経済産業委員会

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　トラック運送業は、中小企業が多く、荷主や元請事業者などに対する交渉力が弱い状況にあることから、取引環境の適正化が喫緊の課題であると認識してございます。 　御指摘のございましたガイドラインにつきましては、先ほど御答弁にもございましたが、物流革新に向けた政策パッケージを踏まえて、早急に取り組むべき事項を関係省庁と連携して策定したものでございます。 　国土交通省といたしましては、荷主企業や物流事業者に対して、年内を目途に物流の適正化、生産性の向上のための自主行動計画を作成、公表いただくよう、経済産業省、農林水産省とも連携して促してまいりたいと考えてございます。 　また、貨物自動車運送事業法に基づき、標準的な運賃の周知、浸透、また、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などに引き続き取り組むとともに、これらの制度の実効性を確保す

○中野（洋）委員　以上で終わらせていただきますが、これからいろいろな、実効性を保つ法改正も含めて、様々な取組がございます。是非とも全力で取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 　経産委員会、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、少し多岐にわたる話題について議論をさせていただこうと思いまして、多くの皆様にお越しいただきまして、ありがとうございます。 　質疑の順番をちょっと変えますが、済みません、三番のその他の一、視察に行ってまいりました、竹内委員長からも御報告があった、京都への視察、大変すばらしい、有意義な視察でありまして、その中でお聞きをしたお話をまず取り上げさせていただきました。 　伺いましたクロスエフェクトという会社が、資料三につけましたけれども、医療現場で、心臓病の手術をする、特に、生まれたばかりの赤ちゃんの心臓の手術をしなきゃいけない、百人に一人が心臓に疾患を持って生まれてきているというお話がありまして、その手術をうまく成功させるために、クロスエフェク

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の事案の審査の状況等に関しましては、公にすることによって申請企業の正当な利益を害するおそれがございますため、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと考えております。 　その上で、一般論としてでございますが、承認申請された品目につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡというところで必要な審査を速やかに進めているところでございます。 　また、今後、薬機法上の承認がなされれば、保険適用につきましては、専門家の御意見も踏まえつつ、有効性と安全性に基づきまして、中央社会保険医療協議会におきまして検討をしてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　プロセスについてはそのようになっていると思うんですけれども、是非ここは、やはり、命の問題と、そして日本の医療界、技術も含めて、これをどういうふうに伸ばしていくのかということで、そういう視点でも、是非、厚労省もサポートいただきたいというふうに思います。 　お話を聞きまして、この承認が日本で取れれば、それをもって海外でやはり展開ができる。中小企業にとっては、なかなか、海外の市場に手を出すのは、お金もかかるし、パートナーも要るし、大変だ、だけれども、日本できちっと承認が取れていますよ、そういうお墨つきがいただければ、それが非常に大きな力になるというお話もお聞きをいたしました。そういう意味でも、この取組、一つの例だとは思います、是非、ほかの事業も含めて、御支援という視点でも取組を進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 　私、この視察を通し

○西村（康）国務大臣　日本の物づくり、製造業の技術力、これは、大企業から、御指摘あったような中堅・中小企業、そしてスタートアップ、まさに革新的な事業を行っている企業、技術力そしていろいろな創造力、発想力があると思いますので、本来もっと、医療機器、医療分野でもいろいろな製品を開発し、海外を含めて展開してしかるべきだと思うんですけれども、全体として医療機器については貿易上は大幅な赤字になっておりますし、もっと果敢に挑戦をしていただきたいと思います。 　おっしゃったように、経産省の様々な事業でも、ネーミングも、医工連携イノベーション推進事業とか、ここでは中小企業という言葉を使わずにそういった言い方もしております、実際には中堅・中小企業を応援しているわけでありますけれども。 　そうしたことを含めて、是非様々な挑戦を応援をしていきたいと思いますし、厚労省におかれましても、もちろん命に関わることで

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　本当に、心臓のモデルを、委員、理事の皆さん、触って感激したと思います。本当に詳細に再現されていて、切ってみると、中まで、本当にひだ一本一本が再現されていて、手術をするときに、これを使ってトレーニングしておけば、本番が全く同じように再現できるということで、大変すばらしい技術だと。改めて、クロスエフェクトさん、頑張っていらっしゃいますので、応援をさせていただきたいと思って質問させていただきました。どうぞよろしくお願いします。 　この質問は終わりですので、厚労省の皆さんは御退席いただいて結構です。 　では、これも順番が変わって申し訳ないんですが、二番のテレワーク、リモートワークの普及ということでお話をお聞きをしたいと思います。 　コロナ禍におきましてやはり大きな変化は、新しい働き方で、テレワーク、リモートワークと言われるようなものが広がったとい

○植村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、テレワークの普及の状況でございますけれども、新型コロナ感染症の拡大に伴いまして導入が進みまして、令和四年時点で、雇用者数、百人以上の企業へのアンケートでございますが、導入率五一％まで進んでおります。 　このテレワーク、申すまでもございませんが、ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現する手法でございます。地方への人の流れの創出、活力ある地域づくり、これに貢献することは言うまでもございませんけれども、就業者のライフ・ワーク・バランスの向上、企業の多様な人材の確保など、経済社会的にも多くのメリットをもたらすというふうに認識しております。 　このテレワーク、コロナ禍への対応のような、いわゆる危機管理の手法として活用するにとどまらず、引き続き一層の普及、定着を進めることが重要である、このように認識をしておりますので、総務省

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　国の方針として、テレワークの更なる普及推進ということでございまして、今、五一％ぐらいの民間の企業に普及をしていて、ヒアリングでお聞きをしましたけれども、九割ぐらいの方々が、一回テレワークを経験した方は、継続していきたいというお話であります。私は、これは一定定着をするだろうし、定着をさせようとしているのが国の方針だということだと理解をいたします。 　ＧＸだとかグリーントランスフォーメーションみたいなお話をするときにも、移動を減らしていくということは、やはりエネルギーの消費というような面からも、私は大きなメリットがあるんだろうと思いますし、あるいは、子育てや介護だとか、そうしたニーズとこのテレワークというのは一定整合性があるというか、そういうお話もございました。 　そういう意味で、これは国の新しい在り方として定着をしていくし、伸ばしていくべきだ