経済産業委員会

御答弁ありがとうございました。 　この件に関しましては、もし第三者とか国が入りますと、どっちの責任か分からないといった問題も発生すると聞いておりますので、そういうふうに、すぐには変えられないのかもしれませんけれども、そういったトレーサビリティーとか罰則をつけるなどして、もしまだそれでも起こるようだったら、もう一度検討してもいいのかなと私は思います。 　次に、再稼働審査について伺います。 　現在、運転中の原子炉は十一基、停止中が二十二基とされ、設置変更許可を得ながら再稼働に至っていない原子炉もあります。再稼働の遅れの一因として、適合性審査の長期化や、いつ終わるのかの予見可能性の低さ、規制側の体制が指摘されています。例えば、柏崎刈羽の特重施設は完成見通しが二〇二九年、二〇三一年とされるなど、工程の長期化が現実的に再稼働時期を左右しております。 　一方、世界の重立った国々は、今、ＡＩ競争

お答え申し上げます。 　原子力規制委員会では、審査状況の透明性を高めるため、原子力発電所の新規制基準適合のための設置変更許可に係る審査につきまして、審査項目ごとに進捗状況や残っている主な論点等を整理した審査進捗状況表を三か月に一度作成し、委員会に報告の上、公表しているところでございます。また、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認するとともに、このような指摘事項を文書化するなどの取組を行っているところでございます。 　さらに、審査、検査に当たる人材の確保、育成について御質問がございました。これにつきましては、原子力の規制を着実に進める上で重要な課題であると認識しており、これまでも様々な取組を行ってきているところでございます。 　具体的には、職員の能力向上を図るための任用資格制度の導入と、これに対応した職員向けの教育訓練の実施、審査、検査の即戦力となる経験者の積極的な採用、科学的、技術的

御答弁ありがとうございます。 　規制委員会の方でも、再稼働審査の迅速化に対して、足並みがそろっているといいますか、そういったことをやっていただけているということで、大変心強い思いです。 　もう一つお伺いいたしますが、同型炉で得られた知見や審査結果の横展開による重複の排除といった、安全を犠牲にせずに審査を合理化、迅速化する取組の現状とか方針はどうなっていますでしょうか。あわせて、もしあれば、諸外国が同等の安全水準を保ちつつ審査運用を効率化している例などから、運用面で何か学べる点はあるでしょうか。

お答え申し上げます。 　合理的な審査を進めるための審査プロセスの改善を図ることは原子力規制委員会としても重要であると認識しており、事業者と改善点について意見交換をしながら様々な取組を行っているところでございます。 　具体的には、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設け、必要に応じて文書化を行うこと、地質等に関する事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うこと、審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示するといった取組を進めているところでございます。 　また、許認可制度の見直しについても検討してございます。これにつきましては、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳと言っておりますけれども、この指摘や、他国の審査プロセスの状況などを踏まえ、公開の場で事業者の意見も聞きながら、規制要求の水準を変えない前提で合理的なも

御答弁ありがとうございます。 　そのクオリティーを保った上で、審査の簡素化、透明化を更に進めていただきたいと思います。やはり、そのガイドラインのようなものがあれば、みんな、事業者の方もやりやすいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、再稼働による経済効果について伺います。 　安全確保を大前提とした上で、再稼働は、燃料費の削減、電気料金の抑制、エネルギーの安全保障に資するものです。二〇二五年の貿易統計、通関ベースでは、貿易収支は二兆六千五百七億円の赤字ですが、原子力発電が再稼働すれば、これが黒字に転換する可能性もあります。すなわち、日本の財政規律がよい方向に向かうということですから、円安抑制効果が見込まれ、それはひいては物価高対策にもなり得ます。 　例えば、消費税減税をするには財源を確保せねばならず、円安を促進する可能性も高いと思います。また、電気やガス料金を補助する

