経済産業委員会

○岡本委員長　次に、大島敦さん。

○大島委員　よろしくお願いします。 　ＪＩＣの前に、やはり価格転嫁の状況について伺いたいと思います。 　先日、電機の労働組合の地方の方とお話ししたときに、価格転嫁の問題はどうなっているんですかと聞いたところ、これまでここで御指摘したとおり、一次下請のところまでは価格転嫁は進んでいるんですけれども、二次、三次になるともう、やはり経営陣が購買担当に対して価格転嫁にしっかり応じろよとは、浸透していない感じがします。 　私の選挙区の中でなかなかいい特殊メッキをしている会社があって、そこの会社はこの間、埼玉県のＤＸ大賞を受賞したので、訪問し、取材をさせていただいて、価格転嫁できていますかと聞いたら、個社名は言いませんけれども、言った方がいいかな、三菱さんとか日立さんが直接取引しているので、応じてくれていると言っていました。ですから、大きな会社の購買部門はしっかり応じているというのは確認をさせて

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業庁では、価格交渉促進月間に基づく企業名の公表や発注者の経営トップに対する指導助言等を通じ、取引先が多く波及効果の高い大企業から取引方針の改善を促してきておりますが、委員御指摘がありましたように、サプライチェーンの深い階層にある事業者から価格転嫁しづらいとの御指摘があることも認識してございます。 　そこで、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、エレクトロニクス、自動車、産業機械のそれぞれの業界団体のトップの皆さんに対しまして、発注者の立場として、まず直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくこと、これに加えて、直接の取引先だけではなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定するよう、齋藤大臣、岩田副大臣から直接要請し、長くしみついたコストカットの意識や商慣

○大島委員　前に、アクティビスト、物言う株主について取り上げたことがありまして、日本国政府よりも物言う株主の方が上場企業に対しての影響力が強い国なのかなと今思いました。年金のＧＰＩＦ、あるいは共済組合、日銀含めて、上場企業の一七％を保有しているのが我が国なわけです。でも、アクティビストの方が圧倒的に影響力が強い感じがする。 　日銀が持っている株、日本のＥＴＦ、株式総数は、ＧＰＩＦよりも若干多くて、簿価で三十七兆円かな。まあ、株は上がったり下がったりしますから、政府が第三者機関をつくって一回引き取った方がいいのかなと思っています。 　そこで衝動に駆られるのは、与党も野党も、皆さん、価格転嫁しろ、賃金を上げろと言っているんだから、一回そういうことを叫んでみてもいいのかなという衝動に駆られたりもするんですよ、なかなか控えながら言わないといけないんですけれども。でも、多分皆さん、そういうような

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　ベンチャーキャピタルへの出資を行う官民ファンドであるＪＩＣでございますけれども、本格的に投資活動を二〇二〇年の十二月から二〇二三年十二月まで三年間やっておりますけれども、三十五のベンチャーキャピタルに対して五千億円の出資を約束をするということになってございます。このうち、四百七十五件、そして約千八百億円が投資先ファンドを通じて国内のスタートアップに出資されまして、その出資が呼び水となって計一・一兆円の民間投資を生み出している、こういったところでございます。

○大島委員　このＪＩＣ、ちょっと特殊な位置づけだと思うのです。民間からも百億円程度の資金が入っていて、総トータル四千億円ぐらいだと伺ったんですけれども、特殊な立ち位置の中での特殊な投資の仕方があるかなとは思っています。 　シリコングラフィックスはうまくいったんですけれども、もう一つ、スーパーコンピューターを作っている会社があって、そこにも投資していて、四半期に一回会社に来るのです、お金を出してくれといって。それで、出していって、そのときに、もう三十年前ですけれども、現金燃焼率というのを思い浮かべました。現金が燃焼していきます、資金が。それで、うまく開発スピードが追いついてくるとブレークする。三十年前にも、これはルーレットと同じだと思いました。二倍から三十六倍まであって、年間通して浮いていればいい、五年間通して浮いていればいいというのが私が実感したベンチャー投資だった。 　ただ、そこには

○菊川政府参考人　突然の御質問でございますので。 　我々は、残念ながら投資というのはなかなかできないんですけれども、ファンド運用者が自ら出資をしてリスクを取っていくということについては非常に大事な点だろうというふうに思っております。 　そういう観点から、ＪＩＣそのものもそうですけれども、ＪＩＣの役員の方々というのは、ＪＩＣの子会社が運用するファンドに対して、一定の自金をきちっと拠出する、運用者自らも出資をするということを求めているところでございまして、その報酬に関しましては、したがって、自分のリスクに応じて上がってくる部分も連動しているところはあるというふうに認識をしております。

○大島委員　私は、本当のファンドであれば、品がないという言い方だともっと品がなくなってしまうから、先ほどのアクティビストのようなところはやはり、要は、本当に収益を狙ってのファンドなので、いいか悪いかというのは言及は避けますけれども、もっと長期的なビジョンを持ったファンドがＪＩＣなのかなと思っていて。 　今回、二〇五〇年までに期間を広げるのは、そういう意味合いかということでよろしいですか。あっちこっち飛んで済みません。

○菊川政府参考人　ありがとうございます。 　まさに長期の考え方は非常に大事だと思っておりますし、二〇五〇年というところにつきましては、先ほど来からのここでの御議論でもありますけれども、ディープテック分野でありますとか例えばＧＸの分野、ここは非常に長期の投資等々が必要になってくるだろうと。 　これは二〇五〇年のカーボンニュートラル目標というのが国際的に認知されていることからも明らかでございまして、そういったことを踏まえながら、今回の二〇五〇年までの延期、運用期限の設置ということをお願いしたいということでございます。

○大島委員　これまでだと、役所の方に伺うと、五年ぐらいでエグジット、新規上場であるＩＰＯとか他社への譲渡であるＭアンドＡ、解散や事業終了により支援を撤回していくということ、エグジットということを伺ったんですけれども、二〇五〇年というと五年に縛られることはないかなとは思うんです。 　やはり、去年ですか、防衛産業の強化法案という法律が私どもも賛成させていただいて通りまして、本当に、防衛装備品ということも分野としてありますけれども、もっと広い意味での安全保障の領域があるかと思うんですよ、広い意味での安全保障が。様々な技術があって、例えば光学望遠鏡のガラスの部分は熱膨張率がほぼゼロでして、日本の会社しか作れない。 　こういうことということもやはり安全保障上物すごく必要でして、そういうことを持っていること自身も必要なので、是非政府にお願いしたいのは、そういう分野も含めて、二〇五〇年、この間私がこ