経済産業委員会

次にまた、住宅現場や様々な工事の現場で使われるマスキングテープ、これはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　マスキングテープ単体の生産量の統計、これもないところでございますけれども、日本粘着テープ工業会によりますと、マスキングテープを含みます紙粘着テープの令和八年三月の出荷量は前年同月比で一一六・四％となっておりまして、また、これも確定的な数字は出ておりませんが、四月につきましても、工業会へのヒアリング等に基づけば、前年同月より増加する見込みでございます。

では、ちょっとまた角度が違います、種類が違いますけれども、アドブルー、これは尿素水のことでございますが、ディーゼルエンジンを動かすためにマストの添加剤でございますけれども、これについても教えてください。

お答え申し上げます。 　御指摘のアドブルーの本年三月の生産量、これは、企業ヒアリングによりますれば、前年同月比で一〇九％となっております。四月につきましても、幾つか企業に聞きましても、前年同月より増加する見込みでございます。

実は、次に一斗缶についてもお聞きをする予定でございましたが、ちょっと性質の違うものですから、ここでは割愛をさせていただきたいと思います。余計な仕事をさせて申し訳ありませんでした。 　今申し上げた、現場にないないと言って悲鳴が上がっているガソリンエンジンオイルやディーゼルエンジンオイル、塩化ビニール管、架橋ポリエチレン管、マスキングテープ、これは接着剤が原因なんですけれども、アドブルー、これは、いずれも昨年の今ぐらいの時期に比べると生産量は多いんです、多いんです。これは、多いのになぜ現場に届かないか、ここが私はこの事態の本質になってきていると思っているんですね。 　先日、鈴木先生、国民民主党の先生が、現場に足りていないんだったら増産しなきゃいけないんじゃないのか、増産をお願いしなきゃいけないんだと。私はごもっともな御指摘だったと思って、自分なりに今の質問をさせていただいたんですけれども、

我が国では、石油危機を契機として、官民が連携をして徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進し、エネルギー効率は世界的にも高い水準にあります。 　中東情勢にかかわらず、委員からの御指摘、まさに平時からということでありますが、エネルギー安全保障やエネルギー価格高騰への対応、カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底することが重要だと思っています。 　令和七年度補正予算においては、事業者や家庭の省エネ設備への更新を支援するため、数千億円規模の予算を講じており、徹底した周知の下で活用を促していきたいと考えております。 　また、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に、国民の皆様に健康面も含めて無理のない範囲での省エネを呼びかけており、中東情勢にかかわらず、こうした取組を中期的に継続することが重要だと考えております。 　なお、現時点でということで申し

時間が参りましたので終わりますけれども、今の大臣の答弁に関しては少しコメントも挟みたくなるような気持ちがございますので、これについてはまた次回に譲らせていただければと思います。 　ありがとうございました。

次に、田嶋要君。

中道改革連合の田嶋要でございます。 　まず、質問の機会をいただきましたこと、改めて皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　早速でございます。今も省エネのお話がありました。大臣、今日はもうお昼を召し上がっていますよね。まだですか。（赤澤国務大臣「抜いちゃいました」と呼ぶ）抜いちゃいましたか。今日も私も弁当を食べて、いや、プラスチックのごみが多いなというのをやはり感じますね。そして、今日の弁当にはプラスチックのスプーンまで御丁寧についておったわけでございますが。 　私、ナフサの問題が大きな問題になっていますけれども、今の、前の委員からの御質問も省エネが最後ございましたが、ピンチをチャンスにする、そういう気持ちで、平時かどうかは分かりませんが、とにかく、今、これは厳しい生活の状況でありますが、ある意味では生活スタイル、産業スタイルを大きく転換する追い風が吹いているとも言えなくな

必ずしも御通告があったあれではないので、思ったことでお答えをしますが、今、世界中のガソリン価格を調べると、日本は米国と並んで一番低い方、ヨーロッパとかはもう本当に日本の倍とかそれぐらいの価格になっています。 　そういう中で、我が国は世界の中で一番安いんですが、米国はそれに並んでおりまして、米国がリッター当たりガソリンの価格が我が国と同じというよりも、極めて高くなっているという感覚は私にはあります。 　ということなので、少なくとも、やはり、米国民の皆様が生活を防衛するという意味で、ガソリン価格が今までと比べるとかなり上がっているので、それについては少なくとも再エネとか省エネルギーとかを考えなきゃ駄目じゃないか、そういう感覚が国民の間に広まっているものではないかというふうに、一つの理由としては推測をいたします。