経済産業委員会

○西村国務大臣　今も御説明がありましたけれども、日本におきましては、水素などの気体については単位体積当たりの価格を用いることが一般的な商慣習として定着しているということでありますので、これまでの単位については単位体積当たりの価格を用いてきたということです。 　一方で、御指摘のように、海外の取引は単位重量当たりの価格を用いているということがあります。 　今後、海外で生産された水素を日本に輸入もすれば、あるいは海外展開するということで、グローバルなサプライチェーンをつくっていくということも念頭に置きますと、御指摘のように、海外で使われている重量当たりのものも必要になってくるという観点から、今年改定した基本戦略においては、単位体積当たりの価格、円・パー・ノルマル立米というものと、それから単位重量当たりの円・パー・キログラムを併記をしております。今後も当面両方併記をする形で進めていきたいという

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　西村大臣だったら今日変えると言ってくださるかなというふうにも思ったんですけれども、でも、一応併記をしてくださるということで、国際競争にもしっかりと勝ち抜ける環境を是非ともつくっていただきたいですし、単位の変更というのは、簡単には言いますけれども、行うは難しの世界だとも思っています。だからこそ、しっかりと日本の技術が世界に打って出ていけるような、しっかりとした流れを経産省としてもつくっていただけるように心からお願いを申し上げたいというふうに思います。 　このまま行きたいと思いますけれども、目標価格についても、先ほど言いました、アメリカでは十年で一キログラム当たり、あえて一キログラム当たりにしますが、一ドルということですが、日本の場合、二〇五〇年まで、これから約三十年かけて一キログラム当たり二百二十三円、これはノルマル立米の単位になっているから、

○西村国務大臣　御指摘のように、アメリカでは、クリーン水素の製造コストについて十年間で一キログラム当たり一ドルを実現するという、大胆な目標を掲げているということであります。これは、アメリカは豊富で安価な再エネもありますし、それから自国で生産される天然ガスもありますので、水素製造が可能である、そうしたものから。これは自然条件がかなり、前提が異なるという点があります。 　我が国の水素戦略におきましては、先ほど御指摘がありましたけれども、二〇五〇年に向けて、二十円・パー・ノルマル立米ということですね。これをキログラムに換算すると、先ほど、十一倍すればいいということですけれども、二百二十四円になる、二〇五〇年であります。その前段階で二〇三〇年の水素供給コストを三十円、これはキログラム当たりに直しますと三千三百三十四円ということでありますので、かなり差があるということであります。 　この差を埋め

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　やはり、ここは本当にしっかりと取り組んでいかなくてはならないということを改めてお願いしたいというふうに思います。 　基本戦略を見ている限り、年間当たり十五ギガワット、水素の水電解装置の目標が作られています。この水電解装置、やや気になるのが、国内外における日本関連企業の導入を十五ギガワット、国内外とあえてつけていらっしゃるんですよね。 　この十五ギガワット、つまり、日本関連企業で作る国内分と海外分で合わせて十五ギガワットと。つまり、国内で生産し国内で消費するわけではなくて、海外で生産しというところも含めた十五ギガワットというふうになっていますが、以前レクを伺ったときに、国内分で十五ギガワットのうちの何ギガワット作るのかはまだ決まっていないと。これはこれでまた問題じゃないかなというふうに思うわけですが、これは少し安全保障の観点から考えたいんです

○西村国務大臣　まず、済みません、先ほど、二〇三〇年の水素の価格、三十円・ノルマル立米、これはキログラム当たり三百三十四円ですね。いずれにしても差があるということで、訂正、十一倍で大体三百三十四円、キログラム当たり。ちょっとさっき数字を言い間違えましたので……（馬場（雄）委員「二〇三〇年のですか」と呼ぶ）ええ。言い間違えましたので、まず訂正をさせていただきます。 　そして、水電解装置の導入目標十五ギガワットについてでありますけれども、これはまさに、導入量、世界的な脱炭素の潮流の中で増加が続く見通しであって、この目標の中で、脱炭素化、産業競争力強化の両面から事業者の取組を後押しすることとしております。 　御指摘の国内の水素製造については、水電解装置の導入支援を行っておりますけれども、更に何ができるのか、御指摘の国内の水電解装置の導入目標の設定も含めて、何が有効かという観点から、あらゆる選

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　あと、含めて、念のための確認をさせていただきたいと思っています。 　水素基本戦略はあくまで日本の戦略であり、途上国の支援とは性質が異なるものだというふうに思っています。今回、海外での取組も含むというところがありましたので、念のため確認ですが、ＯＤＡ、政府開発援助の取組とこの水素基本戦略は同一ではない、そのことを、西村大臣、確認をさせてください。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素社会の実現に向けて、日本企業が先進的なテクノロジーで世界で活躍していくというのはすごく大事だと思いますが、一方で、委員御指摘のＯＤＡは、開発途上国の主体性尊重という観点から、要請主義に基づいて今まで運営されていると思います。 　現状においては、水電解装置、技術開発のしのぎを削り合っているという状況でございまして、私が認識している限り、現時点では途上国からＯＤＡについての要請は受けていないかなと思っておりまして、これまでのところ、現時点ではＯＤＡの援助は行っておりません。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。こちらは念のための確認のため伺わせていただきました。ありがとうございます。 　少し順番が前後いたしますが、地元でもお話を伺ってまいりました水素ステーション整備事業費補助金についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　資料の裏面、少し字がちっちゃくなって恐縮なんですけれども、左側、令和三年度の交付内容、右側、令和四年度の交付内容を表させていただきました。 　この水素ステーション整備事業費補助金ですけれども、この表、やや気になるなというふうに思いました。例えば、左、令和三年度、上から四番目、運用終了というふうに書かれていますけれども、右側に移ると、通し番号四番、もうこれは消えています。三番も実は消えちゃっているんですよね。 　これは、運用終了というふうにして、運用終了したものは消えていくという理解でいいでしょうか。しっかりとここは分かる形にす

○井上（博）政府参考人　ありがとうございます。 　今御指摘の資料を、ちょっと私、しっかり事前に把握し切れていないんですけれども、御指摘のとおり、表から漏れているということは、残念ながら運用を終了しているところがございます。我々の方でもデータは取ってきておりまして、こうしたことが残念ながら生じている。 　コストの問題がございますので、何とかそういうことを減らして、しっかりと営業活動を続けていただけるような環境にできないかと思っております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。まあ、ありがとうございますと言っていると、ちょっと現場の方々に申し訳ないのであれですけれども、運用終了する理由、運用終了しなくてはならなかった理由をどういうふうに分析されているのか、少しお伺いできないでしょうか。