経済産業委員会

○東徹君　文科省が今回締結したということで御答弁いただいたんですけれども、できれば経産大臣からもお聞きしたいなと思っておるんですが、私はもう、この核融合発電というのは本当に夢のエネルギー源、よく地球の太陽というふうにも言われておりますが、重水素で発電をすることができて、その量は、たった一グラムの燃料から石油換算でいうと八トンの分になるというふうなことで、この燃料も、これ海水から取ることもできるので無尽蔵にあるということで、本当にすばらしいものだというふうに思いますが、齋藤大臣は、この核融合発電について何かお考えとかメッセージがありましたら、是非お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーを大宗を海外に依存している我が国にとりまして、この核融合というのはまさに夢のエネルギーであります。ただ、技術で乗り越えなくちゃいけないハードルはかなり高いということでありますけれども、我が国の国情を考えて、追求しなければいけないプロジェクトであると確信しています。

○東徹君　ありがとうございます。是非後押しをしていっていただければなというふうに思います。 　続いて、省エネルギー設備導入促進基金のことについてお伺いさせていただきます。 　これ、経産委員会で二回、上月副大臣に通告をしておって、二回空振りさせてしまったという、大変申し訳なかったんですけれども、今日は早めに入れさせていただいて、答弁をいただければなというふうに思っております。 　この省エネルギー設備導入促進基金についてでありますが、これ、今日たまたまなんですけれども、日経新聞とそれから朝日新聞の方に一面でこれ書かれておりました。 　朝日新聞なんかは、基金二千四百億円国庫返納、総点検、十五事業廃止、全事業が数値目標とか、そういったことが書かれておりました。日経新聞の方でも、国の基金に十年ルール、成果なければ原則廃止と、こういったことが書かれておりましたが、前回の委員会でも伺いました、こ

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　御指摘の、基金を原資といたします充電インフラの導入補助事業でございますけれども、充電器の設置が完了した後におきましても、交付要綱、実施要領及び交付規定に基づきまして、財産処分への対応など、補助金適正化法にのっとり、執行団体において適正に事業を執行する上で必要な管理業務を行ってきたところでございます。 　具体的には、補助事業を通じて取得された財産には一定期間の財産処分制限が掛かっておりますが、充電器が撤去などされる場合においては、執行団体から取得者に対して補助金の返納を求めてまいりました。例えば、令和四年度、管理対象の充電器約七千二百基あったのに対しまして、実際に財産処分の対応を行ったのは九十二基でございました。こうした管理業務に必要な費用として年間九百万円を支出しているところでございます。 　こういった財産処分に関する管理に必要な業

○東徹君　そういった業務があるから必要なんですよということなんですけれども、感覚的には、二百万円を回収するために九百万円の管理費というのはやっぱり高いというのは、それはやっぱりそういうふうになりますよ。そこはやっぱり工夫すべきだというふうに思うわけですよ。 　やっぱり、そういうふうに指摘されるからやっぱり駄目なんだと思うんですね。それを堂々と、いや、こういうことをやっているからそうなんですという言い方は、ちょっとやっぱり考えた方がいいんじゃないかなというふうに思いますね。 　政府のデジタル行財政改革会議においても、この基金の点検において、基金はこれ廃止とされるようですけれども、前回の質問でもこれ指摘させていただいたように、経済産業省によくある基金事業の主要業務を企業に委託するという、この丸投げというものですね、こういった手法が取られていると。高額の管理費が掛かった一つの例だと私は思いま

○副大臣（上月良祐君）　大切な視点を御指摘いただいていると思っております。 　基金は、複数年度にわたる事業で各年度の所要額をあらかじめなかなか見込み難いようなもの、そして、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保していくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものというものについて、財政当局に厳しいもちろん精査を受け、もちろん国会審議でもいただき、造成されてきております。 　基金事業の管理費につきましては、年度ごとに確定検査を行い、支出の内容を確認をいたしております。事業の対象経費に当たらないものについては除外をして、対象経費に当たるもののうち、実際に使った経費のみを支払うということにさせていただいております。 　また、基金事業につきましては、行政事業レビューの枠組みの下で毎年度事業ごとに基金シートを作成し、執行状況、余剰資金の有無等について点検をし、公表を行っております

○東徹君　ありがとうございます。 　是非そういった基金の、僕は基金のやり方はこれは必要だと思っていますよ。それはもう複数年度にまたがってやっぱり仕組みをつくっていくというのはあっていいだろうというふうに思うんですけれども、その使われ方、ここが非常に大事だと思っていまして、今特に、非常にやっぱり国民から見ても、賃金という意味では実質賃金がなかなか上がらないとか、そしてまた、社会保険料がどんどん高くなっていっているとか、そんな時代の中で、やっぱり行政が無駄な使い方しているんじゃないかというふうに捉えられないことをやっぱりやっていかなくてはならないというふうに思っていますので、是非その辺のところを工夫してやっていただきたいなと思います。ですから、何かやっていておかしなところはやっぱりしっかり改善していくということが大事だと思いますので、そういったことをやっぱり促していっていただきたいなと思いま

○政府参考人（茂木正君）　まず、このタイプＡの意向をお示ししている国の中でどの国がどういう状態にあるのかというのは、これそれぞれの国が発表することでございますので、私どもの方からどういうタイプで参加するかということは公表もしておりませんし、私の方から申し述べることはございません。 　その上で、今、タイプＡを目指している国たくさんございますので、こうした国が望む形で参加できるように、私どもとしても引き続き全力でサポートしてまいります。

○東徹君　ということは、この新聞報道、読売新聞の報道なんですけれども、これは誤報だということですか。

○政府参考人（茂木正君）　今回の報道がどういう背景で行われたのかということは私ども承知をしておりませんけれども、準備状況が的確に伝わるように、我々としてもしっかりと情報発信をしてまいりたいというふうに思います。