経済産業委員会

○菊川政府参考人　ＪＩＣ等々の現時点の評価ということでございます。 　ＪＩＣは、ＶＣ、ベンチャーキャピタル等のファンド出資を通じて、民間資金の呼び水となることが期待されております。その結果、投資先において計約一・一兆円の民間投資を生み出しているものと承知をしております。 　また、ＪＩＣは、ディープテック分野でありますとか、そういった民間資金が不足する分野を中心に投資活動を行うとともに、国内外の機関投資家からの資金を受託するための組織体制の整備、改善など、投資ファンドの成長支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。 　また、ＪＩＣの子会社が運用するファンドの投資先においては、いわゆるＩＰＯですけれども、既に上場しているような事例や、ＭアンドＡによってエグジットしたような成果も表れているところかと思います。 　また、旧産業革新機構につきましては、これは二〇〇九年、投資活動を開始

○大島委員　ＪＩＣがユニコーン企業を生み育てるための戦略について伺います。 　これまでの実績のうち、ＩＰＯの件数自体については、それほど重要ではないと考えます。 　というのも、ＩＰＯを行っても、その後の株価や業績がさえない企業が我が国では多く見られます。スタートアップにとって上場はゴールというわけではなく、資金調達の一つの手段であり、ＩＰＯを行わず、非上場のままでも、資金調達ラウンドを重ねることで規模が大きくなっていくケースがあり、それが物すごく大きくなるとユニコーン企業につながります。 　スタートアップ支援は、何もなかったところから起業する、つまりゼロから一を生み出すことにも意義がありますが、それよりも、一を十にする、十を百にすることも重要です。ＪＩＣや旧機構が関与して、我が国経済を牽引するようなユニコーン企業が新たに生まれたといったことは、これまでに残念ながら耳にしたことがありま

○菊川政府参考人　ありがとうございます。非常に重要な御指摘をいただいたと思います。 　委員の御指摘のとおり、時価総額が小さいままスタートアップが上場して、そのまま成長していかないというのは非常に課題かなというふうに思っております。 　そういった課題に対応するためには、ベンチャーキャピタルの投資期間が終わった後に、それを引き受けていくような、いわゆる非上場株式のセカンダリー取引の活性化をしていくこと、そしてまたグロースステージ、事業が拡大していく、そういったステージの支援を通じてやっていくということが非常に大事かなと思っております。 　ＪＩＣは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、リスクマネーを民間投資資金が不足する分野に供給をしていくということが大事ですが、その中でも、ユニコーン企業の創出というのは非常に重要な分野の一つということで認識、また位置づけているところでございます。 　なか

○大島委員　続きまして、ＪＩＣの期間延長により目指す二〇五〇年の姿。 　新規事業を成功に導くのは本当に難しいことです。研究開発から事業化までのプロセスで乗り越えなければならない障壁を表現する用語として、魔の川、死の谷、ダーウィンの海といった言葉があるぐらいです。 　様々な新規事業の撤退案件に私は携わってきたことがありまして、ＪＩＣは、オープンイノベーションによる産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現を図りつつ、民間単独では支援が困難な領域に長期投資を行うといった使命を有しています。同時に、公金を原資とする以上、最終的に出資金額以上を回収して赤字にならないことも求められているということで、困難な立ち位置にあることは確かだろうと思います。 　ＪＩＣは、旧機構が蓄積してきた経験をどのように生かし、特にスタートアップ支援について今後どのように注力していこうとしているのか、政府の

○菊川政府参考人　今後の長期の具体的な投資額でありますとか、どれぐらいその成果が上がっていくかということについての想定はなかなか難しいところでございますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標の達成といった社会課題の解決の目標もございます。 　そうした観点から、二〇二二年の十一月に策定しておりますが、スタートアップ育成五か年計画がございます。これを、二〇二七年度に十倍を超える十兆円規模ということをするほか、将来においては、先ほど御指摘ございましたユニコーン企業を百社創出するというような目標も掲げられております。そうしたところから、ＪＩＣの活動も、こうした目標の実現に資するよう取り組んでまいりたいと思います。 　また、知見をどのように活用するかという御質問、御指摘をいただきました。 　先ほども、旧産業革新機構についての取組、また成果については御紹介したところでございますが、そうした知見