御質問に答える前に、先ほど委員が、五千五百億ドルの日米の投資イニシアチブ、ＳＭＲを念頭に置いた原発ということで、あれを日本でやればいいのに何でアメリカというお話でしたけれども、やはり、新しい新型炉をやっていこうと思うと、多分、世界の中で日本で一号機を造ろうと思うと、地域の理解を得るとか、大変なあれになると思います。手間がかかるという言い方はあれですけれども、必要なことなのであれなんですが。 　一方で、やはり、アメリカで先行している事例があって、それを追いかける形でやっていって、新型炉があちらでできれば、そういう意味では日本への導入も大分円滑化されるだろうとか、いろいろなことを考えてやっておりますので、是非御理解を賜りたいということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、エネルギーの安定供給は、改めて申し上げるまでもなく、国家の生命線だと認識をしております。それを申し上げた上で、東

御答弁ありがとうございます。 　私はデータセンターを日本に造ってほしいと言いたかった形でして、新型炉はアメリカで造りますけれども、日本のお金でアメリカのＡＩを進めてしまうと、結局日本が競争力で負けてしまうんじゃないかなという懸念があるといった形です。ただ、ジェネシス計画とか、一部共同で進めるという案もございますので、その辺りはまた引き続き注視していきたいなと思っております。 　それで、一般人の感覚としては、やはり原発は怖いものです。しかし、十分な安全審査を経て再稼働すれば、電気代は下がって物価高対策にもなるので、なかなか難しいところだと思います。ここはよくよく考えていかねばならないと思います。ここから数年は、日本がどう進んでいくか、大事な局面となると思いますので、国民が納得できるようなバランスを取っていただければなと思っております。 　次に、安全審査を終えている発電所三基について伺い

お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働時期については、原子力規制委員会による審査や安全対策工事の状況等によるため、一概にお示しすることは困難でございますけれども、設置変更許可を取得したものの再稼働していない三基の原子力発電所については、いずれも、現在、必要な安全対策工事を行っているものと承知しております。 　具体的に申し上げますと、日本原子力発電東海第二発電所は、二〇二六年十二月の防潮堤工事完了、北海道電力泊三号機は、二〇二七年七月から八月の防潮堤工事完了、東京電力柏崎刈羽原子力発電所七号機は、二〇二九年八月の特重施設工事完了を目指して取り組んでいるものと認識しております。 　各事業者には、引き続き、原子力規制委員会の指導の下、安全最優先で着実に工事を進めていただきたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。二、三年のうちにちょっと電気代が安くなるのかなというような希望のある発言、ありがとうございました。 　次に、データセンターと原子力発電の共存活用について伺います。 　先日、データセンター関連のデータセンターサミット、インターロップ東京二〇二六というのを視察しましたが、データセンターは強力な電力を必要とすることが分かりました。もちろん、データセンターと原子力発電所とはいろいろ共通点がありまして、冷却水が必要であるとか、非常用電源を幾つも必要とするとか、そういった共通点もあるなと分かって、いろいろシンクロしているなと思いました。 　そこで、既存の原子力発電所の近傍にデータセンターを立地させて安定電源を効率的に供給するといったような、電源近接型の立地を促す施策はありますでしょうか。

お答え申し上げます。 　原子力発電など脱炭素電源の立地には偏在性がある中で、需要を供給に近づけるという発想で、電源の立地地域への産業集積を進め、電力システム全体の効率と地域への裨益を高めることにより、脱炭素電力の供給増につなげていくという好循環を生み出していくことが重要だと考えております。 　また、需要家にとっても、データセンター等の電力の大規模需要家を中心に、長期的かつ安定的な脱炭素電源確保の観点から、原子力発電に対する期待が高まっていると承知しております。 　こうした状況を踏まえまして、脱炭素電源地域に立地し、当該脱炭素電源を利用する需要家の設備投資を支援するということにしておりまして、御指摘のデータセンターを含め、電源立地地域への産業集積を促進してまいります。