経済産業委員会

○古賀之士君　是非、確かに文科省が今所管としてそういう提案をされているんですけれども、例えばもう一つあるのは、今、私、個人的に、バ畜と言われている、かつて社畜と呼ばれていて、バ畜と言われているバイトをしている学生さん、この人たちも、今、奨学金を返済するために、あるいは学費を稼ぐためにバイトを中心に生活を送っているわけですね。こういった人たちのためのやっぱり枠の広げ方というのもあるんじゃないでしょうか。それから、政府が進めているリスキリング、これも高齢者のパートの方が、多分いろんな人材確保で今活躍の場を広げていかれようとしています。そのリスキリングのためにもこれは使えますよというふうに経産省さんの方でこれリンクしていく。 　つまり、文科省さんは今やられた提案があります。それを別な視点や別な領域で経産省さんがやっていく。そうすると、例えばもっと下げていくと、もっと下げていくというか年齢を引き

○国務大臣（齋藤健君）　今問題意識を初めて伺ったので、どこまで経産省でできているかというところについてはちょっと確認をしていないわけでありますけれども、問題意識は共有をしています。 　やっぱり若い時代にいろんな経験をして、それを将来的なスキルに結び付けていく経験というのは非常に重要だと思っていますので、今の政策がどうなっているのか含めて、ちょっと私自身、よく見てみたいなと思っています。

○古賀之士君　質問通告の際にも、既にそこまで踏み込んで担当の方にも一応お話をしています。 　と同時に、やはりこれからは、先ほど申し上げたＣからＢへのアプローチ、そうすることで人材の確保をしっかりと結び付けることが、特に地元の、地方の中小零細の企業の皆さんたちにとっては大きなチャンスになるんじゃないかと思っています。 　何よりも、働きたいという意欲の若い皆さんたちや高齢者の皆さんたちにとって、そういう知らない、制度を知らないところにやはり若干の私は乖離が現実あるんじゃないかと。例えばここの問題でも、まあ縦割りと言ってしまえば簡単なんですけれども、そういう弊害もあるかもしれません。 　それと同時に、ＢトゥーＢで、企業、団体の目線だけも大事ですよ、それに対してももちろん大事です。と同時に、就活生や働きたいという若者たちの気持ちに立てば、この賃上げ促進税制というものを何かもっと魅力あるものに

○国務大臣（齋藤健君）　冒頭、私、答弁で申し上げたように、これから中小企業がいかに人材を確保していくかというのはますます厳しい状況になってくると思います。ですから、若い人に魅力ある職場環境をいかに提供していくかというところの競争にもなっていくんだろうと思っていますので、そういう視点で中小企業政策やっていくこと、今後ますます重要になってくるんだろうなという認識は委員と共有しているところであります。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　是非、大臣のお言葉を更に深掘りしていただいて、関係の皆さんたちがしっかりとそれをやっていただけると有り難いです。 　そして、文科省さんにも是非お願いですが、このせっかくいい制度を考案されて、これを、まだまだ千八百社という少ない人数ですので、是非経産省さんとうまく連携を図っていただいて、二百八十万社のうちの幾らかでも割合が増えるということでしていただければ大変有り難いと思っております。 　時間が迫っておりますので、大変申し訳ありません、今日は、訪米に関しての大臣の御答弁、それから、わざわざ審議官含めて参考人までお呼び立てしておりますけれども、この訪米をされて帰ってこられてからの様々な内容、発信については、今後重要な法案の審議も控えておりますので、その際にまた深掘りをしっかりさせていただこうと思っております。 　是非、まずはこの奨学金で今苦労され

○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　まず、今日は、質問の前に、ちょっと冒頭一つ指摘をさせていただきます。 　四月二日、前回の経済産業委員会で、私の答弁に対して、経済産業省、間違いがあったということで謝罪に来られました。日本と中国の産業用電気料金単価を比較し、本来であれば中国の方が日本より低いと言うべきところを高いと言われたということで、やっぱりこれは、日本のエネルギーを考えていく上で議論の前提となる大事なお話でしたので、二度とこういうことがないようにということ。 　既に議事録は訂正をしておりますけれども、参議院のホームページからはこの委員会の質疑の動画が一年間は見られるような仕組みになっています。その動画の方はもちろん訂正はされませんので、やはり今日の委員会でもちょっと改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　というわけで、今日は、前回はそのエネルギーの話

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　有害な廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約に基づきまして使用済鉛バッテリーを海外へ輸出する場合、この場合には、バーゼル条約の国内担保法であるバーゼル法、これに基づきます輸出承認を受ける必要がございます。 　具体的には、輸出者から輸出承認申請書の受理をした後、まず、環境省において、輸出先国での環境汚染を防止するために必要な措置の確認、そして輸出先国政府からの書面同意の取得、これを行います。その上で、また、経産省において、輸出申請者、処分者の間の書面による契約、それを確認して、かつシップバック時に備えた経理的基礎を有することの確認、これらの輸出承認基準に適合する場合においてのみ輸出承認を行うという仕組みになってございます。

○村田享子君　輸出承認を受けるということになっていますが、じゃ、現在、輸出承認を受けている案件はございますでしょうか。経産省、お願いします。

○政府参考人（小林出君）　輸出承認を受ける場合については、まず輸出先国側からの同意が必要という形、同意を確認する形になってございます。この確認を行った件数というのはないというふうに理解をしております。

○村田享子君　現在、輸出承認案件はゼロ件ということで、本来であれば輸出はできないというのが今の状況です。 　じゃ、続いて、解体について環境省にお聞きをします。 　使用済鉛バッテリーを解体することについて、どのような規則がございますか。