経済産業委員会

○小山委員　最近は、これは多分ＪＩＣに限らず、経産省の職員さんとか、本当に給料がよければ、みんな今仕事しているだろうかと。我々も質問をして、遅くまで答弁書を書いていただいたりとか、そう考えたりしますと、人は何のために仕事をするかというと、給料の多いということだけが目的じゃないということだと思いますし、是非、先ほど大臣の答弁でおっしゃられたような、民間でできないようなことを手がける、あるいは公共性、公益性、まさに意味のある仕事をしているんだと。 　もちろん、みんな意味があるんだ、私はそういう認識を持っていますけれども、その中でも特に、公共性、社会性、あるいは日本の産業の育成、こういった戦略的な分野についての育成に、他の民間ファンドではできない意味のあることをしているんだというような、是非、そういう使命感というものを持っている方々で、かつ、そういった思いプラス能力のある方々が来ていただいて、

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　中小企業、中堅企業がＧＸに取り組むことは、エネルギーコストの削減や、いち早く取り組むことによって将来の受注拡大につながる可能性があるといったメリットがございます。 　しかし、他方で、先生御指摘のとおり、何をしたらよいのか分からないという声を始め、情報が不足している問題があると承知しております。 　このため、中小機構における相談窓口の設置や、支援機関が支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援、さらには、専門家がエネルギー使用の改善のアドバイスを行う省エネ診断の支援の強化などを行っております。 　また、中小企業にとって、投資コストの負担の課題もございます。 　ＧＸに資する設備投資などを支援するものづくり補助金や、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金などの予算措置を拡充するとともに、カーボンニュートラル投資促進税制の中小企業向けの措置内容

○小山委員　是非、やはり中小・中堅企業に、賃上げもそうですし、こういったＧＸ、ＤＸの取組も、やはりそういった裾野が広がっていかないと、なかなか日本全体としてもこの取組が不十分になると思いますので、こういった中小企業、中堅企業さんへの、とりわけ中堅企業という枠も今回の法律でできますので、ＧＸの支援、是非政府にもお願いしたいと思います。 　ちょうど今時間も来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。

○岡本委員長　午後零時五十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時五十五分開議

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。大島敦さん。

○大島委員　これまで質問通告をした中で、各委員から質問された項目を除外して質問をしていきたいと思います。一番最後の方から行きます。 　中堅・中小企業におけるＭアンドＡの在り方。 　本法律案では、特定中堅企業者等による成長を伴う事業再編の計画を主務大臣が認定した場合について、中堅・中小グループ化税制等の支援措置を講ずることとしています。 　これまで、中小企業への各種優遇措置を理由に、合理的に中小にとどまる企業が一定数あると見られる一方で、中堅企業から大企業へと成長する企業の割合は国際的に低いといった問題が指摘されてきました。中堅企業への支援の強化により、成長意欲のある企業が、中小企業から中堅企業、そして大企業へと成長を目指せる環境整備は必要なものだと考えます。 　他方で、我が国経済は転換期にあります。賃金と物価が共に上昇し、日銀の政策修正を機に金利のある世界に移行していく中で、企業は

○菊川政府参考人　今般の措置におけるＭアンドＡの在り方についての御指摘がございました。 　まさに、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化していくということは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長のみならず、ＭアンドＡによりグループの一員となる中小企業全体の、その収益力向上や賃上げ等にも資するのではないかと思います。 　そういった中で、御指摘がございましたような、技術、ノウハウの維持、活用、また雇用、賃金等々の労働条件の向上、こういったところについての、買手だけではなくて、売手というようなところについての御指摘があったかと思います。 　このため、そうした指摘も踏まえまして、本法案の措置によって、ＭアンドＡによるグループ化の取組を後押しする際には、売手側の中小企業の技術、ノウハウの維持、また従業員の地位、労働条件の保全にも配慮するような要件を設けるということについて検討してまいりたいと考えて

○大島委員　ありがとうございました。 　それでは、特許庁に伺います。 　大企業からの要請に従い、下請中小企業が自ら開発した技術等を差し出さざるを得ない現状があります。中小企業が自らの技術を守るためには、知的財産の広報、普及啓発が極めて重要であり、政府としてはどのような中小企業の知財活用支援に取り組むのか、伺いたいと思います。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　知的財産は企業のイノベーションの源泉であり、企業の経営力強化の観点でも極めて重要です。このため、経済産業省においては、中小企業における知財を活用した経営力の強化や知財取引の適正化に向けた支援を行っております。 　知財取引の適正化に向けては、下請Ｇメンによる取引実態の把握の中で、技術、ノウハウの保護に関しても、重点的な項目の一つとしてヒアリングを実施しています。知財の侵害のおそれがある事例が見られる業種に関しては、自主行動計画に明記するよう呼びかけを行っただけでなく、その徹底にも取り組んでおります。 　また、下請中小企業振興法に基づき、望ましい取引慣行を定めた振興基準においても、書面等で契約内容を明確化すること等を通じ、下請事業者の知的財産を保護することを定めております。 　さらに、特許庁としても中小企業からの相談に柔軟に対応するため、全国四

○大島委員　ありがとうございます。 　もう何年か前なんですけれども、弁理士会の皆さんとお話ししたときに、中国の会社に累損を抱えていた中小企業が買収をされて、中国で物すごく伸びる企業になったという話を聞いたことがありまして、私たちが知らない、なかなか顕在化していない知財が、中小・小規模事業者、持っていらっしゃると思いますので、その点を、経済産業省、そして特許庁の皆さん、是非、商工会議所、商工会等もあるものですから、先ほどのネットワークを強化していただいて、できるだけ我が国に富が落ちるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、株式会社産業革新投資機構について質問いたします。 　ＪＩＣは、当初の想定どおり機能しているのか。これまでの実績を踏まえて、ＪＩＣや旧機構は、我が国のスタートアップ支援全体から見てどの程度貢献し、民間のリスクマネーをどの程度誘発し、現