経済産業委員会

○今枝委員　おはようございます。自民党の今枝宗一郎でございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入ります。 　まず、先週発災をいたしました豪雨災害につきまして、一問だけちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 　六月二日、緊急安全確保が発令された愛知県においては、市街地や農地の広い範囲において、道路や鉄道の寸断はもちろんですけれども、民家が押し潰されたり、農業用のハウスとかが壊滅的な被害を受けたり、工場が被災をしたりと、本当に数多くございます。 　私もこの土日に地元を回って、ボランティアも多少手伝わせていただきましたけれども、被害は本当に大きいです。地元の建設業や国交省を始め、政府、地公体、また消防団など、夜を徹した作業を頑張っていただいていることに本当に心から感謝を申し上げるものでありますが、とても全てをカバーでき

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　激甚災害の指定についてお答え申し上げます。 　激甚災害の指定につきましては、道路、河川等の公共土木施設、また農地等の関係施設の被害状況を把握することが必要であります。現在、自治体や関係省庁において被害状況の把握が進められているところでありまして、いつまでというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、今後、その進展を踏まえまして、指定基準に照らし、適切に対応してまいります。

○野中副大臣　今回発生した台風二号によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞い申し上げたいというふうに思っております。 　昨日、今枝先生に同行していただきまして、被害に遭われた愛知県、そして関係自治体の方々に私ども農水省にお越しいただきました。その際、私どもが把握している以上に、四百五十ミリ、五百ミリ発生した自治体や、それぞれの自治体で、農作物被害、そして施設被害を受けられた、まさに現場の生の声、農業団体の方にもお越しいただきました、お聞かせいただいたところでございます。それを受けて、今枝先生が今おっしゃられたとおり、可能な限り寄り添ってまいりたいというふうに思っております。 　現段階では、迅速な被害の把握や早期復旧を支援するため、現時点で延べ三十四名の職員を派遣しております。昨日愛知県さんにも申し上げましたけれども、御要望があれば、愛

○今枝委員　大変ありがとうございます。 　野中副大臣はお忙しいと思いますので、ここまでで結構でございますので、御退出ください。ありがとうございました。是非、被災者、被災地に寄り添った支援をお願い申し上げます。 　また、経産省、中企庁にも、是非、様々これからまた出てくると思いますので、また支援をお願いしたいというふうに思います。 　さて、それでは、経産省にこれから質問していきたいというふうに思います。 　今回の豪雨でも明らかでございますけれども、気候変動対策、カーボンニュートラルの重要性、これは待ったなしでございます。しかし、例えば自動車で考えていきますと、イコールこれを電気自動車、いわゆるＢＥＶというふうにする意見がありますけれども、ＢＥＶは、蓄電池開発や、そのための原材料であるレアメタルが非常に特定の国に集中をしているということもありまして、依存を強くしなくちゃいけないという、経

○西村（康）国務大臣　御指摘の合成燃料ですけれども、既存の内燃機関とかガソリンスタンドを使える、既存のインフラを使えるということで、非常に有意義な一つの取組だというふうに認識をしております。 　御指摘のように、これまで、二〇四〇年までの商用化という目標を掲げて、グリーンイノベーション基金などによるプロジェクト、技術開発を進めてきたところであります。 　他方、御指摘のように、二〇三五年乗用車新車販売の電動車一〇〇％という政府目標と時間軸に不整合が生じているということで、前倒しをすべきという御意見を各方面からいただいておりますし、委員からもそうした御意見をいただいているところであります。 　これらを踏まえまして、この前倒しに向けた具体的な方策を検討した上で、今年五月に開催した合成燃料の導入促進に向けた官民協議会においては、これまでの二〇四〇年までの商用化から、二〇三〇年代前半までの商用化

○今枝委員　ありがとうございます。 　大臣から初めて国会でこのように答弁をいただいて、気合を入れた話をいただきました。本当にありがとうございます。 　ただ、現在考えられている二〇三〇年代前半の合成燃料の生産量は、実は一日一万バレル程度であります。現在のガソリンの利用率でいうと、一・数％にしかならないんです。残りの九九％弱、どうするんでしょうか。 　今年度からもう議論をすぐ始めて、できれば来年、遅くとも二年後の次期エネルギー基本計画までには、合成燃料一〇〇％の世界をつくるまでのロードマップを策定するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　今大臣から御紹介ございましたとおり、商用化時期に関する目標の前倒しは一定の結論を示したところですが、委員御指摘の供給量の方の目標というのは、今回は関係者間での議論が十分深まらなかったことから、今後の戦略的検討課題として整理をさせていただいたところでございます。 　引き続き、官民協議会の下に設置しておりますワーキンググループにおきまして、諸外国の動向、供給事業者における技術開発の進捗、自動車、航空、船舶などユーザー業界の意向等を踏まえながら、合成燃料の供給量の目標の設定や、それを担保する制度的枠組みについて検討を続けてまいります。

○今枝委員　ありがとうございます。 　是非前向きに検討をやって、お尻を切ってこれからはしっかりと進めていただきたいと思います。 　続いて、合成燃料の価格について質問したいと思います。 　本来、新車販売が全て電動となる二〇三五年の商用化は、価格もガソリンと比べても遜色ないレベルになるべきだと考えます。現在、国内で合成燃料を製造する場合は、水素価格が大体ノルマル立米当たり百円であることから、リッター七百円に計算上なります。海外ではグリーン水素がノルマル立米当たり三十二・九円ということでありますので、海外で製造する場合は、リッター当たり三百円というふうになります。 　ただ、合成燃料価格は水素の価格だけで決まるものではありません。現在、逆シフト反応、ＦＴ合成では収率が四〇％程度と言われていますけれども、ＧＩ基金で、二〇二八年までに収率八〇％の高効率化をさせる技術開発も行っておるというふうに

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘のとおり、合成燃料の価格は、水素燃料を考慮しても、今、一リットル当たり三百円程度になるだろうという試算結果がございます。 　そこで、合成燃料の価格をよりリーズナブルなものにしていくということで、グリーンイノベーション基金等で、大容量かつ高効率な燃料製造が可能となる技術の確立を目指しているところでございます。 　このような取組を通じまして最大限の価格低減を図ることと併せ、商用化段階におきましては、諸外国の動向やほかのカーボンリサイクル燃料への支援なども参考にいたしながら、必要な支援策を検討してまいりたいと存じます。

○今枝委員　ありがとうございます。是非お願いをしたいというふうに思います。 　続いて、世界の新車販売のルール形成についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　昨年まで、ＥＵの二〇三五年新車販売ルールというのは、ＢＥＶ、ＦＣＶのみとなっていましたけれども、今年の三月に、ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車販売の継続を認めるように求めて、それにブルガリアとかほかの国も、一緒に議論をしていただいて、合意に至りました。つまり、カーボンニュートラル規制で世界をリードしてきたＥＵでも、合成燃料を使えばエンジン車も販売できるようになったわけであります。 　そのような折、我が国では、先ほどのお話のように、二〇三〇年代前半に合成燃料を商用化するわけですから、これは非常にタイムリーだというふうに思います。さらに、先日発出されたＧ７サミット及び閣僚会合のコミュニケでは、初めて、新車の十五倍以上と言