経済産業委員会

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済鉛バッテリーが事業活動に伴って産業廃棄物として処理される場合につきましては、廃棄物処理法の適用を受けます。鉛バッテリーの内部の電解液はｐＨ二以下の硫酸を含むものですので、廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物に該当し、廃棄物処理法の規定にのっとって、電解液の飛散、流出の防止、特別管理産業廃棄物の処理の許可業者による適正な処理等を行う必要がございます。 　さらに、鉛バッテリーの廃棄処理方法に関しましては、平成十七年に使用済鉛バッテリーの適正処理に関する通知を私どもの方で発出しており、その通知の中で、使用済鉛バッテリーを廃棄物として適正に処理する際の取扱いに関する技術指針もお示ししているところでございます。 　こうした指針に沿って使用済鉛バッテリーの適正処理が行われるよう地方自治体に周知を行っているところであり、引き続き、地方自治体と連

○村田享子君　使用済鉛バッテリーは廃棄物処理法に規定をされている特別管理産業廃棄物であると、そのために、解体するにも資格が必要だというようなお話だったんですけれども。 　不法に解体することってどんなことが業者にとってメリットがあるかというと、適切に処理した場合と比べて費用が掛からないわけですよね。適切に処理をするとなると、いろんな設備投資もしないといけない、整えないといけないということで、その分お金がかさむ。だけど、不適切に、不法に解体した場合はその処理費用というのが掛からないので、今現場で起きていることは、適切な業者が買い負けている状況です。その使用済鉛バッテリーを不適切に解体している業者が高くで買い取ることで適切な業者が買い負けているような状況が起きています。なので、私は、この不法に解体している業者というのをしっかり取り締まってほしいんですね。 　その中で、課題として今私がお聞きを

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、自治体の判断の参考となるよう、廃棄物該当性の考え方、何が廃棄物で何が廃棄物でないのか、その考え方を通知により明らかにしているところです。具体的には、廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して判断することとしております。 　そうしたことから、廃棄物に該当するか否かは、解体等を行う事業者の意思のみによって判断されるものではなく、個別の事案に応じ、指導監督権限を有する地方自治体により判断されるものと考えております。 　さらに、廃棄物の疑いのあるものを取り扱う事業者に対しては、廃棄物処理法に基づき、地方自治体による報告徴収や立入検査を行うこともできると、このように規定されているところでございます。報告徴収や立入検査の結果、これは廃棄物に該当する、そして廃

○村田享子君　今の御答弁ですと、廃棄物か有価物かというのは業者だけの判断ではなくて、やはり地方自治体も入って判断していくということなんですけれども、この全国に今こうした問題が起きて不法な業者がいるとなると、本当に地方自治体だけで対応ができているのかな、特にこうした不法な解体業者って、山の中にいて不適切なヤードがあってというような中で、やっぱり職員の皆さんのマンパワーの問題であるとか財政的な問題も本当にできているのだろうかというところはすごく疑問に感じます。 　このような状況の中で、例えば千葉や埼玉ではヤードの管理条例というものを定めて、地方自治体としても対応をしていこうといった動きが出ているんですが、違法業者の皆さん、全国を、条例がない地域を、じゃ、次はあそこに行きましょうということで今度は転々とされているというような動きも出ている中で、私は、やはりもう地方自治体に任せるだけではなくて、

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ヤード内で取り扱う廃棄物につきましては、これまでも廃棄物処理法に基づき規制が行われてきたところです。さらに、ヤード内で取り扱う廃棄物以外のもののうち有害使用済機器につきましては、平成二十九年の廃棄物処理法改正により、その保管又は処分を業として行う場合には届出を行わなければならないこととしておりまして、地方自治体による立入検査等を行うことが可能となっております。 　また、環境省では、合計百二十九の地方自治体を対象に、有害使用済機器等の取扱いに関する実態調査をし、実態の把握を行っているところでございます。さらに、有害使用済機器以外の機器等、これの保管や処分の取扱いについても実態調査を行っているところでございます。 　今年度は、さらに関係省庁と連携をし、ヤードに対する指導を行った事例を有する自治体やヤードを操業する事業者からのヒアリングな

○村田享子君　今、有害使用済機器というお話あったんですが、一点確認ですけど、この中に自動車というのは含まれてはいませんよね。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　今の御質問は、自動車の特に廃鉛バッテリーのことかと思いますけれども、有害使用済機器につきましては、家電四品目とか、あとは小型家電リサイクル法とか、こうしたものの対象になっている機器が対象になっておりまして、その廃鉛バッテリーは現在この中には入っておりません。 　ただ、今の実態調査の中では、この有害使用済機器以外のものを含んでいるヤードについても今実態調査進めておりますので、そうした結果も踏まえながら、今後適切に対応してまいりたいと考えております。

○村田享子君　自動車の使用済鉛バッテリーの方の調査もお願いをいたします。 　というわけで、まだその解体、不法解体をどうするかというと、これまだ調査の段階になるわけで、となると、やはり冒頭、本当は輸出はできないんだけれども輸出をしているような業者に対して水際で止めなければいけないと思うんですが、水際での対策について経産省にお聞きをします。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　経済産業省は、全国各地の税関及び地方環境事務所と協力をいたしまして、使用済鉛バッテリーをバーゼル法の輸出承認なしに輸出をしようとしている疑義のある貨物、この確認検査立会いを実施するなど、水際対策を実施しているところでございます。 　承認を受けずに輸出をしようとした業者が水際対策の結果判明をした場合には、当該事業者に対して、環境省と経済産業省の連名で、きちんと承認を受けるよう、そのための手続をするよう行政指導を行っております。 　経済産業省といたしましては、関係省庁としっかり連携をして、引き続き、適切な水際対策及び行政指導など、これを実施してまいりたいというふうに考えております。

○村田享子君　水際での対策もしっかり進めていただきたいと思います。 　ここでちょっと大臣にお聞きをしたいんですけれども、今日、廃棄物処理法とか、又はバーゼル法というのは、やはり使用済みのものが環境に影響を与えるのではないかと、だからやっぱり環境汚染したらいけないから規制をしていきましょうねという観点なんですけれども、いや、もう使用済鉛バッテリーというのは日本にとって資源だと、資源を国外に流出をさせたらいけないんだから、資源を外に出さないためのそうした規制が必要なんじゃないかと思うんです。 　これはもう使用済鉛バッテリーだけの話ではなくて、例えば鉄スクラップであるとか廃銅線であるとか、本来なら国内で資源循環すれば資源としてまた使えるものが、今国外に出ていってしまっている状況があります。 　そうした意味で、資源流出防止という観点から、例えばこの使用済鉛バッテリーに規制を掛けることはできな