経済産業委員会

○落合委員　私が調べた中でも、去年の官民合わせてのＡＩへの投資は、恐らく二千億いっていない感じかなと。今、大臣の答弁で、国だけで三千二百億の投資を今年行いますということですので、前に進んでいることは進んでいると思います。 　これは、何十年も見越して民間が投資をしていくべき問題ですので、是非、中長期的に、しかも戦略分野幾つかを挙げるだけじゃなくて、ＡＩというものをばんと掲げて、政策を中長期に打っていくべきであると思います。 　今回、岸田内閣も力を入れて、ＧＸ債というのは発行しました。ＤＸ債はないわけです。ただ、それに近いものも考えていくべきじゃないかなというふうに思いますので、是非御検討をいただければと思います。 　ＡＩの分野でどこにお金が足りないのか、まあ、全体的にお金は足りないんですが、いろいろヒアリングしますと、人材の確保、これは恐らく、一人当たりのお給料がめちゃくちゃ高騰してい

○齋藤（健）国務大臣　私も委員と認識は共有しているところがありまして、ＡＩの開発人材の育成、確保、これは重要な課題だと思っています。 　ただ、一方で、生成ＡＩ技術というのはいまだ黎明期でありますので、このＡＩ開発人材が活躍できるような環境整備がないまま人材育成というのも、ちょっと順番が違ってきてしまうところもありますので、今大事なのは、国内においてＡＩ開発人材がまず活躍できるような環境整備が、開発人材の獲得という観点からも今大事なテーマなんじゃないかなと思っていまして、このため、経済産業省では、ＡＩ開発に当たって大きな課題となっている計算資源の利用支援を行う形で、今、ＡＩ開発企業を支援をしているわけです。また、ユーザー企業とのマッチングを通じて、販路開拓も支援しようとしているわけです。 　そういうところが軌道に乗らないと、なかなか、来ていただいてもみたいなところが出てきてしまうわけです

○落合委員　おっしゃることも分かるのですが、この分野は、事業自体が人材がいないとできないというものもありますので、ほかの分野と違って、人材が支援の後に来るというよりも、人材と事業の立ち上げはセットであるというふうに思いますので、ほかの分野とは違う政策を打っていく必要があると思います。 　それから、一、二年前と比べても、今、環境が全然変わっているわけで、本当に日々進歩をしているわけですので、数年に一回、産業競争力強化法を改正していますけれども、その数年に一回ぐらいのペースではこの分野は間に合わないわけですので、是非ここは切り出して、どんどん前に進んでいただければと思います。また取り上げさせていただきます。 　いろいろな事業者に今回ヒアリングをしたんですが、この法改正の内容とは別に、事業者の方々が皆さん言っているのは、やはり人手不足というのは、特にコロナ後、本当に深刻である、どんな業界も人

○齋藤（健）国務大臣　御指摘は、日本社会において外国人をどう考えるかという重大な指摘も含まれているんじゃないかと思っていますが、外国人労働者の受入れにつきましては、ＡＩ等のＤＸ分野を始め、専門的、技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するということで積極的に受け入れるということを基本といたしていますが、日本の労働力不足を単純に外国人労働者で補う、そういう考えは持っていないということであります。 　委員御指摘のとおり、現下の人手不足は、人口減少が進み、あるいは、女性や高齢者の労働参加率も既に世界最高水準に達しているという中で、深刻かつ構造的な課題になっているというふうに認識しています。 　このため、まずは、賃上げ等を通じた自社の魅力向上による人材確保の後押しを行う、これは一生懸命やっているわけですが、同時に、省力化投資等の生産性向上への支援等も行っているところです

○落合委員　産業政策全体で見ても、コストカットばかりしてきたことは反省しなきゃいけないということで、ただ、例えば、人件費を削減する手段として、非正規雇用が、そういう方法が取り入れられてきた。それから、生産の海外移転も、海外の安い労働者を活用するという上でこの三十年間取られてきました。その次の、人件費削減、抑える手段として外国人労働者をどんどん入れていこうというような話をそのまま政策として取り入れれば、お給料を上げて経済の好循環を実現していくということも果たされないわけでございます。 　ですから、そのためにも、ＧＸと同じようにＤＸ、人が少なくても仕事を回していけるというような経済をつくっていくことが大変重要なことだと思います。その見地に立って、是非、今後も政策を打っていただければというふうに思います。 　また取り上げさせていただきます。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、小山展弘さん。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　早速、質問させていただきたいと思います。 　今回、産業競争力強化法の改正案の審議ということでございますけれども、いよいよ政府が、必要な民間の技術開発についても大きな支援をしていくというようなことでございまして、私も大変賛同するところが多々ございます。 　新たな時代に入ったというようなこともおっしゃる方もいるんですけれども、よくよく考えてみますと、冷戦の時代には、日本は日本株式会社などとも言われまして、官民一体となって産業育成に取り組んできたというような産業政策の歴史があるのではないかなと思います。 　先日、大島敦議員も挙げておられましたけれども、アメリカは、一九八〇年代の貿易摩擦のときに、「メイド・イン・アメリカ」という本も出まして、日本に対しては、非関税障壁の撤廃や自由貿易、こういったものを求めつつ、自分の、アメリカの国内については、むし

○齋藤（健）国務大臣　かつての産業政策との比較という御質問の趣旨だと思いますが、確かに、かつての伝統的な産業政策というのは、市場の失敗を是正しようということと、それから幼稚産業保護論、これを理論的な支柱として、特定産業の保護、育成、これが中心だったわけです。 　当時を思い出しますと、アメリカからは、ターゲティングポリシーだと。特定の産業を決めて、そこに政策資源を投入する、そのターゲティングポリシーはけしからぬということでアメリカに言われ続け、その結果だけではないんでしょうけれども、その後、そのターゲティングポリシーから徐々に日本は、市場中心で、市場環境整備が政府の役割だというふうに発想が変わってきているということであります。 　この新機軸に、いよいよもう一回政府として一歩踏み込んだ産業政策の展開が必要だろうということになっているわけでありますが、違いといえば、今回は、世界の不確実性が高

○小山委員　前回の質疑の際にも質問させていただいて、大臣からも御答弁いただきましたが、自由貿易が世界的にも、これがルールだと。だけれども、電気自動車なんかで、アメリカやヨーロッパが、自分たちに有利なようなルールだということの側面もあろうかと思いますけれども、その自由貿易のルールで、ＷＴＯなども、そのルールを更に守らせる、あるいは促進するというようなことでやってきたんですけれども、グレアム・アリソン教授が、勢力圏を認めていくべきじゃないかと。 　第二次世界大戦が終わった直後、世界が一つになった。ところが、その後冷戦になっていって、そこに、行き過ぎた理想主義も駄目だし、だけれども、巻き返しのような形よりも、そのときはジョージ・ケナンが、封じ込めだということで、勢力圏を設定して、お互いにそこから踏み込まずに対立を安定化させようとしたというような側面があったかと思いますけれども、今もちょっとそれ

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおりだと思います。 　一般的には、人口減少は、当然、労働投入量の減少ということでありますので、経済成長について言えばマイナス要因になるのは事実だと思いますが、しかし、では逆に、この三十年間の経済低迷は人口減少が原因かといえば、私は少なくとも主な原因ではないだろうというふうに思っています。 　日本として、これから、ＤＸ、ＧＸ、世界全体で投資も伸びるし日本国内の投資も伸びる中で、やはり成長の余地というものは大きくありますので、そこに適切な政策展開を図っていくということに尽きるのではないかなというふうに思っていますので、結論を言えば、委員と同じ認識であります。