経済産業委員会

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、Ｇ７におきましては、カーボンニュートラルの着実な実現を目指す観点から、新車における対応だけではなく、保有車両全体からのＣＯ2排出削減を進めていくことの重要性ですとか、その具体化に向けた、合成燃料やバイオ燃料も含め、各国が取る方策には多様な道筋があることにつきまして、Ｇ７全体の共通理解を醸成できました。 　また、欧州におきましては、合成燃料のみで走行する内燃機関を搭載する車について二〇三五年以降も販売を認める方向で合意がなされておりまして、今後、欧州委員会において具体化が進められていくものと承知をしております。 　合成燃料官民協議会におきましても、合成燃料の国際的な認知と環境価値の取扱いを課題の一つとして掲げております。既にドイツとは対話をスタートしておりますけれども、今後、米国との二国間の対話や関係国とのワークショップなど

○今枝委員　ありがとうございました。是非積極的に進めてまいりましょう。 　終わります。

○竹内委員長　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 　今週金曜日、経産委員会でも視察に行ってまいりまして、京都で非常に頑張る中小企業を見てまいりまして、やはり、こういうところを応援していくことで中小企業が元気になるということが、本当に、日本の経済にとって大変大事であるということを改めて痛感したところでございます。 　今日は、中小企業の賃上げ、そしてまた、業種も少し絞って、ちょっと運送業の関係のところの取組を質問させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　賃上げに関して言うと、最近のニュースだと、実質賃金でいうとやはりちょっと下がっている、なかなか物価の上昇に賃上げが追いついていっていないんじゃないかというふうなニュースもございました。 　他方で、今年、三十年ぶりの高い水準の賃上げということで、

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原材料費に比べまして労務費の転嫁率が低いというのは私どもも把握をしておるところでございます。この要因といたしましては、労務費については受注側が経営努力で捻出するものだという商慣行が今まで浸透していたのではないかなというふうに認識をいたしております。 　そこで、経産省といたしましては、価格交渉促進月間についてフォローアップ調査を実施中でございまして、その結果を踏まえた発注側事業者の価格交渉、価格転嫁状況のリストを公表するでありますとか、あるいは、評価の芳しくない親事業者につきましては経営陣に対し指導助言を行う、また、下請Ｇメンを三百名体制に増強いたしまして、業界別に作成している自主行動計画の改定や徹底への取組、また、パートナーシップ構築宣言の拡大等を実施いたしておるところでございます。 　こんな中でございますけれども、最近は、

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　済みません、ちょっと言い忘れたのですが、大臣、今日は質問はありませんので、もしあれでしたら、ちょっと外していただいても大丈夫でございます。 　先ほど、労務費の関係の取組についてもお話をいただきました。私、今回、運送業を取り上げようと思っていますのは、経産省の業種別の転嫁率の調査で、運送業というのが最下位なんですね、二十七位ということで。 　これはやはり対応していかないといけないなということと、所管の国土交通委員会でやればいいんじゃないかというふうなお声もあろうかと思いますけれども、運送業というのは、どうしても運送事業者だけでは取組が進まなくて、荷主がどういう形で物を運ぼうとしているのかというのが非常に大事だというふうなことを思っておりますので、では荷主がどうしたいのかというところをしっかり対応しないと、これは解決しないんだろうなと思っており

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　物流の二〇二四年問題への対応におきましては、物流事業者だけでなく、荷主企業の協力が不可欠でございます。これらの企業がその意識を変えて、これまでの商慣習を是正することが必要である、このように考えてございます。 　こうした中で、六月二日に決定されました物流革新に向けた政策パッケージにおきましては、物流の適正化や生産性向上を確実なものとすべく、荷主企業や物流事業者に対する規制的措置の導入等に関する法案について、次期通常国会への提出を目指すということとしたところでございます。 　さらに、農水省、国交省とも連名で、規制的措置の導入に先立って、発荷主企業、着荷主企業、物流事業者の三者が早急に取り組むべき事項をまとめたガイドラインを策定いたしたところでございます。このガイドラインでは、物流への負担となる商慣行の是正、それから契約の適正化について、具体的な取

○中野（洋）委員　法制化も含めた規制的措置もしっかり検討していく、速やかに、それを待たずに、ガイドラインなどを作ってしっかり促していく、こういう答弁でございました。 　具体的に、では、荷待ち時間を荷主がどうやって削減させるのかですとか、どうやって効率的な運送をしていくのかとか、こういうことは、やはり規制的なところも含めて、荷主に我が事として取り組んでいただかないとこれは進まないというふうに思いますので、そうした方向でやっていただきたいと思うんです。 　他方で、荷主側も、この物を運んでほしいということで、運ぶ相手はお客さんだということもよく聞いております。いわゆる荷待ちとか荷役とかそういうことでいうと、荷物をお願いするお客さん、いわゆる発荷主だけではなくて、それを送る相手先、着荷主に対しては、やはり荷主も、着荷主というのはお客さんですので、なかなか、ではこうしてくださいというのは非常に言

○澤井政府参考人　お答えします。 　委員御指摘のとおり、効率的な物流の実現に向けまして、サプライチェーン全体の最適化を実現するためには、物流需要の起点であります着荷主企業の協力、これが不可欠でございます。こうした中で、規制的措置の検討に当たっては、着荷主企業に対しても、物流負荷の軽減に向けた取組を求めていきたいと考えています。 　また、それに先立ちまして取り組んでいただきますガイドラインの中でも、例えば、発注日に即日配送してもらうということではなくて、翌日以降の納品を認めるといった納品リードタイムの延長や、バース予約システムの導入といった、着荷主に対して取り組んでいただきたい事項についても盛り込んでいるところでございます。 　経済産業省といたしましては、こうした施策を通じて、着荷主を含めた荷主企業全体の取組を積極的に後押ししていきたいと考えております。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　こうしたことを法制化していくということでありますけれども、それに先立ってのガイドラインというのを作って、まずは自主的な取組をしていただくというところの答弁であったと思います。 　私もそのガイドラインの内容も見せていただきましたけれども、確かに非常にいいことが書いてある。こういう労働時間の、しっかりみんなで協力をして、効率化をさせていく。 　当然、効率化をさせていく中で、適正な運賃をしっかり支払うようにするというふうなことが実現できれば非常にすばらしいわけでありますけれども、では、本当にこれが実効性を持って実現をできるのかということが大変大事なところであろうと思います。 　今日、国土交通省にも来ていただいておりますけれども、こうしたものが本当に実現をしていくのかというところについて、問題があれば運送事業者から意見を上げていけばいいじゃないか