○大島委員　ありがとうございます。 　ＪＩＣの事業再編支援について伺います。 　ＪＩＣは、スタートアップ支援だけではなく、子会社であるＪＩＣキャピタル株式会社を通して事業再編にも関与しています。出資の規模を比較すると、スタートアップ支援よりも事業再編の方がはるかに大きな金額になっています。 　ＪＩＣキャピタルは、半導体関連事業を含むＪＳＲ株式会社及び新光電気工業株式会社の株式を株式公開買い付け、ＴＯＢにより取得する予定であることを発表しています。このＴＯＢに係るＪＩＣキャピタル及びその他の共同投資家、金融機関による総拠出額は、両件合計で約一・三兆円に上る予定です。 　他方で、旧機構は、ディスプレー関連事業を営む株式会社ＪＯＬＥＤや株式会社ジャパンディスプレイに対する支援による事業再編等に関与してきましたが、経営不振に陥った企業を救済するような例が目立ったとの指摘も一部報道に見られま

○菊川政府参考人　御指摘いただきました案件についての見解でございますが、やはり、政策意義の高い案件については、民業補完を徹底した上で、ＪＩＣキャピタルによる投資活動を通じた支援を行う必要があるのではないかというふうに考えてございます。 　御指摘の案件でございますが、そうした観点から、ＪＳＲが中核を担う半導体の材料について、将来の需要増加に対応した供給能力の確保に必要な投資規模を迅速に確保するための構造改革、そうした、まず事業再編を進めていく必要があるということが一点。 　また、新光電気工業については、半導体の更なる高機能化、多機能化のニーズに対応するために、同社の半導体パッケージ基板に関する技術開発と事業化を支援すること、ここは我が国の産業競争力強化に向けて重要であるのではないかと認識をしております。 　そのために、今般、ＪＩＣキャピタルがそれぞれ対象会社を非公開化することによりまし

○大島委員　ありがとうございます。 　続きまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの全体像と本改正案の効果について伺います。 　政府は、産業競争力強化とＣＯ2排出削減を同時に実現すべく、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民共同で実現していくこととしています。 　昨年十二月に取りまとめられた分野別投資戦略においても、「官も民も一歩前に出て、国内にＧＸ市場を確立し、サプライチェーンをＧＸ型に革新する。」としています。本改正案でも、ＧＸなどの戦略分野の商品の生産、販売量に応じた戦略分野国内生産促進税制の創設に関する規定が盛り込まれています。 　このように、政府は大々的にＧＸ投資を推進していますが、企業の認識について、政府はどのように把握しているのでしょうか。 　衆議院経済産業調査室が昨年十一月に、株式会社帝国データバンクに委託して、全国約二万七千社の企業を対象に実施したアンケート

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現していくＧＸの推進に向けては、御指摘のように、昨年、ＧＸ推進法が成立いたしまして、二十兆円規模の投資促進策などの新たな施策を実行し始め、企業のＧＸ投資がまさに動き始めたところだというふうに認識しております。世界のＧＸ分野の投資促進策が次々と打ち出され、投資や取組が進む中で、我が国の取組も戦略的に加速させていくことが必要だ、このように考えております。 　こうした中、中小企業におきまして、取引先から、排出量の把握や排出削減の協力を要請されたというケースも増え始めているということだと承知しております。こうした動きにも対応するため、排出量の算定方法を分かりやすくまとめた資料などを作成、広報するとともに、相談窓口の開設もしたところでございます。 　さらに、中小企業の具体的な排出削減の取組支援として、省エネ診断

○大島委員　続きまして、事業適応計画に係る現行の支援策の活用状況について伺います。 　戦略分野国内生産促進税制に関連して、事業適応計画に係る現行の税制措置として、デジタル関連投資を支援するＤＸ投資促進税制及び脱炭素化投資を支援する、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制があります。また、現行の金融支援として、日本公庫が指定金融機関を通して行う長期、低利の大規模融資、ツーステップローンがあります。 　これらの支援措置について、これまでの活用実績、件数、支援活用企業の特徴、効果等についてお示しください。そして、活用実績を踏まえて、現行の支援策及び本法案による支援策の活用の在り方について、政府の見解を伺います。