経済産業委員会

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素ステーションにつきまして、これまで技術開発であるとか規制改革とかをやってきた中で、整備費、運営費共に低減しているという実態はございます。他方で、依然としてコストの問題でなかなか悩ましい、事業性の確保が課題だというところになっています。 　我々としては、コスト低減を図っていくということと同時に、やはり需要を増やして、それによって事業活動が永続的にできるような環境をつくるということも大事だと思っておりまして、いわゆる燃料電池自動車をもっと普及拡大していく、特に商用車ですね、こうした取組を車の両輪でやっていく必要があるというふうに考えております。 　まだ道半ばという状況なので、更に取り組みたいと考えております。

○馬場（雄）委員　改めて確認したいんですが、この水素ステーションに関しては国策だというふうに思っています。しかし、一事業者、一企業が投資を行うには余りにも大きな金額が動いています。もちろん、経済産業省さんのこの補助金、大きく補助をいただいているものですから、大変ありがたいものだということを地元からも伺っていますけれども、チャレンジャーの方々にとっては、実力以上の投資をそこでしていることが多分にあるというふうに思っています。だからこそ、これは、例えば、地域に行けば地域に行くほど水素の需要の確保というものはかなり厳しい実態が生じています。 　これを、例えば、今のお言葉をそのまま頂戴して、コストがなかなか下がらなかった、需要がなかなか上がらなかった、だからもう運用終了してくださいとかあるいは運用終了しますといったときに、分かりましたというふうに受け取っているようでは、いつまでたっても水素立国に

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今までの補助制度は設備投資補助と運営費補助という形がございまして、必ずしもここというところになっているわけじゃない。もちろん、設備投資補助は、設備投資させていただいたときの三分の二、上限額幾らということになっておりますが、そうしたところで切っているから運営が途中で止まるというわけでもないという状況だと思いますが、更に制度の改善を考えていきたいと思います。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　一応、この資料についても、運用終了するならば運用終了すると、これは多分、次に行くと通し番号さえ変わってしまうんじゃないかなというふうにも思いましたので、ここのやはり資料の提示というものは私は求めたいと思いますけれども、御留意いただけないでしょうか。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　我々として、課題にちゃんと向き合うということが大事だと思っていますので、何か隠し立てしようと思ってそうしているわけじゃないので、その点、委員の御指摘を踏まえながら、どういう形で情報発信していけばいいのか、しっかり考えたいと思います。

○馬場（雄）委員　水素立国というのは、チャレンジャーの人たちの下の上に成り立つというふうに思っています。その人たちが流してきた汗、やはりそういったものをしっかりと受け止めた上で次にどんどんつなげていかなくてはならないと思っていますし、でき得る限りの最初の汗を、一番最初にこの棒を、旗を立てた人たちを何としてでも後押ししていくという国のやはり気合というものが私は必要だというふうに思っています。 　西村大臣、最後に、この点、水素ステーションも含めてですけれども、しっかりと政府が後押しするんだということのメッセージをいただけないでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、水素社会を実現していくという観点から、この水素ステーションをしっかりと整備していきたいと思いますし、特に福島は水素製造の拠点ともなっておりますので、例えば東京と福島のトラック輸送を重点的に水素のトラックで動かすというようなことも含めて、重点的に取り組むことを含めて、しっかりと水素ステーションを整備していきたいというふうに考えております。

○馬場（雄）委員　西村大臣、福島を触れていただき、ありがとうございます。 　日本の技術で作った水素が日本のエネルギー安全保障を豊かにして、よって実りある国民生活が実現できていくように、私も私の立場で頑張っていきたいと思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、大島敦さん。

○大島委員　大島です。 　何点か質問をさせてください。 　今日は、まず中小企業の特許。 　中小企業が持っている知的財産が私は大切だと思っていまして、今回の下請価格、なかなか転嫁できないということと同じように、これは、発注元の会社に対して、中小・小規模企業が特許を取得したとき、大きな会社から是非その特許を使わせてほしいといったときに、なかなか断り切れなかったり、あるいは特許の知的財産の移転が行われたりして、中小・小規模企業、特に技術開発志向のある中小企業の皆さんの利益が移転してしまうのではないかなというおそれがあるものですから、その点について、まず冒頭、質問させてください。 　大臣は、政府参考人のときは席を若干外していいですから、今若干外してまた戻ってきていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　その点について、大企業からの要請に従い、下請中小企業が、自らが開発した技術