経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　個々に、まあ様々取材を受けておりますので全てを今記憶しているわけではありませんけれども、今私は政府に入っておりますので、派閥を代表する立場にないという趣旨のことは申し上げました。代表という言葉か管理する立場と言ったかちょっと記憶が定かではありませんけれども、そういう立場ではありませんので、派閥において事実関係を精査をして、その上で適切に対応されるものというふうに承知をしているという発言をしたことはあると思います。

○副大臣（岩田和親君）　ここの委員会での答弁も含めてでありますが、もう一貫して、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えは差し控えさせていただいているところでございます。

○副大臣（酒井庸行君）　古賀委員にお答えをいたします。 　古賀委員から、ほかにインタビューを受けたという話でございましたけれども、全くそのことはございませんし、今何度も申し上げますけれども、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場として差し控えさせていただきたいと存じます。

○大臣政務官（石井拓君）　繰り返しになるかもしれませんが、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

○古賀之士君　分かりました。 　では、事実関係を伺ったところで、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　まず、国家公務員の通勤の手当について、まず人事院にお尋ねいたします。今日、人事院も来ていただいていると思います。 　国家公務員の新幹線、そして特急を使った通勤手当、これは事実確認でございますが、片道分のみ支給と聞いておりますが、間違いございませんか。

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。 　国家公務員が官署を異にする異動などに伴いまして新幹線や特急などを利用する場合の一か月当たりの通勤手当については、最大五万五千円の通常の運賃に加えまして、二万円を限度として特別料金の二分の一の額を支給することとしております。

○古賀之士君　つまり、現状、五万五千円までの通常の通勤手当のほかに、いわゆる、これ、二万円までというのは、これはあくまで片道分である、つまり、特急料金や新幹線料金が四万円まで掛かっていたら、二万円までは支給しましょうということでよろしいですね。

○政府参考人（役田平君）　ただいまの二万円の上限というのは、片道、往復ということではございませんで、全体の額の二分の一の額ということでございます。したがいまして、仮に総額四万円でございましたらば、片道分になるということでございます。

○古賀之士君　人事院では、たしか今年の夏の人事院の勧告に向ける前で、この国家公務員の皆さんたちの特急料金や新幹線による通勤の手当については前向きなお考えがあるというようなお話も伺っておりましたけれども、これについてはどうしてこの夏できなかったのか、あるいはまた来年に向けてどのような今検討がなされているのか、お尋ねします。

○政府参考人（役田平君）　まず、公務におきましては、全国で行政サービスを提供するため広域的な人事異動を行う必要がありますが、近年では、夫婦で協力して育児を行っている職員のように、勤務地を異にして異動する場合でも転居が困難な職員が増えてきております。そういった中で、広域的な異動の円滑化の観点から、新幹線等による遠距離通勤のニーズが高まっていると承知をしてございます。 　ただ、遠距離の通勤者に対してより高額の手当を支給することにつきましては、民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえまして、各方面の理解を得ながら合理性や納得のある、納得性のある内容とするよう必要な検討を進める必要があるということでございます。 　そういった中、現在、人事院におきましては、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に向けて取り組んでいるところでございまして、その一環として、新幹線等を利用する場合の通勤手当の額につ