経済産業委員会

○村田享子君　水素の輸入ということで、併せてアメリカとの輸入についてお聞きをしたいと思います。 　四月、総理、そして大臣も訪米をされまして、アメリカと日本においてクリーンエネルギー分野で協力を強化するとのお話がございました。アメリカは今、インフレ削減法というものもやっているわけなんですけれども、このインフレ削減法によって、アメリカで製造された水素を日本に輸入した場合、この水素価格の低減効果というのもあるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の米国のインフレ削減法案でございますけれども、アメリカ政府の試算では、水電解によってグリーン水素の製造、大体一キログラム当たり五ドル程度で作れるというふうに彼らは考えておりまして、一定の要件を満たしたグリーン水素については最大で水素一キログラム当たり三ドルの税額控除が受けられるという大胆な支援措置になっております。もちろん、要件がかなり厳しいのではないかといったような御議論が米国内でもあると承知しております。 　この五ドルと三ドルといったような支援措置でございますが、この制度は米国から輸出する水素にも適用されるというふうに承知しておりまして、そうした意味では、仮に我が国が米国からＩＲＡの適用された水素を輸入する場合、ＩＲＡで適用される支援額というものに応じた我々の購入価格の低下という効果は一定程度見込まれると。ただし、どの程度下

○村田享子君　あわせて、こちらは越智委員が質疑で取り上げていました、私も中小企業の水素の利用をどう進めていくかというのは非常に重要だと思っています。その上で、この価格差支援にしてもその拠点整備支援にしても、先ほど申しましたように供給者と利用者が連名で計画を提出するというものになっておりまして、例えばこの中小企業が利用事業者となる見込みというものがあるのか。先日の参考人のお話でも、支援を受けるための条件として年間の水素使用量がかなりあるということで、そうなると、やっぱりそこに中小企業が入り込む余地というのはあるのかなというようなのも疑問に思うんですけれども、こうした中小企業が利用事業者となる見込み、また中小企業がこうした利用事業者となれるためにどういった支援考えておられるのか、お聞かせください。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　今回の法案では、利用事業者サイドの方については一者でなければならないということはございません。特定の地域的な広がりの中で、複数の利用事業者と複数の供給事業者というケースも想定しておりまして、そういった意味では、複数の利用事業者の中に中小企業の方々が巻き込んでいく、参加していただくということが我々としても大変望ましいというふうに考えておりますし、そのような見込みがあるというふうに考えてございます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまでも水素社会モデル構築実証事業で、先ほどは東京都の中小ガスの事例を申し上げましたが、これほかにも、例えば福島県の地元ガス会社に支援を行うといったような取組を行ってまいりました。 　こうした形で意識を高めていただいている方々多うございますので、近畿経産局でやっているようなマッチングイベント、あるいは我

○村田享子君　先ほど地域のグランドデザインが重要だというお話をしましたが、やはりそこをしっかり示すことで中小企業もより入りやすくなっていくと思いますので、是非巻き込むようなそういった仕組みをお願いをしたいと思います。 　次に、ちょっとＪＯＧＭＥＣについてお聞きをしたいと思います。 　今回、この水素について、資金や助成金の交付、ＪＯＧＭＥＣが行うこととしていますし、またＣＣＳ事業についてもＪＯＧＭＥＣが行うということで、すごくＪＯＧＭＥＣの役割がどんどん大きくなっているなというふうに感じます。 　昨年成立したＧＸ推進法では、ＧＸ投資のための業務を行うとしてＧＸ推進機構が設立されたわけなんですけど、水素についてもＧＸの手段でございますので、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣだけに集中するのではなくて、例えばＧＸ推進機構に業務を担わせるといったことも考えられるのではなかったかと思いますが、こ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　ＪＯＧＭＥＣにこの法律に規定されている業務を行っていただくかどうかということは、省内でも様々、ＧＸ推進機構も含めて検討した上でＪＯＧＭＥＣにさせていただいて、こうして提案している理由は、やはりＪＯＧＭＥＣ、これまでに資源の上流開発などの大規模なエネルギープロジェクトの支援を行ってきた実績がございます。あわせて、水素等の技術的な知見もかなり持ち合わせておられて、助成金の交付業務あるいは各プロジェクトの進捗管理について必要な知見や体制を備えているということで、ＪＯＧＭＥＣとして提案させていただいているところでございます。 　ＧＸ推進機構ももちろん非常に優れた組織として今後設立されるということでございますけれども、現状、これまでの知見、経験といったような観点からＪＯＧＭＥＣというふうに検討させていただいているところでございます。

○村田享子君　例えば、その価格差支援の話の資料の中でも、いろいろな今ＧＸの支援というものがあるので、そこが重複しないようにやっぱり見ていかなければいけないよねというような話もありました。 　そうした意味では、ＧＸの支援をする機構がいろいろやっぱり分かれてしまうと、本当にそれをちゃんと全部チェックし切れているのかなというようなところも疑問に思いますので、そこの業務の分担、またその支援が重複していないかというのは、やっぱり無駄をなくすためにもしっかり見ていただきたいと思います。 　水素の法案、ちょっと最後になりますが、大臣に石炭火力発電についてお聞きをします。 　これ、昨日、決算委員会で岩渕委員との大臣の議論お聞きをしておりましたが、私はやはり、日本が持っている水素、アンモニアの火力発電の技術というのはやはり強みだと思っておりますし、東南アジアの脱炭素化を進めていくためにも、これは日本が

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、これは私も出席をした会合でありますが、この会合における石炭火力についての表現につきましては、随分短くしたりはしょったりした報道も見られるものですので、私の方から強調しておきたいのは、今私が申し上げることがまさに合意事項であって、それ以外のものではないということなんですね。 　各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない石炭、既存石炭火力を段階的に廃止する、合意した文書というのはこれでありまして、これ以外のものはないということでありますので、この点は強調させていただきたいと思います。 　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。したがって、そのゴールに向かっていく道筋も多様でなくてはならないと考え

○村田享子君　私もやはり日本は日本なりの道筋があると思いますし、東南アジアも東南アジアの道筋があると思いますので、そこのところ、日本の強みを生かしながら進めていただきたいと思います。 　続いて、ＣＣＳ事業法案についてお聞きをします。 　水素還元製鉄、今、研究開発取り組んでおりますが、仮にこれが実現できたとしても、やっぱりどうしてもＣＯ２は出てしまうということで、製鉄業の皆さんもやはりＣＣＳ事業に期待されている面は大きいと思います。 　その上で、じゃ、今回ＣＣＳによってＣＯ２を貯留するわけなんですけれども、この部分、どうやってＣＯ２をマイナスカウントしていくのか、その仕組みと、今世界的にもＣＣＳ事業進んでいるというお話でしたが、国際的にどのようにこのＣＣＳによるＣＯ２のマイナスカウント、ルール作りできているのか、その点を環境省にお聞きをします。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、温室効果ガスに係る国際的な算定、報告のルールといたしましては、ＩＰＣＣが作成したガイドラインというものがございます。各国がパリ協定に基づいて設定する温室効果ガスの排出削減目標、いわゆるＮＤＣでございますけど、ここで設定された項目につきましては、このＩＰＣＣのガイドラインに基づいて排出量、吸収量を算定、報告することで進捗を評価していくということとされております。 　ＣＣＳにつきましてもこのガイドラインに基づいて算定、報告が行われるということになっておりまして、具体的には、ＣＯ２の排出施設での回収量からパイプラインや船舶等によるＣＯ２輸送時の漏えい量などを差し引いた正味のＣＯ２回収量、こちらが排出国の排出量全体から差し引かれてマイナスカウントされるということとなっております。