経済産業委員会

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして質問をさせていただきます。 　本日は、中小企業の支援、特に賃上げというところで少しテーマを絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　経済対策ということで与党でもずっと議論をしてまいりまして、これから補正予算ということでありますけれども、やはり賃上げが非常に大事だということはその中でも非常に大きな要素でありますし、これは恐らく、与野党の皆さん共通して、やはり賃上げを今しっかりしていくことがとにかく大事なんだということは共通の問題認識であるというふうに思っております。 　その中でも、特に今、一つは物価高ということがあります。物価高を乗り越えていくためには、いろいろな対策をやってはおるんですけれども、やはりそれを上回る賃上げをしっかりしていかないと、電気、ガスの支援とかいろいろやっていますけれども、し

○西村国務大臣　御指摘の中小企業の賃上げの課題であります。 　今年の春の賃上げ率は、中小企業においても、連合集計によりますと、三・二三％ということで、三十年ぶりの高水準であったということであります。 　ただ、どうしても、苦しいけれども上げざるを得ない消極的な賃上げも多かったのではないかと思います。やはり、収益を上げて、そしてしっかりとそれを還元していく、そういった前向きな、積極的な賃上げにつながるような、そういう環境をつくっていかなきゃいけないというふうに認識をしております。 　そのために、公明党さんからも提言をいただきましたトータルプラン、それも踏まえまして、御指摘ありましたように、一つは価格転嫁、これを強力に進めるということ、そしてもう一つが、やはり、売上げを上げていくため、あるいは人手不足を解消していくための投資、省力化投資、省人化投資、これによって生産性も上げていく、この大き

○中野（洋）委員　冒頭大臣の方から、二つの大きな両輪でというお話もいただきまして、ちょっとそれも踏まえまして、もう少し各論で、少し政府参考人の方にも質問をしていきたいと思うんです。 　大臣が挙げられた価格転嫁、先ほど、下請の取引の実態調査、価格交渉促進月間というのを設定していただきましたので、まずこれを、そもそも交渉しようというところからやはり促していくというところなんでありますけれども、今、資材がかなり高騰しておりますので、そういう意味では、資材の高騰についてはかなり聞いてもらえるようにはなってきた。全く門前払いみたいなことはなくて、それは資材の高騰は大変ですねということで、かなり現場でも聞いてもらえるようにはなったというふうな、そういう声も伺っております。 　問題なのは、やはり労務費の方をどうするかということでありまして。やはり、例えば製造業とかでも、資材が上がったのはしようがない

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　価格転嫁につきましては、原材料やエネルギー費に加えまして、委員御指摘のとおり、労務費も重要な課題だというふうに認識しております。 　かつては、労務費は、賃上げしたければ合理化努力で費用を捻出すべきだという取引慣行が根づいておりまして、値上げ要求がしづらかった側面がある。したがって、その転嫁を進めることは重要と考えております。 　今年三月の中小企業庁による調査結果でも、労務費の転嫁率は約三七％でございまして、コスト全体の価格転嫁率四七％と比べまして一〇％ポイント程度低い水準でございます。 　このため、内閣官房及び公正取引委員会において、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握した上で、年内に労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針を作成するものと承知をしております。 　公正取引委員会等とも連携をいたしまして、指針も活用しながら、労務費も

○中野（洋）委員　指針の作成、急ぎますということで、長官からもお話がありましたけれども、やはり労務費を価格転嫁していくというのがなかなか理解を得られないというのが、非常に、取引の慣行として、私、結構これは根強いんじゃないかなというふうに感じております。それを言っても、それはなかなか聞いてもらえへんでというふうな、やはり皆さん、そんな交渉が本当にできるのかというふうな感想をよく現場でお伺いをするんですね。 　確かに、重層下請構造の難しい業界とか、よくある建設業とか運送業とか、そういう業界は、それぞれ業法を持っている業界もありますので、そうした業法の中で例えば何かもっとできないのかとか、それぞれ各担当の省庁でそういう議論もしているというふうな話も今聞いてはいるんですけれども、製造業ですとか、より幅広い分野においては、経済産業省であるとか公正取引委員会であるとか、やはりこうしたところが一般的に

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘の団体協約でございますけれども、中小企業等協同組合法に基づき、取引の相手方との関係で社会的、経済的に弱い立場に立たされている中小企業が、独占禁止法の適用除外として、組合を組織し、交渉力を高める手段として認められるものでございます。 　委員御指摘のとおり、組合として相手方と交渉が可能となり、また交渉の相手方は誠意を持って交渉に応じるものとされているために、価格交渉力の向上につながることが期待されます。 　他方、事業協同組合等は、組合員の福利厚生や共同購入を主たる目的として設立されることが多く、本年六月に全国の二千四百四十八組合を対象に行った調査によると、現在、団体協約を締結している組合は、回答のあった千五百八十四組合のうち百八十六件にとどまっておりまして、今後の団体協約の活用に向けた周知が重要と考えております。知られていないんじゃないかと

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　今、具体的な数字も出てまいりまして、やはりこうした活用もしていくと。中央会さんとかいろいろな関係の団体とも連携をするという答弁でありましたので、是非お願いをしたいというふうに思っております。 　公正取引委員会にも来ていただいております。 　私、下請取引適正化で、中企庁さんもいろいろな取組もやっていただいているんですけれども、やはり公正取引委員会もしっかりと動いていただくというのは非常にインパクトが大きいのではないかと思っております。 　公正取引委員会さんの方でも下請取引の調査を毎年されていて、悪質な事例では企業名を公表するというふうな取組も行ったというふうなこともありまして、ああしたことが、結構皆さん、ああ、そこまでやるのかということで、非常に下請の企業の方にとっても、こうした取組をやっていただけたらいろいろな交渉もやりやすくなるんじゃな

○品川政府参考人　お答え申し上げます。 　公正取引委員会は、昨年来、中小企業等が労務費等のコスト上昇分を適切に転嫁できるようにして賃金引上げの環境を整備するために、従来にない取組を行ってきたところでございます。 　具体的には、先ほど委員御指摘のありましたような優越的地位の濫用に関する緊急調査というものを行いまして、問題につながるおそれのある行為が見られました四千三十社に注意喚起文書を送付しております。また、この調査で、多数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いていた十三社につきましては、事業者名を公表するということも行っております。 　本年も、昨年より幅広い業種を対象にこの優越的地位の濫用に関する特別調査を、十一万社を超える企業を対象として現在実施しておりまして、年内を目途に結果を取りまとめる予定でございます。 　このほか、下請法の重点的な立入調査でありますとか、法遵守状況

○中野（洋）委員　是非お願いいたします。 　今までにない取組をやっているということで御答弁もありましたが、是非これは継続して、こうした価格転嫁がしっかりと根づいていくまで是非お願いをしたいと思います。 　ちょっと時間もありませんので、最後に、生産性の向上のところで、ＤＸについて一問御質問したいと思います。 　ＤＸの推進というのは生産性の向上で非常に大事な側面なんですけれども、中小企業の現場からですと、やはりそれを担う人材が会社の中にはいない、効率化したい、向上したいけれども、やれる人がいないということをよく伺います。ですので、人材の育成、こういうものも非常に大事だと思っておるんですけれども、中小企業がそういうのをうまく使えるかというと、なかなか使えないというふうな御意見もいただいております。 　厚労省の部分でやっていると思いますが、是非、中小企業がより活用しやすく、ＤＸの人材が育成

○岡本委員長　厚生労働省原口大臣官房審議官、簡潔な答弁に御協力お願いします。