経済産業委員会

○中野（洋）委員　済みません、時間が来たのでもう終わりますが。 　ちょっと最後、質問できなかったんですが、この法律の中の最後の、標準化と知的財産を活用した市場創出、これも非常に日本の弱い分野で、大事な分野だというふうに思っております。これもしっかりやっていただければということで、これは答弁は求めません、お願いだけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、落合貴之さん。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　一昨日に続きまして、本日も、新たな事業創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　まず、前回の私の質問の最後の質問との関連で、産業政策についてですが、いろいろ過去の政府の政策を振り返ってみますと、一番分かりやすいのは二〇〇一年のｅ―Ｊａｐａｎ戦略かなと。これは、五年で世界のトップのＩＴ国家になると宣言したにもかかわらず、ＯＥＣＤの統計では、世界とＩＴの投資額を比べてみますと、アメリカは十九年で一・七倍、イギリスは一・五倍、フランスは二・二倍、しかし、日本はマイナス一〇％ということで、国家戦略を大々的に掲げても、なかなか投資が増えない。だからこそ、今二十何年たって、ＩＴ、デジタルの分野はかなり苦戦をしています。 　少し前までは、この二〇〇一年の頃は、携帯も、日本のメーカ

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、この三十年間の経済停滞の背景には、正直申し上げまして、政府による取組も、一時期、市場環境整備、市場環境整備と言われてきて、ほかの国が実は個別産業政策にかじを切っているにもかかわらず、政府の方の取組が不十分だったという点は私は否めないと思っていますので、そこで、新機軸ということで、発想を変えてやっていこうということであります。そこは強調しておきたいと思っています。 　それで、政策ツールについての新味という御質問だろうと思いますけれども、今回の法改正案におきましても、この経済産業政策の新機軸にのっとりまして、社会課題解決に向けた国内投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、一つの特徴は、大規模、長期、計画的、そういった視点から政策の打ち手を講じているというところは、まず大きな視点の変化として私は言えるのではないかなと思っています。 　具

○落合委員　ありがとうございます。 　私は、前回のこの質疑の最後の方にも申し上げましたが、この投資の促進というのは、素人の私から見ても、何でこの分野にお金を持っているファンドですとか大企業が投資しないのかなと。話していても、そういうトップの方々は、この分野はリスクが高過ぎるというふうに言っているわけです。 　ただ、ＡＩの分野もそうですけれども、個別にこの部分が成功するというのは、予測するのは難しいですけれども、明らかにＡＩは伸びるというようなことも分かっているわけです。そういったことが、これまで、先ほど挙げたようなクラウドですとか、それからスマホもそうですね、明らかに伸びると分かっていたのに投資が行われなかった。 　これはやはり、官民一体である程度お金を出していく、投資をしていくというような、この前のＧＸの法案もそうでしたけれども、そういったことは重要である。財政を出していくというこ

○齋藤（健）国務大臣　御質問ありがとうございます。 　経済産業省では、二〇二一年から、経済産業政策の新機軸と称しまして、世界的潮流も踏まえた産業政策の強化を開始をしています。足下では、ここ数年の産業政策の成果もありまして、日本経済は大きく変化するチャンスを迎えていると認識しています。 　他方で、国内投資、賃上げ、物価、株価を中心とした三十年ぶりの潮目の変化を前にして、経済界や国民には、強気な見方と弱気な見方、これが混在をしているのではないかと思います。足下の潮目の変化を継続させるためには、中長期的かつ大局的な目線を官民で共有をして、これに沿って施策を強化をしていくということが大事なんじゃないだろうかと考えています。 　こうした観点から、第三次中間整理案として、まず第一に、新機軸の政策の延長線上で、十分に実現可能な、企業の成長ですとか国民の豊かさを示した二〇四〇年頃の将来見通しを提示を

○落合委員　どの分野がこれから必要かというのは、いろいろな議論があると思います。私は、ある程度日本が得意というか、やっていける分野で、経済活動や生活に不可欠なもの、これからその分野については、やはり国内でしっかりと、生産というか、できるように、賄えるように、そういったところにはどんどん投資をしていく、必要不可欠であれば最低限の需要はあるわけですので、そういう分野に特化していく、ある程度力を入れていくべきだというふうに思います。 　その中で、先ほど大臣の答弁にも出ていましたが、重要なのはＡＩの分野であると思います。これは、一言でＡＩと言っても、いろいろなものがあるというふうに思います。例えば、今、アメリカ等が強いのは、ネット上で質問したら答えてもらうという分野が強いわけで、恐らく、これはかなり我々にとって当たり前のものに今後なっていくというふうに思います。そこでアメリカはリードをどんどんし

○齋藤（健）国務大臣　最大の関心を持っています。 　御指摘のように、今、鉄道の話とか言及されましたけれども、私は、ＡＩを活用する点においては、日本の可能性というのはかなり大きなものがあるのではないかなというふうに思っていますので、これから生成ＡＩが、自動運転ですとかロボットですとか創薬ですとか、様々な分野で大きく変革をもたらし得る技術であるということを考えますと、生成ＡＩに絡んだ産業の育成というものは極めて大事なテーマだというふうに考えています。

○落合委員　そこで、どんどん投資を促進していかなきゃいけないわけですが、先ほど私が申し上げたいろいろなファンドを持っている方とかとお話ししても、ＡＩに投資した方がいいじゃないですかと言うと、いや、ＧＡＦＡに勝てるわけないでしょう、アメリカだってＧＡＦＡ以外はほとんど投資していないんだよと。これは、だから、寡占がかなり進んでしまう可能性があるというふうに思います。 　日本の企業全体の投資額を、ほかの外国企業、国別の投資額を見ますと、これは本当に桁違いというか、もしかしたら二桁、去年の統計とかを見ても違うんじゃないかなと。新しい分野なので、その統計自体もそんなに正確じゃないような状況なんですが、これは毎年二桁違う投資額ですと、かなり厳しいことになってしまうのではないかなというふうに思います。 　これこそ、私がお話ししたのはそこそこ有名なファンドの方なんですが、それでも投資をしないということ

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、ＡＩの官民投資額、これは出典によってその指す範囲が異なることもあるんですけれども、例えば、スタンフォード大学が出しているレポートでは、二〇二三年のＡＩに関する民間投資については、アメリカは六十七・二二ビリオンドル、日本はその百分の一の〇・六八ビリオンドルという調査結果も示されていると承知しています。委員御指摘だったので、ちょっと調べてみました。 　ＡＩは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性がありますので、ＡＩの利活用の推進と開発力強化に向けて、私は官民の投資を促すことは極めて重要な課題だという認識をしています。 　このため、令和五年度補正予算におきましては、政府全体で、ＡＩ関連予算として約三千二百億円、その中でも特に、経済産業省といたしましては、ＡＩ開発力の強化のための予算として、約千九百億円を確保したとこ