経済産業委員会

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　まず、御指摘のコロナ借換え保証制度についてでございます。 　本年一月からこの借換え保証制度開始いたしまして、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中、借換えにより返済期間を長期化させ、その間に収益力改善を支援しているところでございます。これまでに約四万四千件、一兆一千億円の借換え申込みを承諾しているところでございます。本制度を利用した事業者からは、返済負担の増加を抑えつつ長期返済の運転資金を保証協会に支援していただき、非常に有り難かったといった声をいただいているところでございます。 　民間ゼロゼロ融資の返済開始時期は本年七月以降に集中することが見込まれておりまして、引き続き、本制度をしっかりと広報して活用を促してまいりたいというふうに考えてございます。 　なお、収益力改善を図るに当たっては、事業再構築などの前向きな取組の促進も重要でご

○越智俊之君　ありがとうございます。 　コロナ禍の中、政府として様々な対策をしていただいたことに対して、まずは心から感謝申し上げます。 　これから商工中金さんへの質問ですが、やはり、様々な、コロナ禍からの脱却、コロナ禍から新しいチャレンジをするためにいろんな事業再構築に取り組む事業者いらっしゃいますけど、やはり、現実、なかなか再構築したくてもできない事業者がいらっしゃいます。 　こんな会社があります。この会社は地域の衣料品を製造する、衣料品を特殊な加工する会社でして、従業員、社長も入れて六名、そしてアルバイトを入れて一名、全部で七名、済みません、七名と一名で八名の会社です。地域の事業者として一生懸命頑張っていたんですが、実はこの会社、まず二〇一八年に不渡手形がありまして、一千万円の不渡手形の連鎖倒産をしてしまった会社でございます。連鎖倒産して、当時銀行の借入れの連帯保証人であった社長

○参考人（関根正裕君）　ありがとうございます。お答えします。 　まず、私ども、経営方針ということでございますが、商工中金は、昭和恐慌時の中小企業の皆様の運動から生まれた当金庫でありまして、雨の日に傘を差す、中小企業に寄り添った姿勢、セーフティーネット機能の発揮は商工中金設立以来の存在意義と認識しております。 　こうした中小企業に寄り添う姿勢は、再チャレンジ等に取り組む中小企業にも同様でございます。例えば、民事再生手続を行った中小企業に対して、ビジネスモデルや内部環境や外部環境分析、そして民事再生に至った経緯と解消状況、今後の収支見通しなど、精緻な事業性評価の結果、今後の設備投資の際にネックとなる民事再生債務のリファイナンス融資を行ったという事例もございます。 　また、昨年には、こうした中小企業に寄り添った姿勢を商工中金の行動原理として明確にすべく、企業の未来を支えていく、日本を変化に

○越智俊之君　関根社長、ありがとうございました。是非とも、引き続き中小・小規模事業者支援のほどよろしくお願いいたします。 　続いて、時間の関係上飛ばさせていただきますけれども、経営者保証についてお話しさせていただきます。これは、経営者の保証とあと二重徴求の話も併せて質問させていただきたいと思いますが。 　ちょっとまた事例といいますか、こんな会社がありますというのをしゃべらせていただきますけど、十数年前に遡ります。これは建設業の話です。従業員五十人ぐらい、まあ中堅といいます、まあ中小企業ですね、の土木、地域密着型の土木建設業の話ですけど、この会社は、やはり中小企業でも小さめの中小企業ですので、やはり元請さんから仕事をもらってそれで利益を上げているというような会社ですけれども。その会社、会社というよりは、もう建設業そのものが、十何年前、そのもっと前からその建設予算というのがずうっと目減りを

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　まず、委員から特に承継時二重徴求のお話ございました。 　事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくということで、二〇一九年には旧経営者と後継者の二重徴求の原則禁止といった事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドライン特則というものを策定しております。これが二〇年の四月から運用を開始してございまして、その取組を実施する過程で、例えば民間金融機関においては、この事業承継時に経営者保証を二重徴求する案件は、一九年度の一三・一％から二〇二〇年度上期には三・五％まで減少しているところでございます。今回の法改正により、あっ、失礼しました、二〇二二年度、三・五％まで減少しております。 　今回の法改正で整備いたします保証制度として、一定の要件を備えた事業者については保証協会が保証人による保証を徴求できないようにするということでございますが

○越智俊之君　ありがとうございます。 　本当に二重徴求は絶対にあってはならぬことだと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたしますし、保証人制度についてもよろしくお願いいたします。 　最後に、短く大臣にお聞かせ願いたいと思います。 　ゾンビ企業という言葉が乱暴に、簡単に言う人がいると思いますが、中小企業・小規模事業者の中でも大いに未来のある事業者はたくさんいると思います。その方々がこれからチャレンジをしていく中でも、やはり金融機関の温かい支援、必要不可欠だと思います。商工中金さんはこの事業者に対してラストリゾートであり続ける存在であってほしいと思います。西村経済大臣の決意を一言お願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに日本のこの経済は中小企業の皆さんにお支えをいただいております。それぞれの地域で地域経済を支え、また雇用を守り、またいろんな挑戦も地域で厳しい中でもしておられる。そういった取組を、商工中金はまさに中小企業のための金融機関として今後もその取組をしていく。これまで、政府の株式保有があったがゆえに何となく甘えがあったり、親方日の丸的な甘えもあったんだと思いますので、そういったことなく、まさに中小企業のために更に努力をし、一歩踏み込んでもらう。 　全国にネットワークがあります。再生のノウハウもあります。しかし、各営業支店がいっぱいあって、そこに営業する人がたくさんいるわけではありませんので、むしろ地域の金融機関と連携をして、それぞれの特徴を生かしながら地域の中小企業を支えていく、そして成長を応援をしていく、そうした存在であり続けてもらいたいと思いますし、そうした改革

○越智俊之君　ありがとうございました。質問を終わります。

○村田享子君　おはようございます。御安全に。立憲民主党の村田享子です。 　本日は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の審議ということで、二つの今回法律案が審議をされるということなんですけれども、この中小企業信用保険法と商工組合中央金庫法がセットで前回改正されたのはいつになるでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　中小企業信用保険法と株式会社商工組合中央金庫法をいわゆる束ね法案としてセットで改正いたしましたのは二〇一五年の第百八十九回国会でございまして、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案として提出させていただきまして、同年五月二十日に成立しているところでございます。