って、この法律の概要でも渡して簡単な説明でもすれば耳に残るんじゃないかというふうに思うの

ありがとうございます。 　企業の再生や倒産会社の社長の再挑戦というものを支援する制度としては、先ほど来ずっとございますけれども、事業再生ＡＤＲ、又は中小企業活性化協議会といった制度もございますが、これを既に整備してきたところです。 　特に、倒産リスクの高い中小企業に対しては、中小企業活性化協議会のスキームにおいて、再生支援のみならず、円滑な廃業や経営者等の再スタートのための支援も実施しており、倒産リスクのある会社の経営陣の再挑戦を後押しすることとしてきたところです。 　引き続き、こうした制度の丁寧な周知、広報、まさに委員おっしゃるとおり、分かりやすくこれを進めるとともに、本法案による事業再生に向けた新たな選択肢を創設することで、企業の再生、また再挑戦をしっかり支えていきたいというふうに思います。

以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、臼木秀剛君。

ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。 　先週の一般質疑に引き続き、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　本日は、法案について質問をさせていただきます。 　ちょっと、今、村上委員のお話を聞いていて、通告をしていないので参考人でも大臣でも結構なんですが、少し御答弁をいただければと思うんですけれども、倒産という言葉ですね。昨年の倒産件数は一万件を超えているということはこの委員会でもずっとお話しされていますけれども、とはいえ、中身を見てみれば、先ほど少し調べましたけれども、いわゆる清算型の倒産が大体九千七百件、九七％程度である一方で、会社更生法であったり民事再生法に基づく、かぎ括弧つきなんでしょうけれども、いわゆる再生型の倒産がおよそ三百件ぐらい含まれているという理解でよろしいですかね。まず、じゃ、ちょっとその事実確認だけお願いします。

ありがとうございます。 　実は、民間の調査会社のデータで倒産をどう定義しているかは若干ずれがあるわけでございますが、いわゆる法的手続に入ったもの、それから銀行で不渡りを出した件数、二回出すと事実上倒産ということで定義してカウントをしているというケースがございますので、一概に何件とは申し上げられませんが、先ほど御紹介したケースでは、そういったものも含めて一万件であるということ。 　それから、これも繰り返し答弁しておりますけれども、いわゆる再生型の手続、会社更生法でございますとか民事再生法、それから事業再生ＡＤＲといったようなものについて、これは年によって差がございますけれども、三百件前後で推移しているというふうに承知してございます。

ありがとうございます。 　というのも、倒産という言葉は、やはり実際、我々もインパクトがありますし、地域経済に与えるインパクトも多い中で、いわゆる再生型の、先ほど御説明をいただいたような会社更生法や民事再生法、また事業再生ＡＤＲに基づくような、ここも倒産に含まれるというと、かつてほどではないにしろ、報道で事実上の倒産というふうに報じられたりするというようなことであったり、先ほどおっしゃっていただいたように、民間の数字の中にはこういういわゆる再生型のものも倒産ということで、ああ、あの会社はもう駄目なのかということで、本来なら、今回の法案が目的とするような、事業価値の毀損につながるような、結果的になってしまうということも報道を見ていてやはりあるなということは常々感じておりましたので、こういったところも含めて、いわゆる再生型というのはきちんとこれからもう一度事業を立て直して次につなげていくんだと